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中米両軍は目先の溝に二の足を踏まず、大局を見据えて関係を発展させるべき:両国空軍機の“異常接近”問題
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/340.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 8 月 29 日 04:00:07: Mo7ApAlflbQ6s
 


中米両軍は目先の溝に二の足を踏まず、大局を見据えて関係を発展させるべき
人民網日本語版 2014年08月28日13:43

 中米双方の今年7月の合意に基づき、中国側は8月25〜29日の日程で米国で開催中の中米公海海域海空軍事安全行動ルール協議作業部会に代表を派遣している。これは中米両軍の年度交流計画内の取り決めであり、両国元首間の共通認識を実行に移し、公海や公海上空での軍事的安全を確保するための安全行動ルールの策定を推進することを旨としている。(文:張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 米国の対中接近偵察をめぐり中米が連日言い争っていることから、作業部会開催のニュースに各方面は非常に注目し、中米両国・両軍関係についての議論が熱を帯びている。

 第1に、これは中米両国・両軍関係の特殊性と複雑性をはっきりと示している。世界最大の発展途上国と世界最大の先進国である中米両国は実力、文化、社会制度、発展の程度と路線などの面で多大な違いがあることに加え、台頭する大国と守成する大国との間に存在する構造的矛盾が、中米両国・両軍関係の持つ未曾有の特殊性と複雑性を決定づけている。米国政界の一部要人が「敵でなく、友でもない」と描写するこの特殊な二国間関係は、様々な不愉快な事が起き続ける運命にある。この点は、東中国海問題、南中国海問題、サイバーセキュリティー問題をめぐり両国間に言い争いが絶えなかった時に、中国が米国の招待に応じてリムパックに参加したことでも実証された。

 第2に、これは中米両軍関係が成熟へと向かい続けていることを物語っている。中米国交樹立から30年余りになるが、両軍関係の発展は両国関係の発展に後れを取ってきた。中米の軍事関係は依然不安定で、「回復、発展、停滞」の悪循環を脱していない。中米両軍が摩擦や不協和音を克服して、計画通りに合同軍事演習を実施し、今回の作業部会を開くことができたことは、両軍関係が成熟と安定へと向かい続けていることを物語っている。

 第3に、これは新型の両軍関係の発展という双方共通の願いをはっきりと示している。昨年6月、習近平国家主席とオバマ大統領は米サニーランズで会談した際、両軍関係改善・発展の重要性を共に強調し、新型の軍事関係の構築を推進する意向を表明した。今年3月24日、習主席とオバマ大統領はオランダ・ハーグでの核安全保障サミット時に会談し、両軍関係の進展を積極的に評価。両軍の対話・交流を引き続き強化し、できるだけ早く両軍の重大な軍事行動の相互通告制度を構築し、公海海域海空軍事安全行動ルールを策定することで合意した。今回中米両軍が妨害を排除して、作業部会を開いたことは、両国が両軍関係の継続的改善・発展を望んでいることを十分に物語っている。

 サニーランズでの中米首脳会議後、中米双方は新型の軍事関係の構築について合意した。2013年後半以降、中米の新型の軍事関係は着実に推進されてきた。だが、中米の新型の軍事関係の発展は曲折した複雑な過程であり、双方は現在の得難い局面を大切にし、全体的に前向きに発展している両国・両軍関係の大局がいくつかの要素によって妨害されないようにすべきだ。両国間に溝が存在することは避けがたく、双方が溝を正しく認識し、扱い、管理・コントロールすることが重要だ。

