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スコットランド独立投票 最新世論調査、反対派盛り返す  木村 正人
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/410.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 17 日 23:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

          筆者作成


【スコットランド独立投票】最新世論調査、反対派盛り返す
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140917-00039176/
2014年9月17日 17時18分 木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト


泣いても笑ってもスコットランド独立の住民投票まで最後の1日を残すだけとなった。

英大衆紙デーリー・メールの世論調査(12〜16日)は賛成44%、反対48%、まだ決めていないが8%。英高級紙デーリー・テレグラフの世論調査(12〜15日)は賛成43%、反対47%、まだ決めていないが8%。

上の折れ線グラフを見ればわかるように少しだけ独立に反対する現実派が盛り返してきた。デーリー・メール紙の世論調査の詳細をみると――。
http://survation.com/wp-content/uploads/2014/09/Scottish-Attitudes-Poll-Results.pdf

男性は賛成49%、反対46.1%。
女性は賛成38%、反対48.7%。

スコットランドの家庭ではひょっとすると「あなた、どうか早まらないで」と妻が夫を説得しているかもしれない。

年齢別では、
25〜34歳が賛成52.1%、反対37.3%。
35〜44歳が賛成47.9%、反対40.6%。 
45〜54歳が賛成45.9%、反対44%。
若い労働人口の世代が圧倒的に独立を支持している。16〜24歳は意外に独立には慎重で、55歳以上は独立に強く反対している。

地域的には、ゲール語を話す人口がスコットランド北西部で賛成54.3%、反対42.6%。気になるのはセントラル・スコットランド地区で賛成49.4%、反対45.2%と独立賛成派が勢いを増していることだ。

イングランドと地理的に離れているスコットランド北西部と北東部は独立支持者が多いと基本的に考えて良い。セントラル・スコットランド地区で独立反対派が巻き返せば、英国は分裂せずに済む。

筆者は、独立反対派が僅差で過半数を得て、スコットランド自治政府のサモンド首相は当初からの思惑通り課税自主権を含めた「自治権の拡大」を手に入れるだろうと予測する。

しかし、イングランドとスコットランドの間に感情的なしこりを残すことになるだろう。

英高級紙タイムズからロイター通信に移籍した著名経済コラムニスト、アナトール・カレツキー氏が12日付で「スコットランド独立、英EU離脱の恐れも」と題して、悪夢のシナリオを検証している。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HB0CN20140916

ロイター通信日本語版で無料でカレツキー氏のコラムが読めるのはありがたい。カレツキー氏のコラムは英紙フィナンシャル・タイムズのマーティン・ウルフ氏と双璧だ。

そのカレツキー氏が描く悪夢のシナリオは――。

スコットランド独立賛成派が過半数を占めれば、キャメロン首相への辞任圧力が強まる。保守党と自由民主党の連立政権はレームダック(死に体)化する。来年の総選挙では労働党が勝利する。

しかし、2016年3月にはスコットランドが独立。スコットランド選出の労働党議員が英議会からいなくなり、労働党政権は少数政権に転落。そして再び総選挙が行われる。

保守党が欧州連合(EU)からの離脱を掲げて政権に返り咲く。EU懐疑派の強硬論をバックにEUやドイツ、フランスにとんでもない要求を押し付けて交渉は決裂。

そして17年には英国でEUに残留するか、離脱するかの国民投票が行われる。まるでスリラー映画のような展開だ。

スコットランドが独立すれば、文字通りパンドラの箱を開けることになる。世界中の分離独立主義者が民族の血を鼓舞し、地域紛争の火種になる恐れが十分にある。

ここはスコットランドの女性陣に奮起してもらい、「何が何でも独立だ」と血気盛んな男性陣を説得してもらいたい。17日の夜は、スコットランドだけではなく、世界の未来を決める夜となるだろう。

筆者は、高橋美野梨・北海道大学学振特別研究員が言うように、「国家という枠組みの中で、地方がリージョナル(地域の)・アイデンティティーを求める」のは自然な感情の発露だと思う。

地方の未来は地方に任せた方がうまく行く。中央に任せたままでは、地方の未来はやせ細る一方だ。スコットランド議会が復活した1997年以降の歩みがその成果を示している。

スコットランド民族党(SNP)のサモンド党首がこのまま独立に突き進めば、議会復活から17年の成功を壊すだけでなく、世界を混沌の淵に追い込んでしまうだろう。

(おわり)


 

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コメント
 
01. 2014年9月17日 23:43:50 : LBtbDXFoS6
女性が残留志向で、男性が独立志向とは限らない。
うちの親なんかだったら、たぶん反対だから。w
ともあれ、これは投票箱の蓋を開けてみるまではわからないということですね。

