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スコットランドの住民投票で独立を阻止するために不正工作が展開されたという話が流れている(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/420.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 20 日 06:50:04: igsppGRN/E9PQ
 

スコットランドの住民投票で独立を阻止するために不正工作が展開されたという話が流れている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409190002/
2014.09.20 02:41:07 櫻井ジャーナル


 スコットランドの独立をめぐる住民投票で不正行為があったと指摘されている。事前にメディアが独立反対を誘導する報道を行っていると言われていたが、それだけでなく、3歳から11歳の子どもに投票用紙が届いていたほか、MI5(イギリスの治安機関)が投票数を操作するために介入しているという疑いもある。
http://www.scotsman.com/news/politics/top-stories/scottish-independence-vote-rigging-fears-1-3533762
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2747809/One-four-Scots-believe-British-spies-secretly-working-against-Yes-independence-campaign.html
スコットランド独立は北海油田と結びつき、金融界の存亡にも関わる問題。MI5が乗り出しても不思議ではない。

 期日前に郵送されていた投票数は全体の20%以上だというが、これが投票日の前に調べられた、あるいは入れ替えられていた疑いも指摘され、票数のカウントに不正があったとする映像も流れている。
https://www.youtube.com/watch?v=LbJif7vISQg

 クリミア、ドネツク、ルガンスクなどで行われた投票の場合、国外から監視団が入っていたほか、方法が原始的であるだけに操作はしにくい。投票に不正があったとする噂話は流されたが、西側は具体的に指摘することができなかった。

 それに対し、西側の投票では具体的に不正が指摘されている。2000年に実施されたアメリカ大統領選挙の場合、「選挙監視員」による投票妨害で正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたほか、旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていなかった。出口調査と公式発表との差も奇妙で、大がかりな不正が疑われても仕方がない。これがロシアや中国での話なら、西側のメディアは不正選挙で無効だという大キャンペーンを展開していたことだろう。

 結局、連邦最高裁の判決でジョージ・W・ブッシュの当選が決まり、1年目の2001年に引き起こされた航空機を使った攻撃を切っ掛けにして一種の戒厳令である「愛国者法」が制定され、憲法は機能を停止、アフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃、シリアからイラン、さらにウクライナで体制転覆、つまり西側の巨大資本に都合の良い体制に作り替えようとしている。1980年代から始まったCOGプロジェクト、1992年に作成された世界制覇計画、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンが実行に移されている。その後、アメリカでは電子投票が進み、不正をチェックしにくい仕組みに変えられた。言うまでもなく、最近では日本の投票にも不正疑惑がある。


 

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コメント
 
01. 2014年9月20日 07:20:36 : I1dXExxYp2
いまにして思えばブックメーカーが反対派の多数確実と見て期日前の事前払い戻ししたことは、不正による結果となることを予告するものだったんだな。でなければここまで拮抗する問題で確信は持てないだろう。バンドワゴン効果を狙った権力から払い戻しを命じられたのかもしれない。

02. 2014年9月20日 14:44:02 : TGgfYEbPRU
女王の意向も働いてるだろうから情報機関が動かないわけには行かなかったんだろね・・・。
独立してくれた方が世界中で起こされる戦争を減らせたと思うんだがなぁ・・・。

03. 2014年9月20日 15:23:03 : I1dXExxYp2
選挙監視団が監視していたとか。しかも驚きであったと。

スコットランド投票に複数の驚き
9月19日 ロシアNOW
http://jp.rbth.com/news/2014/09/19/50247.html

スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施された。監視団として投票に参加したロシア代表団には、いくつかの驚きがあった。

 ロシアから参加したスコットランドの住民投票の監視団には、多くの驚きがあった。ロシア選挙権社会研究所のアレクサンドル・イグナトフ事務局長がこれを伝えた。

 まず、投票には身分を証明する書類が一切必要ない。有権者は投票所に訪れて、自分の姓を名乗り、それが一覧表にあれば投票用紙を受け取れるという。「有権者の本人確認をどうするのかわからない。誰かの名前を名乗れば投票用紙を受け取ることができる」とイグナトフ事務局長。