 中米両軍関係に現在存在する3つの大きな障害、すなわち米国による台湾への武器売却、米艦艇・航空機による接近偵察、そして米国の対中差別的法律は依然解決していない。こうした問題の責任はいずれも米側にあり、米側が自発的に動くべきだ。まず、米国は中国の国力と軍事力の正常な発展を正しく受け止め、冷戦思考とゼロサム思考を棄て、中国を仮想敵と見なすことを止め、中国と平和共存すべきだ。次に、中国の国益を損なう行為を止め、中国側の理にかなった安全保障上の懸念を尊重し、しっかりと責任を担い、中米両軍関係の発展における三大障害をできるだけ早く解消し、交流と協力によって溝を一歩一歩解消し、交流と協力を通じて相互信頼を一歩一歩構築・強化すべきだ。成熟し、安定した両国・両軍関係は世界を安定させるバラストであり、世界平和のブースターであり、中米両国の根本的利益に合致し、国際社会の期待にも合致する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年8月28日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0828/c94474-8775681.html

 

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コメント
 
01. 2014年8月29日 09:40:08 : nJF6kGWndY

>米国の対中接近偵察をめぐり中米が連日言い争っている

笑える

他人事みたいに書いてないで、少しは、なぜ中国軍機が、あんな行動をしたのか調べて報告したらどうだ


02. 2014年8月29日 09:58:34 : D5M8rDgJ4U
腰抜けの臆病者が偉そうなことを言うな。砲弾1発撃てない役立たずの弱虫野郎に
ハッパかけるのがお前たち中国共産党の仕事だぞ。腐敗まみれで本来の目的も
忘れたか。

03. 2014年8月29日 10:09:57 : nJF6kGWndY
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41583
両立は困難、
習近平はなぜ2つの改革に挑むのか
反腐敗キャンペーンで軍部は混乱
2014年08月29日(Fri) 阿部 純一
 6月30日の徐才厚・前中央軍事委副主席(政治局委員)の党籍剥奪処分で、軍における反腐敗キャンペーンは一段落したように見える。しかしながら、胡錦濤時代、軍の人事を壟断してきた徐才厚が残した負の遺産は計り知れない。

 徐才厚に賄賂を送って昇格した高級軍人はいまだに軍の中枢にいるわけであり、また、徐才厚と共に中央軍事委副主席にあった郭伯雄が、腐敗汚職の件でいつ「落馬」(中央紀律検査委による査問の公表)してもおかしくない状況にあると言われている。

 実は郭伯雄も徐才厚に負けず劣らずの腐敗ぶりだったとされる。その郭伯雄に連なる高級軍人といえば、現職の国防部長である常万全がいる。また、現職の中央軍事委副主席である范長龍も徐才厚によって抜擢された人物と見られている。これらの軍人が腐敗と無縁であったとは考えられない。その意味でも軍における反腐敗キャンペーンは、もうしばらく続くと考えた方がいいだろう。

習近平打倒の政変が画策されていた?

 本当かどうか確証のない話を紹介するのは気が引けるが、8月6日の中国語ネット「博訊新聞」が伝えたところでは、習近平の進める無差別の反腐敗キャンペーンに危機感を抱いた范長龍、房峰輝(総参謀長)、常万全らが郭伯雄を擁護し、習近平を打倒する政変を画策したとされている。

 ここに房峰輝が加わっていることに違和感を覚える向きもあるかもしれない。房峰輝は北京軍区司令員として、2009年の建国60周年を祝う軍事パレードの総指揮を務め、胡錦濤とともに観閲車から閲兵した人物で、胡錦濤のお気に入りの将軍と見られていたからだ。

 しかし、房峰輝はれっきとした郭伯雄人脈なのだ。2人の出身地である陝西省咸陽の地縁関係にあるわけで、直系の師弟関係にある。常万全は年齢的に郭伯雄に近いことから、関係はさらに濃密と言えるかもしれない。常万全が蘭州軍区第47集団軍の軍長に就任したのは、郭伯雄の後任としてであった。

 徐才厚が出身地の遼寧省瓦房店を中心に、瀋陽軍区の人脈を形成したのと同様、郭伯雄も蘭州軍区を人脈の形成拠点としてきた。徐才厚が「東北幇」の頭目とするなら、郭伯雄は「西北幇」の頭目と位置づけられるのである。