02. 2014年9月18日 00:47:49 : S8mRPxF2OA
スコットランド独立反対52%、態度未定の5%除く=世論調査
2014年 09月 18日 00:26 JST

[ロンドン 17日 ロイター] - スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が翌18日に迫るなか、17日明らかとなったパネルベースの世論調査では、態度を決めていない5%を除き、独立反対が52%と、独立賛成の48%を上回っている。

13日時点では、独立反対が51%、賛成が49%だった。

今回の調査はどの報道機関からも委託を受けていない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC1P420140917


03. 2014年9月18日 07:27:29 : jXbiWWJBCA
【第487回】 2014年9月18日 菅野泰夫 [大和総研シニアエコノミスト]
賛成、反対、どちらが勝つか予断を許さず
もしスコットランドが独立したら何が起こる
――大和総研シニアエコノミスト 菅野泰夫
 英国の北部に位置するスコットランドは、人口は約530万人(英国全体の8.3%)、首都はエジンバラに置かれている。そのスコットランドが2014年9月18日に、英国のイングランド、ウェールズ、北アイルランドから構成される連合王国からの独立の是非を問う住民投票を行う予定であり、現在、その動向に全英だけでなく欧州全体が注目している。

なぜ独立を目指しているのか


すげの・やすお
1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部(現、金融調査部)等を経て、2013年4月より現職。担当は欧州経済・金融市場。著書に『バーゼル規制とその実務』(金融財政事情研究会、2014年2月、共著)。
 現在の英国の形が作られたのは、1707年の連合法によりスコットランドがイングランドと合併し、連合王国の誕生と同時にその一員となったことに遡る。形式的には対等とされた合併だが、スコットランド議会は閉鎖されてウェストミンスター議会に一本化され、主な機関もイングランドに置かれたことから、スコットランド側には不平等なものと受け止められていた。

 また、宗教や文化などイングランドとは異なる独自性を持つことから、独立や自治の拡大を求める声は古くから存在した。無論、1970年代より北海油田の開発が進んだことなど、経済的自立の展望も開けてきたことが、独立の気運を高める要因となったことには違いない。歴史的にはイングランドに虐げられ続けたという思いも強く、独立をすることはスコットランド住民の長年の悲願ともいえるであろう。

 1995年に制作されアカデミー作品賞を受賞した映画「ブレイブハート」の中で、メル・ギブソン扮するウィリアム・ウォレスは、イングランドからスコットランド独立のために戦った実在の人物でもある。

独立の住民投票に至るまでの経緯

 独立を問う住民投票に至った背景は、スコットランド国民党(SNP: Scottish National Party)が、スコットランド議会選で勝利した2011年5月まで遡る。この選挙でSNPのアレックス・サモンド党首は、SNPが勝利したあかつきには、スコットランドの独立を問う住民投票の実施を公約に掲げていた。選挙の結果、SNPは予期せぬ単独過半数を獲得し、独立を問う住民投票に必要な法律を制定することが可能となった。

 正式にスコットランド自治政府首相となったアレックス・サモンド氏は、2012年10月に独立への賛否を問う住民投票を、スコットランドで2年後に実施することで英国政府と合意に至っている(いわゆる、エジンバラ協定)。2013年2月には、スコットランド自治政府は一連の資料を発表し、住民投票の結果、独立が支持されれば英国政府と新たな協定が締結され、独立までのスケジュールや、最終的な独立合意に向けた交渉のプロセスが確定されることとなった。その際に、2016年3月に独立、同5月に独立スコットランドとしての最初の議会選を行うことも合わせて表明している。

全英に中継された注目の公開討論会

 スコットランド独立にあたり、英国政府と交渉すべき事項として、@金融およびその他の資産と負債の分割(北海油田からの石油収益金、その他税収の割当、軍事基地や海外資産を含む)、A通貨ポンドの継続的な利用、B英国議会がこれまで留保してきた権限の委譲、Cスコットランド、イングランド、ウェールズおよび北アイルランドがそれぞれ担っている協力措置などを挙げている。

 さらに、独立後も継続して加盟が認められるためにEUとの交渉を継続し、英国として参加している他の国際機関についても、独立国家として迅速に参加することを目指すとしている。ただし欧州委員会のバローゾ委員長は、EU加盟に関して難色を示しているなど前途は多難のようだ。

