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プーチン大統領、ウクライナ紛争終わらせる計画提案−対話後 (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/361.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 9 月 04 日 02:23:55: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://www.bloomberg.co.jp/article/2014-09-03/ah8P6YN6_TaA.html

9月3日(ブルームバーグ):

ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナ和平に向けた計画を提案した。停戦に向けた措置についてウクライナのポロシェンコ大統領と合意後、計画を示した。

プーチン大統領は訪問先のモンゴルのウランバートルで、ウクライナ反政府派が東部での攻撃をやめることやウクライナ軍の住宅地区からの撤退など7項目から成る和平案を示した。最終合意には5日の会合で達する可能性があるとしている。ポロシェンコ大統領はプーチン大統領との対話後ウェブサイトに掲載した声明で、対話の結果「停戦レジーム」と和平に向けた措置について合意したと説明していた。

持続的な停戦が実現すれば、5カ月余りに及ぶ紛争の最大の転換点となる。ウクライナと米国、欧州はロシアがウクライナの親ロシア派武装勢力を人員と装備の両面で支援していると非難している。ロシアは関与を否定しているものの、この問題で今週にも追加制裁を科される可能性に直面している。和平についての議論の一方で、ウクライナ東部の戦闘は激化しており政府軍は港湾都市マリウポリの防衛を準備している。

テネオ・インテリジェンス(ロンドン)のアナリスト、オティリア・ダンド氏は電子メールで「停戦または、より広範な政治合意に至った場合の最大のリスクはそれが遂行されないことだ」と指摘。「両サイドで指揮系統が明確でないことや政府に対するウクライナ国民の批判から、どのような合意も発効する前に崩壊する恐れがある」と分析した。

ロシアからの融和的言動はこれまで必ずしも緊張緩和につながらず、何回かの停戦合意も破れているが、この日のポロシェンコ大統領の発言は紛争解決の進展を最も強く示唆した。

オバマ米大統領は今週英国で開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席に先立ち、エストニアの首都タリンに到着。「停戦発表とされているものについて、あまり追加情報はない。もしロシアが武装勢力の軍事訓練を資金面で支援するのをやめる用意があり、政治的な解決について真剣であるなら、それは望ましいことだ。これについてのプーチン大統領の心理については、私以外の者に解釈を委ねる」と述べた。

プーチン大統領の計画には、ドネツクとルガンスク地方における軍事攻撃を全当事者が停止することが含まれる。和平についての国際的監視を完全実施することも提案。住宅地区での戦闘機の使用をやめることに加え、無条件の捕虜交換と人道支援のための経路確保を求めた。

ウクライナ政府とロシア、ウクライナの武装勢力、欧州安保協力機構(OSCE)が5日にベラルーシの首都ミンスクで和平案について協議する。

和平に向けたこうした展開の中でも戦闘は続き、ウクライナ軍のリセンコ報道官の3日発表によれば、軍はそれまでの24時間に武装勢力の200人を殺害した。
更新日時: 2014/09/03 23:31 JST  

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コメント
 
01. 2014年9月04日 09:01:34 : nJF6kGWndY

どこまで信頼できるかだな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41652
EUが対ロ制裁で2018年W杯のボイコットを検討
2014年09月04日(Thu) Financial Times
(2014年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ロシアでのSNS存続が不可に?プーチン大統領が新法に署名
ウクライナで強硬姿勢を崩さないプーチン大統領〔AFPBB News〕

 2018年のサッカー・ワールドカップ(W杯)をボイコットすることは、どんどん長くなる経済制裁のリストよりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領を説得するのに効果的だろうか? 

 ウクライナ危機が9カ月前に始まって以来初めて、欧州連合(EU)の外交筋が積極的にこのアイデアを検討している。

 欧州諸国の政府内で2日に配布されたオプションペーパーによると、EUは自動車レースのフォーミュラワン(F1)や欧州のサッカー大会、2010年にロシアに開催権が与えられた次回W杯を含め、「注目を集める国際的な文化、経済、スポーツイベント」からロシアを排除することを勧告すべきかどうか検討している。

エストニアやリトアニアが熱心に提言

 外交筋は、W杯ボイコットは今週末までに合意される新たな制裁措置には含まれないと話している。だが、1日に開催されたEUの大使の会合では、複数の代表団、特にエストニアとリトアニアがボイコット案に大きな熱意を示したという。オプションペーパーによると、新たな制裁が決定されたら、スポーツイベントからの追放で「協調行動を取ることも考慮できるだろう」。

