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http://japanese.ruvr.ru/2014_08_06/275575166/
8月 6 , 17:19
広島・長崎に原爆を投下したのが誰か、日本人が覚えようとしないのは何故か
1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。人類のかつて経験しない出来事に、世界は震撼した。
米国は原爆の使用について、今でも謝罪していない。原爆攻撃は必要性に基づくものではなかった、と歴史学者たちは証言している。米国はただ、自らの力を誇示したのだ。戦争末期のあの時期、日本政府は戦争からの出口を模索していた。最新・最恐兵器の使用は無用な酷薄というものであった。
にも関わらず、日本はいまに至るまで、強く謝罪を迫ることをしていない。原爆投下についても、増え続ける犠牲者名簿についても。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室長ワレーリイ・キスタノフ氏はそう指摘する。
「パラドキシカルだ。日本国内の報道や文献でこのテーマをたどってみても、そこには『誰が』原爆を落としたのかということについての記述が欠落している。『米国が』原爆を落としたのだ、とはどこにも書いていない。ただ原爆が落とされた、と書いてあるだけだ。どこからともなく原爆が飛んできたかのような印象だ。何故このようなことが？単純な話だ。日本は戦後長らく、事実上、米国の占領下に置かれ、経済的にも米国に依存した。西ヨーロッパの戦後復興計画『マーシャル・プラン』の日本版が、米国によって策定された。ほとんどそれのお陰を蒙って、日本の奇跡の経済復興は成ったのだ。米国はむろん、慈善事業でそれをやったのではない。ソビエト連邦が勝者の側で第2次世界大戦を終えるや、世界は新しい戦争の季節に入った。冷戦。『熱い』戦争に劣らず、長期間に及び、かつ金のかかる『戦争』である。米国は、アジアにおいて、第二次世界大戦の廃墟の中から、日本を筆頭とする『反共の防波堤』を早急に構築しなければならなかった。大戦末期における広島・長崎の原爆は、米国による、冷戦における最初のオペレーションとなった、と見なせる。米国は日本を、『敵国』からアジア太平洋地域における『戦略的パートナー』へと変貌させた。そうした既成事実の積み重ねの中で、日本の政治家たちは、もはや『誰が』爆弾を落としたのかということを明記することが出来なくなっていった。被爆地では毎年、追悼式典が行われてはいるが、日本人の意識からは、段々と、『誰が』この犯罪を行ったのか、ということの記憶が失われていっている。それは日米関係にとって、間違いなく、歓迎すべきことだ。米国は現在も、経済・政治・安保・プロパガンダいずれの分野においても、日本に支配的な影響を及ぼす国なのだ」
日本は歴史を忘れっぽい。他の東アジアの国々が、歴史に関して記憶力抜群なのとは、好対照だ。中国も韓国も、日本の軍国主義の過去を忘れてはいない。再びキスタノフ氏。
「日本は近隣諸国の結んだ統一戦線に直面している。日本が大陸における自らの侵略行為を正当化し、自らの過去の行為への評価を見直すことには、声を合わせて厳格に反対する、そうした統一戦線である。韓国との関係改善は、米国が手取り足取り仲立ちしてもなお、捗々しくない。植民地支配の過去がネックになっているのである。日本人自身は次のように考えている。植民地支配の時代、のちの米国と同様に、日本は朝鮮半島の社会経済的発展に大きく寄与したではないか、と。いわく、鉄道を建設し、企業を設立し、教育制度を整え･･････。しかし、それら施策は、日本自身の利益のために行われたことだ。日本はより快適に資源を運び出すために植民地を開発する必要があった。教育制度だって、地元民を日本化する目的で整備されたのだ。さらに従軍慰安婦の問題がある。うら若い朝鮮女性が売春宿で日本人兵士の慰みものにされていた、という問題。韓国はこの恨みを今も覚えている。世代は移れど、日本の軍国主義の記憶は、朝鮮半島から拭い去られることがない。いま、日本の侵略行為を肯定的に再評価しようという気運がある。中国も韓国も、これを非常に注意深く見守っている。最新の動向としては、韓国と中国が、反日の一点でタンデムを組んだ。日本が再び軍国主義に走り、第二次世界大戦の結果を見直すことに反対するタンデムだ」