 習近平はいまだ健在だから、郭伯雄が目論んだ政変はなかったのかもしれないし、あったとしても未遂に終わったのだろう。この話自体、江沢民派の飛ばしたデマだという報道もある。しかし、人脈的な事実関係は間違っていないことから、本当にデマかどうかも分からない。ただ肝心なことは范長龍以下のメンバーも依然として現職にとどまっているということである。郭伯雄の「落馬」が明らかになれば、「次はわれわれの番かもしれない」という動揺が彼らの間で高まり、不穏な動きに出る可能性は排除できないだろう。腐敗に関しては「身に覚えのある」高級軍人は多数いるだろうから、糾合すれば大きな勢力になるかもしれない。

「戦える」「勝てる」軍隊を作る改革

 ところで、習近平は軍事改革にも意欲的だとされる。人民解放軍の機構改革や「裁軍」(兵員削減)は、ケ小平、江沢民時代に実行に移され、胡錦濤が中央軍事委主席に就任した2004年に、総装備部の新設と海・空・第二砲兵の司令員が中央軍事委員会入りして現在の体制が作られ、以来10年間、目立った軍の改革は行われてこなかった。しかし、2013年11月に開催された党18期3中全会において改革の全面深化に関する決定が採択され、その中に軍事改革も盛り込まれていたのである。

 習近平にとって、軍事改革と反腐敗は同列にある。腐敗した軍隊がまともに戦闘に従事するとは考えにくいからである。腐敗を撲滅し、綱紀粛正を図るとともに、「戦うことができ、勝利することができる(能打仗、打勝仗)」軍隊を作り上げるのが、習近平の意図する軍事改革であろう。

 習近平が中央軍事委副主席だった胡錦濤政権後期には、軍における腐敗状況はすでに周知のものとなっていたことを考えれば、習近平が政権を掌握して間を置くことなく「能打仗、打勝仗」を軍の方針としたのは、彼が好戦的な指導者というよりも、そうしなければ軍としての体裁がとれないと考えたからだろう。

ケ小平の軍事改革を目の当たりにした習近平

 そこで思いつくのは、習近平が1979年に清華大学を卒業し、最初に就いた職務が、当時副総理の職にあった耿飈(コウヒョウ)の秘書として国務院弁公庁で働いたことだった。いくら清華大学卒とはいえ、一介の新卒学生がそんなポストに就くのはあり得ない話だが、耿飈が習近平の父・習仲勲と親しい関係であったから実現したわけであり、まさに「太子党」ならではのことであった。

 耿飈はまた79年には中央軍事委員会秘書長も兼務し、81年から82年には国防部長でもあった関係で、秘書の習近平は、軍の情報にアクセスする必要から軍籍に入った。

 習近平が耿飈の秘書を務めたのが1979年から82年までである。その頃の中国といえば、ケ小平が実権を掌握したばかりの時期でもあったが、79年1月に米国と国交を樹立するとすぐにベトナムに対し「懲罰戦争」を開始した頃でもあった。

 中国とベトナムとの、いわゆる中越戦争について、ここで詳しく紹介する紙幅はないが、この戦争を開始したケ小平にとって、これは軍事改革を進めるための人民解放軍に対する試練と位置づけていた。ケ小平が実権を握った1980年代初め、人民解放軍は文革時代に兵員約400万にまで肥大化した軍隊のままで、階級制度もなく、とても近代的な戦争を戦える組織ではなかった。表向きには、中越戦争は中国側の大勝利と喧伝されているが、実際にはベトナムの反撃によって甚大な人的損害を出している。ケ小平の目論見通り、人民解放軍が近代的戦争を戦える軍隊ではないことを身をもって体験させたことになる。

