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【ワシントン和田浩明、ニューヨーク草野和彦】西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、オバマ米大統領は１６日午後（日本時間１７日未明）、米軍３０００人の投入を含む総合的な対策を発表する。感染者、死者共に最も多いリベリアに米軍の司令拠点を設置し、米軍や米政府機関、国際支援団体などの活動を調整するほか、医療支援や治療施設の建設を行う。
米軍は東日本大震災（２０１１年）や米国内外のハリケーンなど自然災害の被災地に出動し、医療支援を行ってきたが、疾病対策に乗り出すのは極めて異例だ。オバマ政権はエボラ熱の急速な感染拡大を「安全保障上の最優先課題」（ホワイトハウス当局者）と位置づけており、本格的に米軍を関与させる計画だ。
一方、国連安全保障理事会議長のパワー米国連大使は１５日、エボラ出血熱の感染拡大を防ぐため、１８日に緊急会合を開催することを明らかにした。ＡＰ通信によると、武力紛争やテロなど、平和への脅威を議論する安保理で公衆衛生がテーマになるのは２０００年のエイズ対策以来初めて。
世界保健機関（ＷＨＯ）の１６日の発表によると、西アフリカでのエボラ出血熱の死者は２４６１人で、感染者（疑い例を含む）も４９８５人に達した。オバマ大統領は１６日、米南部ジョージア州の疾病対策センター（ＣＤＣ）で最新情勢の報告を受けるとともに、総合対策を発表する予定だ。
具体的には、リベリアの首都モンロビアに米政府機関や国際ＮＧＯ（非政府組織）の活動を調整する司令本部を設置し、医療設備や資材、要員を必要地域に素早く投入できるようにする。ホワイトハウスや米メディアによると、ほかに▽治療施設（１００床）を１７カ所建設▽毎週５００人の医療要員を教育できる訓練施設を導入▽感染リスクの高い住民４０万世帯に消毒液やマスクなど「予防キット」を配布−−など。リベリア政府からは了解を取っているとみられる。
これまで医療関係者にも感染が広がっていることから、今後現地入りする米軍関係者が感染する可能性は否定できない。オバマ大統領が米軍出動の大胆な対策に乗り出した背景には、１１月の中間選挙を控える中、米国内外でエボラ熱への対応が不十分との批判がくすぶり続けていたこともありそうだ。
ＷＨＯは先月２８日に今後６〜９カ月間で感染を封じ込めるための行程表を発表。国連は１６日、１０億ドル（約１０７０億円）の支援を国際社会に呼びかけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000102-mai-int
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