しかし、それでも日本は、近隣諸国に対し、長きにわたる植民地支配を詫びる試みを行ってきた。その点、米国はどうか。米国政府の公式代表が初めて広島の被爆者追悼式典に出席したのは2010年になってやっとのことである。しかも、その時、多くの米国市民が、そのことに批判の声を挙げたのだ。5年前に米コネチカット州クイニピアック大学が行った世論調査によれば、米国市民の61%が原爆投下を「正しいことだった」と評価している。「正しくない」と評価したのはわずか22%であった。
日本関連, タチヤナ フロニ, 歴史, 日本関連
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http://japanese.ruvr.ru/2014_08_06/275574479/
8月 6 , 17:28
対ロシア制裁：何故オバマ氏を日本人が支持せねばならないのだろうか？
クリミア共和国の企業、役人らに加え、あんなにも日本人に人気のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事までを制裁対象に列挙した日本。こうした制裁によってこの国はロシアとの政治対話を弱め、クリミアでの経済的な旨みまで失うことになってしまった。
健全な思考や基本的な論理というものは、重要な、そして時に悲劇的事件への国際社会の反応を説明しようという試みの前に尻込みしてしまうことが多い。
銃声が轟き、大口径の砲弾やミサイルが家屋を破壊し、年寄り、女子供が瓦礫の下で死んでゆく。世界は憤慨し、米国は反目する両サイドに直ちに戦いをやめ、流血の事態を止めるよう呼びかける。
銃声が轟き、大口径の砲弾やミサイルが家屋を破壊し、年寄り、女子供が瓦礫の下で死んでゆく。世界は口をつぐみ、米国はこれを合法的な反テロ作戦と呼び、勝利を手にするまで戦い続けねばならないという。
最初のケースはガザ地区であり、次のケースはウクライナ南・東部の話だ。最初のケースでは状況への働きかけは基本的に呼びかけと批判に集約されている。ところが2番目のケースは制裁にまで至ってしまう。しかもこの制裁はなぜか、自国民相手に戦争を行うキエフ当局に向けたものではなく、ロシアに対して発動されている。
日本はまたもや制裁を発動した。今回はクリミアの企業、役人がその対象だが、そこには日本人にすっかり愛され、たくさんの漫画の主人公にまでなったナタリヤ・ポクロンスカヤ検事までが入ってしまった。自らの命をかけ、健康まで害しながらウクライナ人マフィアと闘ったこの可愛らしい女性が何故に、キエフ当局の命令と米国の承認に従い、ウクライナ軍がドンバスで行った一般市民の殺戮の責任を取らねばならないのか？ どんな論理が成り立つというのだろう？
制裁対象になってしまったクリミアの役人、ルスタム・テミルガリエフ氏は、日本の制裁発動には笑いを禁じえないと語る。何故ならば本質的にはこれは政治的な行為であり、クリミア経済には何の否定的な影響もないからだ。しかも有名な日本人政治家で元外交官の東郷和彦氏も、この制裁が露日関係に、せめて経済関係には何の害も及ぼさないことを祈念するとの期待を表した。だが日本企業がクリミアで抱える複数のプロジェクトがご破算の危機に瀕していることは事実だ。しかも政治にも損失が出ている。ロシア外務省は日本の制裁発動を受けて、8月に予定されていたイーゴリ・モルグロフ外務次官と杉山外務審議官の協議を延期したからだ。これに日本外務省が、対話の機会をロシア側は一方的に取り消したことは極めて遺憾との声明を表したことは特筆に価する。
対露制裁の発動の決定をとった日本の役人、政治家らにひとつ尋ねてみたいものだ。みなさん、何がお望みだったんでしょうか？ あなた方はクリミア産のあらゆる商品の輸入を禁じられた。だがクリミアのメーカーに甚大な被害が出ることはおそらくない。というのも消費市場は別に見つかるからだ。それでもなんらかの困難はやはりついて回るだろう。今春キエフ当局の命令によってクリミアに淡水を供給する水路が閉じられた時と同様な事態が。これはクリミア半島の農業に大きな打撃となった。問題は迅速に解決されたものの、このためにロシアは大陸部からクリミアまでつながる水道を敷設するため、軍隊を緊急機動させるはめになった。