 そういった時期に習近平は、党や軍の中枢が戦わす軍事改革をめぐる議論を間近に見ていたことになる。82年に耿飈の元を離れ、河北省、福建省、浙江省、上海と地方での政治キャリアを積んでいくが、ケ小平の改革開放政策、軍事改革の初期段階を北京で目の当たりにした習近平が影響を受けなかったとは考えにくい。

 ケ小平は1985年から86年にかけて100万人兵員削減という最大規模の軍のリストラを断行し、陸軍を集団軍に再編した。同時にこれまでの11大軍区を7大軍区に整理統合し、1988年には65年に廃止されていた軍の階級制度を復活させ、人民解放軍は近代的軍隊の体裁を整えていったのである。

 以来、人民解放軍の基本構造は大きく変わることなく30年近く経過している。現在の人民解放軍の総兵力は230万を数え、世界最大規模の軍隊であり、その過半は陸軍が占めるという伝統的大陸国家の軍隊のままである。

本格的に統合作戦能力の強化へ

 この人民解放軍を、習近平はどのように改革していくのか。

 習近平の軍事改革に具体的な青写真があるかどうかは知らない。しかし、巷間言われていることを断片的に挙げれば、例えば兵員規模を陸軍を中心に80万人削減し150万人にする、政治将校制度を見直す、軍内における歌舞団など非戦闘員の削減、7大軍区を5大戦区に統合する、などがある。それぞれ、実際に行おうとすれば内部の強い抵抗は避けられない案件である。

 しかし、中国は2014年7月から人民解放軍の陸・海・空・第2砲兵部隊を動員する全国規模の大軍事演習を実施しており、そのために総参謀部内に各軍種の一体運用を図る「統合作戦指揮センター」を設置したことが報じられている。軍種をまたぐ統合作戦能力が劣ることは人民解放軍の弱点であり、そのための統合作戦演習なども10年以上前から行ってきた経緯があるが、いよいよ本格的に統合作戦運用のための指揮部門を新設したことになる。

 2013年11月に突然設置された東シナ海上空の防空識別圏についても、「東シナ海合同作戦指揮センター」が常設され、海・空軍の一体運用が図られている。同センターも指揮権は総参謀部にあるとされていることから、前記「統合作戦指揮センター」の機能の一部となっていると思われる。

 こうして見ると、習近平の軍事改革はすでに動き出していると言ってよいだろう。しかし、軍内の反腐敗キャンペーンが今後も継続されるなかで、どこまで本格的な軍事改革ができるのか。その一方で、最前線である軍の末端に、「能打仗、打勝仗」というプレッシャーばかりかければ、戦闘機の異常接近など本来すべきでない危険行為も「英雄的行動」として兵士を駆り立ててしまうことになりかねないし、すでにその傾向が見られる。

 反腐敗キャンペーンが軍中枢の動揺と混乱を招くなかで、軍中枢の指揮命令系統に不安が生じることを防ぎきれるのか。反腐敗と軍事改革という、本来同時に行なってはならないことを習近平はやろうとしている。


04. 2014年8月29日 22:44:25 : 8e3nlGc7FU
中米対立は益にならず。
とはいうものの中米の事情は考慮せざるを得ず。
互いの国情を推し量り、強いところと弱いところを見つけ交渉の道具にするはこれ外交なり。
大国同士のいくさは小国、あるいは序列国のそれらとは打撃と破壊に差がありすぎつばぜり合いを興じようとこれがいくさにまで発展することはありえずが戦後世界の習い事。
露中にしろ英米仏にしろ、流した血で獲得した戦後体制という世界を御破算にしてまで殴り合いに興じたいと思う者はいない。
そういうキチガイは過ぎたるは及ばざるが如し。
ネオコンを遠ざけよとアメリカ冷戦期に活躍暗躍した歴代の諜報活動のツワモノたちがオバマ閣下に具申の報あり。
ガス抜きという面では中国も同じ。
序列国の我が国はそうした中米の遊びをひがむことしかできない。
嗚呼・・・

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