 また、スコットランドが独立するか否かについては、英国の様々な識者やメディアが持論を展開している。その中でも、2回(8月5日、8月25日)にわたり実施されたテレビ討論会は、全英に中継され注目されることとなった。この公開討論会では独立反対派のダーリング前財務相と、アレックス・サモンド氏が直接議論を戦わせており、1回目でやや劣勢であったアレックス・サモンド氏は、2回目の討論会では(世論調査の結果からみると)圧勝した。

 ただし、公開討論会後(9月11日時点)の、独立に関する直近のYouGovが実施した世論調査の結果をみても、反対52%、賛成48%、と反対派が依然リードしていることには変わりはない。その数日前の世論調査では賛成派が反対派を上回る場面もあったが、スコットランドに本社を持つ多くの企業が独立に対する弊害を警告したことから、反対派が盛り返しているようだ。

 この結果だけを見ると、当日の住民投票では、反対派が勝利すると思われがちであるが、未だ予断を許せる状況ではないとの見方も強い。特に当日の天候次第で浮動票がどちらに推移するかわからないこと、今回の有権者はスコットランドに住んでいる者が主な対象者であり、スコットランド人であるか否かは問われていないため、独立に賛成している生粋のスコットランド人以外の有権者が本当に投票所に行くのか不透明である点などを考慮すれば、やや賛成派に分がある印象すら受ける。

大き過ぎる金融セクターへの影響

 もしスコットランドが独立したら、何が起こるのだろうか。スコットランドにおける金融セクターの規模は非常に大きく、金融セクターの資産はスコットランドのGDP対比で約1250%に相当する。独立にあたり英国の規制枠組みから外れることになれば、仮に金融危機が再来した際、スコットランドの納税者にとっては著しいリスク要因となる可能性が高い。また、スコットランドの金融機関の顧客の多くが、スコットランドを除く英国に存在しているが、独立後も現在の規模での金融業が継続できるか、SNPは具体的な対応策を提示していない。

 加えて、独立にあたり英国政府が抱えている債務の相応負担が予想されることから、英国債の一部移管の可能性も憶測を呼んでいた。しかし、市場におけるスコットランドに対する信用力は不透明なため移管への懸念が募り、英国債利回りの上昇を呼ぶ恐れがあったため、2014年1月に英国財務省は独立に際する政府債務に関する詳細を発表した。

 この中では、「英国政府は発行済みの国債の条件をいかなる状況下でも履行する」と表明し、スコットランド独立後も既発のギルト債は償還まで保証されることとなった。またアレックス・サモンド氏は、独立後も継続して英国通貨を共有する通貨同盟を主張し、債務の負担はポンドの継続利用が前提であるとしていた。ただしその後、スコットランド住民の意向を反映した形で、通貨同盟、新通貨、ユーロ導入の3つの中からどの選択肢が最良かを独立後に対応すると表明している。

独立後のスコットランド、英国、EUへの影響は?

 仮にスコットランドが独立したとなると、新首都となるエジンバラや石油精製のハブ都市であるアバディーンなどはさらなる企業誘致や、それに伴う賃金等の上昇も期待できる側面もある。一方、懸念点としては、大き過ぎぎる金融業、石油・ガス業などと比較して労働力人口が少ないことが挙げられる。また、移民政策により人口が着実に増加するイングランドに対して、スコットランドの労働力人口は減少の一途を辿るといわれ、年金等の社会保障の継続性などが疑問視されている。

 さらに、今後数十年後には北海油田が枯渇するとの観測も根強く、独立後の安定税収を懐疑的に見る識者も多い。現時点でも、スコットランドの財政状況は英国より悪く、独立早々、緊縮財政を強いられる可能性も否定できない。

 無論、北海油田からの収入が無くなるなど、英国経済に及ぼす影響も甚大であろう。仮に独立が達成できなくとも、社会保障などの多くの権限が委譲されることを英国議会は明らかにしており、英国議会がスコットランドに課税する機会が減少することとなる。それに伴い、調達していた国債に関してもリスクプレミアムが加算され、投票結果にかかわらず通貨ポンドなどにも影響が出る可能性が高く、金融街シティでは警戒感が高まっているといえる。ただし、これまで行われてきたスコットランドへの多額の財政移転が減少することや、多くの銀行・保険といった金融業が登記上の本社をスコットランドからロンドン等のその他英国に移すことを示唆するなどプラスの面も多い。

 一方、EU内においては、独立を切望するスペインのカタルーニャ自治州や、ベルギーのフランダース地方などへ飛び火する可能性が十二分にあるといえよう。3年前の想定外のアレックス・サモンド氏のスコットランド議会選挙での大勝が、英国全体を大きく揺るがすことになるか、全英のみならず欧州全体がその結果に注目している。 
http://diamond.jp/articles/-/59252


04. 2014年9月18日 09:52:30 : gIuGiesdOo
独立することへの悪影響をこれだけ喧伝されても
賛成反対の差が2〜3%じゃ独立への意思はかなり強そうだね。
もしかするともしかする?