キエフ当局がロシアと、再びロシアの一部となってしまったクリミアにさんざん嫌がらせをしようとすることは理解できる。キエフの政治家と米国の同盟国らは未だに臍をかんでいる。なぜならキエフ当局と米国の計画では、米軍基地となり、ロシアへの軍事的圧力を拡大するための前進基地になるはずだったクリミアが、目の前で突然離れていってしまったからだ。だが、ロシアとクリミアが日本に何の悪さをしたというのか？ クリミアはロシアの一部となることで、日本の投資に対し、たとえばリサイクルエネルギーを含むエネルギー産業に、また観光に一層広く門戸を開放できたはずなのだ。だが、相互協力を拡大する代わりに日本は事実上、これを害するための手を尽くしてしまった。いったい何故？ なんのために？ 自分の第1の同盟国、米国がこれを望むという理由だけで？ だが日本政府は果たして米国の外交政策が完璧なものと信憑性を感じているのだろうか？ 米国民自身でさえ、こんな信憑性は感じていない。それどころか米国民はオバマ大統領に対し、ウクライナの一般市民への爆撃を止めるよう要請しているのだ。NBCがウォールストリート・ジャーナルとともに行った世論調査では、米国民の大統領支持率は40％にまで落ち込んだ。だが米国民自身がオバマ氏の不誠実な政策に支持を示していないのであれば、何故これを日本人が支持せねばならないのだろうか？
日本関連, 制裁, クリミア, アンドレイ イワノフ, 私見アンドレイ・イワノフ, ウクライナ情勢, 政治
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http://japanese.ruvr.ru/2014_08_07/275629353/
8月 7 , 16:21
日本の遺憾は奇妙に聞こえる
ロシアは、日本の対ロシア制裁を背景に、露日協議を実施するのは不適切だと考えている。 モスクワで8月末、ロシアのモルグロフ外務次官と、日本の杉山外務審議官による次官級協議が予定されていた。日本政府は、ロシア側が露日協議の延期を通告したことに遺憾の意を表した。
だがこれは、ロシアの返答にすぎない。日本に関する専門家のヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、最近の日本の行動を道理にかなっていると述べることは出来ないと指摘し、次のように語っている。
「日本は、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア追加制裁について、今回も制裁を発動する必要に迫られたと発表した。だが、必要に迫られたとは、どういうことなのか？世界第3位の経済大国である現代の大国が、国益に反する制裁を発動しなければならないというのは、奇妙に思える。もしかしたらこれは、ロシアと対話する上での政治的意思の弱さや政治的決断力の欠如を証明しているに過ぎないかもしれない。だが日本側は最近、このような対話の重要性について何度も声明を表していた。そのためロシア側は、もし日によって日本の言うことが変わるならば、何について日本と交渉できるのか？また、どのようにして日本との信頼関係を構築するのかという疑問を抱いている。日本の発言が首尾一貫しない場合、ロシアは、戦略的協力関係における関心のバランスの乱れを残念に思うだけだろう。だが、損害は双方にもたらされる。」
パヴリャテンコ氏は、日本は米国に対して慎重になり、対ロシア制裁に加わるだけでなく、自国の外交政策で非論理的な行動を取らなければならないと指摘し、次のように語っている。
「米国は今も、日本の外交政策の形成で重要な役割を担い続けている。安倍政権は新たな軍事ドクトリンを発表し、新たな安全保障機関の創設へ動き、国家機密に関する新たな法律を承認した。だがこれらの決定はすべて、米国のフィルターを通過している。米国は、自国にとって有益なことについては日本を支持している。たとえば、外国で同盟国の安全確保に参加するために日本の自衛隊を派遣する事に関する決定は支持した。なぜならこれによって米国の財政負担が軽減されるからだ。しかし、日本の行動が米国の利益にかなっていない場合には、すぐに日本に圧力をかける。ウクライナ情勢をめぐるロシアに対する制裁でも、米国は日本に圧力をかけた。」