 また、投票用紙すべてに番号がついているため、市民の誰がどう投票したのかを選挙後に調査することが理論的に可能だという。投票の秘密を保障するという観点から、疑問が浮上する。

 これ以外に国際監視団を驚かせたのは、400万人の登録者のうち、20%が事前にメールで投票を済ませていたことだ。


04. 2014年9月20日 15:28:54 : gIuGiesdOo
影響が大きい今回の投票で工作をしないわけはないと思う。

>>01
>>02

の言うようにブックメーカーも不自然だし
わざわざ女王が発言したりポンドが上がって市場は独立ノーと
判断したとかの報道もあったし。

独立することへの不利益はいやと言うほど報道された。
メディアが牛耳られてる状況下では拮抗では
得票を操作されてしまってなかなか勝てないのかもね。

報道が結果に対する帳尻合わせに使われている可能性が
おおいにある。


05. 2014年9月20日 19:29:34 : f5eInpLyGQ
結果など 思い通りに 変えられる
奴らのための 不正選挙

06. 2014年9月20日 22:11:14 : aQq0UGoaxY
あのBBCも今では御用放送局だから、住民投票での工作はマスコミだけでなく開票組織にも行われたことが考えられる。
大本営放送局のようなダマスゴミしか残っていない日本と同じだ。


07. 2014年9月27日 12:10:18 : 5sd0LasFuz
RAPT


金融ユダヤがスコットランドの独立を嫌がる理由。彼らは他国に寄生しなければやっていけない連中です。
http://rapt.sub.jp/?p=15607

スコットランドの独立が住民投票によって否決となり、金融ユダヤの皆さんはホッと胸を撫で下ろされたことでしょう。

特にイギリスに本拠を置くロスチャイルド家の皆さんは、ここでスコットランドに独立されたらたまったものではない。だから、彼らはなんとしてでもスコットランドの独立を阻止しなければならなかった。で、早くも不正選挙の証拠があちこちから出てきているようです。

しかしながら、日本の皆さんにはそもそもなぜスコットランドがイギリスから独立したいと思っているのか、また、どうしてイギリス(金融ユダヤ)がスコットランドの独立を阻止したいと思っているのか、いまいちよく分からない部分があると思います。

ニュースなどをつぶさにご覧になった方はもう既にある程度はご理解されていることと思いますが、このブログでは他のニュースとは違って、スコットランドの独立がどれだけ金融ユダヤにとって不利益になるのかを簡単に読み解いていきたいと思います。

1.スコットランドの油田がなくなると、イギリスに入る税収が8200億円消えてなくなる。


スコットランドで独立の機運が高まった最大の理由が、この北海油田にあります。欧州最大の埋蔵量を誇るとされているため、スコットランドはイギリスに依存しなくても十分にやっていけると主張する人たちが数多く現れるようになったのです。

しかも、イギリスはこの油田からなんと年間に8200億円もの税金を徴収。スコットランド人からすればたまったものではない。この税金をイギリスに貢がずに済むなら、自分たちはもっと豊かに暮らせるじゃないかと思ったわけです。

で、独立運動にどんどん火がついていったわけですが、金融ユダヤはこの油田が自分たちの手から切り離れされることを恐れました。彼らは天然資源が大好きな人種だからです。いえ、もっと正確に言えば、労せずしてお金が手に入る「天然資源のたぐい」が大好きな人種なのです。

2.スコットランドはイギリスの核戦力の唯一の拠点だった。


金融ユダヤの皆さんはこれまた核兵器が大好きです。特にロスチャイルド家はウランによってボロ儲けしているので、原発や核ミサイルがこの世から少しでも減ることを嫌がります。

ところが、英国にはスコットランドしか核戦力の拠点がない。その拠点とはクライド海軍基地です。スコットランドが独立してしまうと、この基地を失い、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦が行き場を失ってしまう。

そうなると、これ以上、イギリスが核兵器を所有することが難しくなる。しかも、アメリカの主導するNATOの核抑止力が低下します。アメリカの金融ユダヤ人の戦略にも大きな影響が及びます。