05. 2014年9月18日 12:20:26 : RTWWw8j8P6

チャールズだとかエリザベスUを見てると反吐が出そうになる。

コナンドイルやショーンコネリーは好きだ。ハイランドのスコッチも大好きだ。

バグパイプ、キルト、タータンチェック。

私の好きなイギリスは実はスコットランドだったんだな(笑)

独立の成功を祈ります。


06. 2014年9月18日 13:56:10 : lOr0zcg9f2
▼クロムウェルに侵略されてイングランドと一緒になったスコットランドで独立の気運が高まっている
スコットランドとアイルランドは17世紀にオリバー・クロムウェルが率いる軍隊に侵略され、多くの住民が虐殺されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409080000/

▼ショーン・コネリー
右前腕のタトゥ("Scotland Forever"と"Mum and Dad")は16歳の時海軍で入れた。熱心なスコットランド独立党員。
http://www.boudicca.gr.jp/irish-on-film/who3.html
▼「女王陛下」悩ます2人の007 スコットランド独立問題で3代目が初代を批判
2012.10.10 11:19
コネリー氏は、スコットランドのエディンバラ出身。スコットランドの分離独立を主張するスコットランド国民党を支持し、腕に「スコットランド・フォーエバー(スコットランドよ、永遠に)」と入れ墨を入れるほどの独立論者だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/erp12101011220001-n1.htm


07. 2014年9月18日 23:12:43 : 8BzzToJF0E
スコットランド世論調査、独立反対派53%で優勢
2014年 09月 18日 20:53 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0HD1BK20140918&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[ロンドン 18日 ロイター] - 調査会社イプソス・モリが18日公表した世論調査によると、スコットランドの独立反対派は53%となり、支持派を6%ポイント上回った。

これが同日実施される英国からの独立の是非を問う住民投票前の最後の調査となる。

確実に投票を予定している有権者のうち、4%はまだ態度を決めていないという。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD1BK20140918?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


08. 2014年9月19日 09:26:36 : 2QSW27CtVE
ロンドン株反発、スコットランドの英残留に期待
2014年 09月 19日 04:00 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0HD2D620140918&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[ロンドン 18日 ロイター] - 18日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数.FTSEが38.39ポイント(0.57%)高の6819.29と反発して取引を終えた。投資家は、スコットランドが英国にとどまることを織り込み始めている。米国で低金利が続くとの見通しも株価を押し上げた。

スコットランド独立の是非を問う住民投票に関する事前の世論調査では独立反対派がやや優勢となっている。スコットランドに本拠を置く企業の株はここ2週間で徐々に持ち直してきている。

米連邦準備理事会(FRB)が前日に、量的金融緩和の終了後も「相当な期間」にわたって低金利状態を続けるとの方針を維持したことも支援材料になった。

欧州中央銀行(ECB)は18日、初めて実施した期間4年のターゲット型長期資金供給オペ(TLTRO)で約826億ユーロを供給したが、市場予想を下回る規模だったため、欧州の各株式相場は一時、上昇幅を圧縮した。ただ、今後ECBが資産購入など量的緩和を導入するかもしれないとの期待が台頭し、最終的に値を上げた。

個別銘柄では、欧州最大の旅行会社であるTUIトラベル(TT.L: 株価, 企業情報, レポート) が4.7%の上昇。主要株主のTUI・AG(TUIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との合併に合意したことを受けて、モルガン・スタンレーが投資判断を「イコール・ウェイト」から「オーバー・ウェイト」に引き上げたことが好感された。

小型株では金融サービスのモニタイズ(MONI.L: 株価, 企業情報, レポート)が35%近く下落した。米クレジットカード大手ビザ(V.N: 株価, 企業情報, レポート)が保有するモニタイズ株について、売却の可能性を検討しているとしたことが嫌気された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD2D620140918?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


09. 2014年9月19日 13:51:00 : jOkp80OPps
スコットランド「独立否決」英BBCが速報 住民投票
2014.9.19 13:30

 【エディンバラ(英北部)=内藤泰朗】英北部スコットランドの独立を問う18日の住民投票は開票が進み、BBC放送など英主要メディアは19日、反対票が多数を占め、独立が否定されたと速報した。グラスゴーなど都市部で独立賛成が過半数を獲得したものの、地方部では反対派が多数を占めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140919/erp14091913300007-n1.htm


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