安倍政権は、ロシアと最終的な決別をしないために、政治の柔軟性の「神業」を使わなくてはならないだろう。そうでなければ、日本の地域的、世界的目標、そして安倍首相の支持率も大きなダメージを受けるだろう。
日本関連, タチヤナ フロニ, 政治
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http://japanese.ruvr.ru/2014_08_14/275937353/
8月 14 , 13:33
クリル諸島での軍事演習は悪化した対露関係を正当化する手段
日本は、ロシア軍がクリル諸島で軍事演習を行ったことに対して抗議を表した。ロシア人日本専門家として著名なアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、この抗議は、日本が対露関係の悪化路線を正当化しようとする意欲の現われだと捉えている。ロシアは南クリル諸島で演習を開始したが、これは前もって計画されていたものであり、それについては公にされていたものだ。ところが日本が演習に対して見せた反応はかなり神経質なものだった。安倍首相は、「我が国として到底受け入れることはできない」という声明を表している。
パノフ氏は、日本の反応は確かに否定的なものではあるが、それでも露日関係に決定打を与えるものではないとする見方を示し、次のように語っている。
「このエピソードは次第にトーンダウンしていく両国関係の様子を写した全体図にぴったりあてはまるものだ。2つの椅子になんとかうまく座ろうとする日本人の戦略は破綻に終わった。日本は西側と共にロシアを糾弾する一方で、平和条約締結作業の続行のために道を模索せよという安倍内閣の課題をこなしながら、ロシアとの対話と協力を続けようとしてきた。」
パノフ氏は、日本は対露制裁を発動しておきながら、その内容は西側に比べてより控えめなものであったことは、こうした二面性の表れだと指摘している。日本はロシアを非難したが、プーチン大統領の訪日や外務次官級協議を日程から取り下げることはなかった。パノフ氏は、にもかかわらずこれと平行して日本側の姿勢が強硬化する様子は現れており、それを裏付けるものが新たな制裁への参加だったと語る。このほかにも岸田外相はキエフ訪問で様々な援助を約束してしまったが、ウクライナを今の段階で助けるというのは無駄金をはたくのと同然であり、こんなことをする国は西側には事実上いない。この後岸田外相はフランスでロシアにミストラル級強襲揚陸艦を供給しないよう助言した。
パノフ氏はこれについてはロシアは反応を示さざるを得なかったとして、次のように語っている。
「8月に予定されていた外務次官級協議を延期する声明が表されていたが、これはこうした状況では実施する意味がないからだ。日本がプーチン大統領の訪日準備を日程からはずさないという確約もなかった。だが外務次官級協議がなく、外相も来なかったということは、大統領訪日準備の時間が残されていないことは明白であり、訪日が実現することもないのも明白だ。」
パノフ氏は、対露関係悪化路線は日本人の間にも誤解を呼ばずにはおかなかったと指摘する。なぜならば安倍・プーチン間には良い関係が出来上がったと思われていたからだ。このパラドックスの理由をパノフ氏は米国からの圧力だと説明し、次のように語っている。
「米国の圧力、強力な米国ロビー、米国の立場のある種の変化がここに見える。以前は米国人らは日本のナショナリズムを批判していたが、その後、安倍はナショナリストになっても、身内のナショナリストであり、ロシアに反対する姿勢を示すだろうと理解したのだ。今や米国は、日本が制裁を発動したのはえらい、集団自衛権を決めたのはえらかったと褒めているが、最初はこれをそんなにいいことだとは認めていなかった。