 「ロシア側からの善意が見られないため、この種の議論はタイムリーだ」と、ラトビアの外交官は言う。

 1979年のソ連のアフガニスタン侵攻後、米国は1980年のオリンピック(五輪)モスクワ大会のボイコットを主導し、地政学的な瀬戸際戦術の代理として国際的なスポーツイベントを利用する前例を作った。4年後にはソ連が報復に出て、共産圏による1984年のロサンゼルス五輪のボイコットを率いた。

 「権威のある国際的スポーツイベントのボイコットは、いかにも冷戦のような感じがする」。リスクコンサルティング会社ユーラシアグループの欧州分析部門のトップ、ムジタバ・ラーマン氏はこう言う。「ボイコットはEUが今回金融に関して取るどんな制裁措置よりもずっとロシア人を傷つけるだろう」

 国際サッカー連盟(FIFA)は、7月のマレーシア航空17便の撃墜に対して出した声明を踏襲し、W杯の開催は「市民と政府との建設的対話を促す強力なきっかけになり得る」と述べた。

 3日に欧州委員会によって議論され、週末までに承認を得るために各国政府に送られる経済制裁の提言では、欧州の資本市場に対するロシア企業のアクセス制限を拡大し、現在はロシアの大手国営銀行に限られている制裁をロシアの防衛企業と国営エネルギー企業に広げる。

By Peter Spiegel and Christian Oliver in Brussels


02. 2014年9月05日 00:32:04 : IvWNuag9V6
厨房から出るゴミ、厨芥のnJF6kGWndY
くさい。


[32削除理由]:無意味
03. 2014年9月06日 09:52:07 : LBtbDXFoS6
そいえば、マレーシア航空のブラックボックスの件、オランダが公開拒否したそうだがどうなったんだ?

そもそもロシアへの制裁はあれが原因だったはずだがなあ…


04. 2014年9月06日 10:33:37 : Iw2m5iJn52
NATOは納豆で菌が一杯だ。
速攻部隊を創設するとさ、、、軍事産業がウハウハだ。

05. 2014年9月09日 15:22:24 : nJF6kGWndY

プーチン・ロシアの計画など信用しても無意味

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H409Q20140909
焦点:南シナ海の「力関係」に変化か、べトナムは潜水艦で中国を抑止
2014年 09月 9日 14:19 JST
[香港 8日 ロイター] - 領有権問題で緊張が続く南シナ海。ベトナムは近く、ロシア製の最新鋭潜水艦を複数配備することで、海洋進出を強める中国に対して確かな抑止力を手にする。専門家らは、それによって中国の海洋戦略は再考を余儀なくされる可能性があると指摘する。

ベトナムは2009年にロシアと交わした26億ドル(約2760億円)規模の防衛協定の下、潜水艦6隻を購入することで合意。すでにロシア製の最新鋭艦2隻を保有しており、3隻目は11月に引き渡しとなる。残り3隻も向こう2年以内に調達が完了する予定となっている。

ベトナムと中国はともに共産党の一党独裁体制であり、両国間の年間貿易額は500億ドル(約5兆3120億円)に達する。一方で、ベトナムは中国に対し、特に南シナ海での領有権問題でこれまで長く警戒感を募らせてきた。

今年に入ってからは、中国がベトナム沖に石油掘削装置(リグ)を設置したことで両国の対立が激化。ベトナムは同海域に巡視船を派遣したが、規模で勝る中国船を相手に劣勢に立たされるのが常態化していた。

専門家らによれば、ベトナムは潜水艦の配備が完了すれば、同国沖や南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)周辺海域で、いわゆる領域拒否作戦を展開するとみられる。そうなれば、潜水艦70隻を保有するなどベトナムを圧倒する海軍力を誇る中国とはいえ、南沙諸島や油田の領有権をめぐる軍事衝突を想定した算段は難しいものになるという。

ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)のコリン・コー氏は「海洋での領域拒否は、自分たちより強力な敵海軍に対し、潜水艦の位置を悟らせないことで心理的抑止力をつくり出すことを意味する」と指摘。「弱者が強者を相手に使ってきた典型的な非対称作戦で、ベトナムも非常に良く理解している分野だろう。問題は、それを水中でも遂行できるかだ」と語った。

<着々と進む準備>

ベトナムは、過去最大規模の兵器調達となった潜水艦の配備に向けた準備を着実に進めている。

複数の外交筋によると、ベトナム戦争時代に米国の大規模軍事拠点が置かれていたカムラン湾では最近、潜水艦2隻が定期的に訓練航行しているのが目撃されている。

また、3隻目の潜水艦についてはロシアのインターファクス通信が先月、今年11月に予定されるカムラン湾での引き渡しに先立ち、ベトナムの乗組員がサンクトペテルブルク沖で訓練を受けていると報じていた。