また、先ほどの北海油田がイギリスから切り離されると、イギリスは防衛予算を切り詰めざるを得なくなります。金融ユダヤの儲けの種がなくなると同時に、世界の前で威張り散らせなくなってしまうわけです。

ただでさえ高慢ちきな金融ユダヤにとって、自分たちの権勢が脅かされることは絶対に許されないことです。そんなことになっては、自分たちの面目が丸つぶれです。それだけは絶対に回避しなければなりませんでした。

3.スコットランドが独立すると、NATOが弱体化し、ロシアに対する戦略に支障が出る。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
金融ユダヤにとって、NATOはロシアに対する戦略に欠かせない存在です。しかし、スコットランドの核がなくなり、スコットランドからの税収がなくなって、イギリスの軍事力が弱体化すれば、当然、NATOの力も弱まり、NATOの力が弱まれば、ロシアに楯突くことができなくなります。

ただでさえロシアの軍事力は強い。どれぐらい強いのかも未知数で、金融ユダヤはただでさえ戦々恐々としている。だから弱いイヌが虚勢を張って吠えまくるように、ロシアの前でさんざん吠え散らしてきたわけですが、NATOが弱体化すれば、金融ユダヤはもう二度とロシアの前でワンワンと吠えることすらできなくなります。

4.スコットランドが独立すると、イギリスのポンドが値崩れを起こす。


スコットランドとしては独立した後もイギリスのポンドを使いたいという意向でしたが、イギリスはスコットランドの独立を阻止しようとして、独立したらポンドは使わせないと脅しをかけました。

しかし、いざスコットランドが独立してポンドを使えなくなれば、当然、イギリスにとっても大きな損失です。ポンドの値が大幅に下落してしまう可能性があるからです。

しかも、スコットランドが独立した場合、スコットランドはイギリスの債務を引き継ぐことはしないと主張してきました。もちろん、イギリスが素直にそれに応じる可能性は少なかったでしょうが、それでもスコットランドが頑なに債務の引き継ぎを拒みつづければ、ポンドの信用はますます低くなっていったことでしょう。

油田の税収がなくなった上、こんなことが立て続けに起きれば、イギリスの経済にとって大打撃となります。

5.スコットランドが独立すれば、他のヨーロッパでも独立運動が飛び火し、EUおよびNATOが弱体化する。

       ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
現在のところ、欧州では以下の地域で独立の機運が高まっています。

■ドイツ – バイエルン王国、旧東ドイツ、ザクセン 
■フランス – カタルーニャ国、ブルゴーニュ、サヴォワ、コルシカ、ブルターニュ、ノルマンディー、アルザス・ロレーヌ、オクシタニア、ガスコーニュ
■イギリス – イングランド王国、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、コーンウォール、ウェセックス
■イタリア – パダーニャ連邦、ヴェネツィア、チロル、サルディニア、シチリア
■スペイン – カタルーニャ国、バスク、ガリシア、アラゴン、アストゥリアス、アンダルシア、カナリア諸島、カンタブリア、カスティーリャ、エストレマドゥーラ
■デンマーク – フェロー諸島、グリーンランド
■グルジア – 南オセチア、アブハジア、アジャリア
■ウクライナ- クリミア自治共和国、ドネツィク州、ルハーンシク州

スコットランドが独立すれば、当然、これらの地域の独立運動にも飛び火することになります。そうすると、EUはそれだけで弱体化し、機能不全となります。NATOもまた然りです。

金融ユダヤの皆さんは今、ただでさえ「イスラム国」との戦争を盛り上げようと必死になっています。それが盛り上げられるのは、アメリカとヨーロッパの軍事力があってこそですが、EUやNATOが機能不全となれば、「イスラム国」との戦争をこれ以上、盛り上げることも難しくなります。

というより、独立を阻止することに大忙しとなり、「イスラム国」どころの騒ぎではなくなるでしょう。


                           ↓↓
6.金融ユダヤは他国の力に依存しなければやっていけない寄生虫のような輩なので、例えどんな国であれ、独立は絶対に許さない。


例えスコットランドに巨大な油田がなかったとしても、金融ユダヤはスコットランドの人たちを奴隷のように働かせつづけたい。雀の涙ぐらいでも彼らから税収をもぎ取りたい。そうしなければ気が済まない。

彼らはもともとそういう寄生虫のような性根を持った連中です。なので、自分のところから奴隷が離れていくことを絶対に許さない。

ゴイムたちがおれたちから独立したがっているだと? 奴隷の分際で、何を偉そうなことを!