またこのほかにも米国は日本に対し、ロシアは中国と仲がいいぞ、ロシアとの協力を伸張させることでロシアと中国の仲を引き裂こうという日本の意図はうまくはいかないぞ、そのかわり米国なら日本に中国との論争で何らかの支援ができると言い含めようとしている。とはいえ、この何らかの支援については日本人の間には懐疑的な見方が広がっているのだが。
つまり、いつものことながら米国は露日関係の前向きな発展に介入し、邪魔したということになる。ロシアと日本の間に正常な善隣関係が出来上がることこそ、米国が何よりも望まないことなのだ。」
パノフ氏は、クリル諸島の軍事演習が日本に脅威を与えるものではないものの、日本政府はこれを対露関係のネガティブな路線を正当化し、関係悪化の原因は日本ではなく、ロシアが悪いのだということを示すために使っていると強調する。パノフ氏は、この冷却期間がこの先どれほど続くかはこの秋にも明らかになるだろうと予測している。9月8−9日、モスクワでは「ロシア新聞」および「毎日新聞」主催の経済フォーラムが開かれ、これに日本ロシア協会の最高顧問をつとめる森喜朗元首相が出席する予定だからだ。フォーラムが実施されるか、誰がどんな提案を携えこれにのぞむかで、日本に前向きな路線に戻るつもりがあるのかどうかが判断できるだろう。
Канако Мано
日本関連, クリル諸島問題とロシアの立場, アンドレイ イワノフ, 日本関連
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http://japanese.ruvr.ru/2014_08_18/276070754/
8月 18 , 11:55
日本人専門家：日本は米国の制裁に追随することにより国益を損ねている
近年、特に安倍晋三内閣で、露日関係は非常にダイナミックに発展し、互恵的な関係に近づいている。それだけに、ウクライナ危機の勃発以降、米国やG7諸国の採択した対ロシア制裁に加わるという、日本政府の決断は、ロシアでは驚きをもって迎えられた。ウクライナ危機は断じてロシアによって引き起こされたものではない。米国政府への盲目的追従は日本の国益を損ねているとして、日本人自身からも批判の声が上げられている。
日本の作家・ジャーナリスト、『ヴラジーミル・プーチン―現実主義者の対中・対日戦略』の著者、石郷岡建氏は、日本は制裁に参加せざるを得なかった、しかしその上でなお、否定的な影響を最小に抑えるよう努めていた、と語っている。
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日本のロシアに対する、制裁措置というか、対処措置については、日本側では、「なるべく強い態度はとりたくない」というのが本音です。それで、日本の国内でも、「この問題であまり深入りしたくない」というのが一般的な意見だと思います。ただし、米国および欧州では、民間機が撃墜されたというような事件もあって、非常に感情的になっていて、ロシアに対する反発や反ロシアの感情が非常に強くて、ちょっと、それに日本が反対意見を言うというような状況ではないと思います。そのために日本側は、欧米にも顔を立ててる、ロシアにも顔を立ててるという、非常に難しい態度をとっており、双方から文句を言われるという立場になっていると思います。ロシアに関しては、日本は、よく読んでみると、ほとんど実質的な制裁はしていません。大きな声でいろいろなことを言っていますが、具体的な制裁措置というのはそれほどないと思います。ただし、欧米が始めている金融制裁に関しては、日本はそれに引きずり込まれざるを得ない、日本はそのことを始末せざるを得ない状況に入っていく。こちらから見ていると、プーチン政権の、もしくはプーチン大統領の日本に対する反発のほうが強い、という感じで、日本はこれにとまどっている。
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最近あった北方領土での軍事演習についても、日本側としては「何故そんなことをするのか」という感情で、ロシア側が感じている不満について、日本は今一つ理解できていない。日本側としてはこれだけ、なるべく穏便に、大きな制裁をしないようにしようと頑張っているにも関わらず、ある種、反発が大きく出て、日本も戸惑っているというような状況だと思います。