4隻目は試運転段階にあり、残る2隻は建造が進んでいる。

地域の大使館付き武官や専門家らは、ベトナムの乗組員が最新型潜水艦をどれほど早く使いこなせるようになるか推し量ろうとしているが、一部では、南シナ海の沖合深くに送り込まれるまでそう時間はかからないとみている。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のシーモン・ウェゼマン氏は「ベトナムが全体のシナリオを変えた」と指摘。「すでに潜水艦2隻を保有し、乗組員もいる。これから彼らの能力と経験は伸びていく」とし、中国側から見たベトナムの抑止力はすでにかなり現実的な形だとの見方を示した。

最新のキロ型潜水艦は射程の短い魚雷を積んでいるだけでなく、洋上を低空で300キロ飛行する対艦ミサイルを発射することもできる。SIPRIは、ベトナムが今年に入り、ロシアとの防衛協定の一部である対艦ミサイル50発のうち、少なくとも10発を購入したと推測している。

香港の嶺南大学で本土の安全保障問題を専門とする張泊匯氏は、中国政府の国防当局者は、ベトナムの潜水艦を警戒していると指摘。「理論的レベルでは、ベトナムは潜水艦を戦闘に使える段階にある」と語った。

ロイターは中国の国防省と外務省にもコメントを求めたが、回答は得られていない。

<ロシアとインドで訓練>

一方、複数のベトナム軍高官はロイターに対し、潜水艦の海上訓練と海軍への統合は順調に進んでいるとし、ここまでの進展に満足していると語った。

同高官らは2隻の潜水艦が完全就役状態にあるかどうかは確認しなかったが、使用が「防衛目的」であることを強調。1人は匿名を条件に「潜水艦はわれわれの唯一の兵器ではなく、わが国の主権保護強化のために進めている兵器開発の一部だ」と説明した。

グエン・チー・ビン国防次官も、同様の考えを公式見解として繰り返し表明している。同次官は、中国を名指しすることは避けつつ、ベトナムは南シナ海で紛争を仕掛ける意図はないが、もしどこかが始めれば「後ろに下がって傍観することはない」と語っている。

伝統的に陸軍が強いベトナム軍だが、ここ数年は主にロシアから最新のフリゲート艦やコルベット艦を導入するなど、海軍力を大幅に強化してきた。ロシアが設計した艦船の建造プログラムにも着手している。

欧米の元潜水艦乗組員らは、ベトナムの潜水艦配備はゼロからのスタートであり、難しい問題が多いにもかかわらず、目に見える進歩を遂げていることに称賛の声を上げている。

対照的に、ベトナムと同様に南シナ海の領有権問題で中国と対立を続けるフィリピンは、潜水艦を保有していない。

ベトナムは今年1月にロシアから最初の潜水艦が引き渡される前にも、乗組員の訓練をロシアで行っていた。

1980年代半ばからキロ型潜水艦を運用しているインドも、ベンガル湾に面するアンドラプラデシュ州の潜水艦訓練センターで、ベトナム人乗組員の訓練を受け入れているという。

ディーゼル・エレクトリック方式で動くキロ型潜水艦は、最も静粛性に優れた潜水艦の1つとされ、1980年代から改良が重ねられてきた。

モスクワ在住の戦略アナリスト、バシリー・カシン氏は、ベトナム海軍の潜水艦について、中国海軍が保有するキロ型潜水艦12隻よりも技術的に進んでいるとみている。中国に同型潜水艦が最後に引き渡されたのは10年前だ。

一般公開されている衛星画像からは、カムラン湾内に潜水艦用埠頭と乾ドックがあるのも確認できる。ロシアの複数メディアによれば、その近くには乗組員向けの医療施設も完成しているという。

(原文執筆:Greg Torode、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)


06. 2014年9月10日 10:02:53 : asdjYoy9bU
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00050214-yom-pol
森元首相「プーチン氏が批判浴びるのは残念」

読売新聞 9月9日(火)23時44分配信

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアを訪問中の森元首相は9日、日露協力をテーマにモスクワで開かれた会合に出席し、あいさつの中で「プーチン大統領がウクライナ情勢を巡って世界から批判を浴びている状況を友人として残念に思う」と述べた。

 ロシアのナルイシキン下院議長は、「私も議会の同僚たちも日本がロシアに制裁を行ったことに失望した。制裁は何十年もかけて築かれた国際的な経済協力を壊し、協力の精神に有害だ」と述べ、ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合(EU)との連携に傾く日本の対露政策を批判した。
.
最終更新:9月9日(火)23時44分

読売新聞



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