ロシア・セヴォードニャ記者：日本がもし自立した立場をとり、西側のアンチ・ロシア制裁を支持しなかったら、という状況を想定することは可能ですか？
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経済の制裁というのは、独自はあり得ないんですね。経済というのは非常に、お互いにつなぎ合っているから、自分だけ特別に制裁というのは出来ないので、個別の制裁ならいいんですが、金融の、銀行の制裁の場合には、日本の銀行は欧米の銀行に全部関係がありますから、欧米の銀行が「それをしない」と、「これをした場合にはルール違反になる」というようなことになると、日本はそれに引きずり込まれてしまって、それを止めることは出来ない。逆に言うと、今回の欧州の対ロ経済もそうですが、制裁することによって自分の方も非常に被害を受けるという状況で、それが経済制裁の本質だと思います。ということで、政治的な、誰かさんのビザをあげないとか、そういうのは簡単にできますが、経済制裁の場合には日本も引きずり込まれてしまう。日本も関係して、それに従わざるを得ないという状況が出てきます。で、その他の政治・軍事的な面に関しては、日本はなるべく、まあ声を上げているかも知れないが中身はあまりないということをこれからも続けて、なるべくならば日露の関係改善の動きを進めたいと、現在の安倍首相は思っていると思います。もうひとついうと、たぶんロシア側の対日関係者も同じ状況だと思いますが、プーチンさんはちょっと気分を害している感じです。それでも、ロシア側から日本への対抗の制裁措置というのはあまり出ていないんですよね。だから日露双方は口では文句言ってますが、あまり深入りして関係を悪くすることはいいとは思えないというふうな感じにあると私は感じます。
また、フリー・ジャーナリストの小林和男氏は、制裁という問題においてオバマに追従したことは日本の大きな過ちであった、と見なしている。
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日本とロシアの間には大きな懸案がありますね。領土問題を解決しなければならないという問題、そして平和条約を結ぶという問題があるんですが、いま日本はロシアとのこの問題を解決する、プーチン大統領との間でこの問題を解決する、大変いいチャンスだと思っている。で、それが今の時期だと思っているときに、あのウクライナの事件が起こって、日本は米国の顔色を伺いながら行動しています。一方では領土問題を解決したいという気持ちはあるんですが、日本の安倍政権、というより安倍政権に影響を与えている日本の外務省の姿勢というのはですね、米国の方が重要だと。
米国の方の気持ちを伺いながら、そして米国の意図を汲んで行動している。典型的なのが岸田外務大臣ですが、ウクライナなどにのこのこと出かけて行って、欧州もやらないお金の支援などをやろうとする。これ皆、日本の大きな目的である、「対ロシア関係を良くして、日本が世界の中でしかるべき重要な位置を占める」という方針に、大きく反するということです。
どういうことかと言いますと、オバマさんが日本にこの春やってきて、日本で、中国との問題のある尖閣諸島も、米国の集団安保の、米国の防衛の範疇の中に入るということを明言しました。明言したとたんにどういうことが起こったかというと、中国がこれ見よがしに、尖閣諸島付近での行動を、日本側から言えば領海侵犯の行動を繰り返しました。つまりオバマさんの発言というのは完全に効力を持たずに、逆の意味になっている。オバマさんは完全に、日本語でいう「コケにされた」「バカにされた」ということです。バカにされたということは、日本の方も軽く見られている、日本と米国の関係が軽く見られているということなんですが、もし非常に今強力で、しかも領土問題の解決に意欲を持って、日本との経済関係の強化に力を入れているプーチンさんのもとで、この領土問題を解決して、平和条約が結ばれると、私は、中国との関係も変わってくると、中国がこれ見よがしに日本に対して挑発的な行動をするようなことは無くなるのではないかと考えています。つまり日本の外交的な地位、国際舞台における日本の地位というものが向上する、というふうに考えているんですが・
残念ながら、ウクライナ以降の日本の外務省の行動―これは安倍さんというより外務省の行動です、外務省というのは親米派、米国寄りの姿勢が強い役所ですから―その影響で行われていることというのは、明らかに、日本の長期的な国益に反することをやっているのではないか、というのが私の意見です。日本は独自の外交には非常に道が遠いという（ことを示しているのが）、今回の、米国に追随して、オバマさんに追随して行っている日本の制裁措置だと思います。
日本関連, 制裁, 露日関係, アジア太平洋地域, クリル諸島問題とロシアの立場, アンドレイ イワノフ
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http://japanese.ruvr.ru/2014_08_19/276124675/
8月 19 , 15:22
対露制裁、露日関係拡大にブレーキ
露日関係はウクライナ危機を背景とした対露制裁から冷却化にあえいでいる。ロシア人専門家らは一様に、日本政府としては対露関係悪化を望んではいないものの、制裁は米国の圧力に屈して発動せざるをえなかったとの見方を示している。
国民調査大学で教鞭をとる日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、安倍首相の立場は羨ましいものではないとして、次のように語っている。
「日本の首相は非常に好ましくない状況にはまり込んだ。露日関係を新たなレベルに引き上げたいという安倍氏の希望はウクライナ危機の暗礁に乗り上げてしまった。安倍首相の発動した対露制裁は最低限のもので、しかもそれは事実上米国が強制したからだった。日本政府の行なった最初の制裁は本当に普通のものだった。ロシア側には、危機にもかかわらず、日本はこの先も両国関係を発展させていく路線を最優先に掲げるというサインが送られた。だが日本が欧米の新たな制裁に加わったことで、ロシアとしては報復行為に出ざるを得なくなってしまった。ロシアは現在の条件では、8月に予定の外務次官協議を行なうことは目的にかなったことではないとする声明を表した。また、今年末に予定されていたプーチン大統領の訪日もおそらく成立しないだろう。」
政治対話は延期された。ロシア科学アカデミー日本調査センターのヴァレーリー・キスタノフ所長は、これに加え、対露制裁政策の強化で日本の経済にも否定的な影響が感じられるようになるだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「ロシアはガス、石油、魚、非鉄金属、木材といったエネルギー、原材料を主に輸出している。だが断言できるのは、米国の圧力があっても日本はロシア産エネルギー資源の買い入れを退けることができない。なぜならフクシマの悲劇のあと、原子力エネルギーの占める割合を著しく下げる路線がとられ、日本はいまや100％炭化水素燃料の輸入に依存しているからだ。日本はロシアからのものをも含め、ガスの輸入を大幅に拡大している。米国の行なう偽善的政策というのは、制裁を発動しても、その結果、欧州、日本のように多くを失うことはないものだ。」
安倍政権の支持率は次第に下がり始めた。10月の議会選を前に芳しくない傾向だ。フェシュン氏はこのことから、日本がロシアとの対話に戻るのではないかと期待が持てるとの見方を示し、次のように語っている。
「実状況のロジックから見ると、露日対話の再開は不可避だ。遅かれ早かれウクライナ危機の責任はロシアにあるのではなく、これが米国の策略であり、それがあまりにも多い犠牲者を出し、失敗に終わったことははっきりするはずだ。」
そして欧州、日本の行なった制裁はロシアに対してではなく、自国の国益に対して発動してしまったことも明白になるだろう。
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8月 27 , 10:32
日本はアメリカに追従していて大丈夫なのか ?
アメリカのレンズを通して欧米を見る、アジアを見る、CIS 諸国を見る、アラブを見る、アフリカを見る、だけでいいのだろうか ?
戦後 70年近くが経過する中で、日本人はアメリカのレンズを通して世界を見る癖がついてしまった。たとえば、パレスチナ人がイスラエルによって虐殺されているが、アメリカのレンズを通してそれを見ると、イスラム組織ハマスがイスラエルにロケット砲を打ち込むテロリストだから仕方がないとなってしまう。イスラエルによるガザとヨルダン川西岸の占領および入植は国連決議違反だがそれもイスラエルの安全のためにはやむを得ない、となる。いずれもユダヤロビーの強いアメリカの内政問題から見た視点でエボラ出血熱の犠牲者を上回る2000人以上のパレスチナ人が殺戮されているのに日本人はそれほど痛痒を感じないように見える。ウクライナの問題もそうだ。
合法的に選ばれた親ロ派のヤヌコビッチが、極右勢力などに追い出されても、欧米の立場から見て当然だと思ってしまう。クリミヤが住民投票でウクライナからの分離独立とロシアへの帰属を決めたことについても「ロシアが不当に併合した」という見方をしてしまう。ウクライナ軍が親ロシア派の拠点であるドニエツクとルガンスクの東部二州を破壊し、それをNATOが応援するのは構わないが、ロシアが東側を支援するのは「軍事介入だ」と非難する。
米ソ冷戦の名残で、アメリカは ロシアのやることにはいちいち「軍事的な魂胆がある」と言って反対する。日本にも「ロシア制裁に加われ」と平気で圧力をかけてくる。そのアメリカはサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しそれを使うかもしれない、ということでイラクに兵を進めた。結果大量破壊兵器は発見されなかったがフセインは捕まり、処刑された。
独裁者フセインが去った後の「民主的なはずのイラク」は三分裂し、テロや過激派「イスラム国」などによる殺戮はフセイン時代以上である。リビアもカダフィなき後、1000を越える民兵組織がお互いに抗争を繰り返している。独裁者がいた時のほうが、まだ国としての体制はサマになっていたのではないかと思われる。
日本はアメリカに追従して大丈なのか？アメリカのレンズを通して欧米を見る、アジアを見る、CIS諸国を見る、アラブを見る、アフリカを見る、だけでいいのだろうか？
自民党はアメリカが二十年来要求してきた集団的自衛権の行使容認をようやく閣議決定した。これからはアメリカのポチとして出兵を要求される機会が多くなるだろう。ドイツのようにそれぞれの案件ごとにちゃんと是非を議論できるならいいが、アプリオリにアメリカの言うとおり、となると、その「意味合い」を自分で判断できる能力が従来にも増して重要となる。そのリトマス試験紙第一号はロシアに対する制裁だ。
ウクライナについて日本は欧米と歩調を揃えるだけでいいのか？ ウクライナを軍事的に侵略しているわけでもないロシアになぜ制裁を科さなくてはいけないのか？ ロシア系住民が過半数のクリミアがロシアに編入されることに他国が異議を唱える根拠は何か？そういった議論もないまま、ロシアへの制裁を決定する判断は正しいのか？
ロシアとの間には日本にとって重要な案件がたくさんある。ガスや石油などのエネルギー資源のパイプラインによる調達、高圧直流電力の直接輸入、シベリア開発への参加、北方領土問題の解決、平和条約の締結などである。ロシアと日本が仲良くならないようにしたいアメリカのくびきから逃れ、独自の判断をするのは今をおいてほかにないだろう。既定路線だったプーチンの訪日をウクライナ問題で反故にするのはあまりにももったいない。
安倍首相の言う「普通の国」を隣国ロシアとの関係に当てはめてみれば、東西冷戦後はじめて戦後処理をして平和条約を結び「普通の国と国の関係」にもっていく絶好の機会である。アメリカのレンズではない自分のレンズで周辺国との関係を見直す。その機会は今をおいてほかにないと思われる。
こうしろ ゆうじ 大前研一の提唱した「平成維新」の実現を目指して活動する政策市民集団「一新塾」卒業生。
VERDAD-平成考
日米関係,
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（投稿者より）
「ロシアの声」に掲載された記事です。一部、以前に投稿した記事を再掲しています。
記事をいくつか繋げればメッセージが見えてきます。そのメッセージを「」で括って、投稿のタイトルにしました。8月だけでもこれだけの記事が出ています。勿論、これらは全てプロパガンダですが、それがどのようなものかを知っておくのも悪くないでしょう。
「日本よ、いい加減アメリカとツルむのは止めたらどうだ？」そして、他方でガスパイプラインや大統領訪日などの話題で日本を釣ろうとしています。「オレと組んだ方が得なのにな」と。
ロシアは日本に伝手がないので自国メディアを使っていますが、日本メディアはおしなべて米国の太鼓持ちです。「花子とアン」の花子は英日翻訳者でした。ケネディ大使はハナミズキを植樹するなどして全国を回っています。今後、さらに洪水のようなキャンペーンが始まるかも知れません。
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