というのが彼らの本音でしょう。金融ユダヤのみならず、悪魔崇拝者「エリザベス女王」もまた然り。もはや彼らはその富そのものより、奴隷から富をふんだくるという行為そのものに快楽を感じているものと思われます。第一、彼らにはもう既に十分な富がありますから。

もっとも、エリザベス女王は、今回の悪魔崇拝に関わる裁判で全財産を差し押さえられ、世界のGDPの約五倍の金銀財宝がなくなってしまいました。
                ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
○エリザベス女王の恐るべきエゴ。闇の口座に世界のGDPの5.9倍の残高が眠っていた。
http://rapt.sub.jp/?p=9150

したがって、エリザベス女王の富はもう既に彼女の手の中にない状態だと思いますが、実際のところはどうなんでしょうか。本当はまだ沢山のへそくりが眠っているのかも知れません。

しかし、日本人も人事ではありませんよ。結婚して皇族から離れる典子さまに1億675万円が支給されたとのことですから。

○【特権階級】結婚して皇族から離れる典子さまに1億675万円が支給される!支給額は法定上限額! – 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3864.html

この国では毎年のように170億もの宮内庁費が我々の税金から当然のごとく計上されています。その上さらにこうして一人の皇族の女性の手に1億以上ものお金が、ただ結婚したというだけで流されていくのです。

1億円というと、ワーキングプアの方の50年分の年収にあたる金額です。労せずして一夜にしてこんな大金が手に入るなんて、我々にとっては夢のまた夢のような話ですね。

スコットランドでも、自分たちの富がロンドンばかりに流れ、富の一極集中が起きていることに多くの人が不満を持っていたようです。実際、イギリスではアメリカと同様、貧富の差がかなり激しくなっていましたから。

今の日本でも、子供たちの貧困が問題になりつつありますが、イギリスは日本なんかの比ではありません。これについては前にも一度私も記事に書きました。

○裕福なイギリスで貧困が蔓延。アメリカ同様、イギリスでも金融ユダヤ人による植民地化が進む。
http://rapt.sub.jp/?p=11143

イギリスでもまた日本と同じように竹中平蔵のようなインチキ御用学者が国民を騙しながらデタラメ経済政策を作り、国民のお金がすぺて金融ユダヤの懐に流れ込むようにしてしまったわけです。これではスコットランド人が独立したがるのは無理もありません。

一応、今回の住民投票で独立は否決されましたが、未だにスコットランド人の半分が独立を望んでいますので、当面、独立の機運は消えてなくならないでしょう。しかも、スコットランドの政治家たちの多くもまたイギリスを快く思っていないようですから(ここが日本と大きく違うところです)、金融ユダヤもしばらくは彼らの支配に手をこまねくことになるでしょう。

もっとも、金融ユダヤは直接そこにタッチせず、イギリスの政治家たちにスコットランド人の懐柔をすべて任せることになるのでしょうが……。

最後に一言。日本もまた地方自治体がそれぞれ独立すればいいのでは?


こうして見てみると、日本が金融ユダヤの支配から独立するためには、42の都道府県がそれぞれ国から独立していけばいいんじゃないかという気がします。

一応、沖縄では独立の機運が高まってきているようで、実際に独立運動を行っている方もいらっしゃるようですが、日本の全ての地方自治体でも同じように独立の機運を高めていけばいいように思います。そうすれば、金融ユダヤは大いに四苦八苦するでしょうし。

もちろん、住民投票の際には、金融ユダヤが裏で手を回して不正選挙をしようとするでしょうが、我々もまた絶対に不正ができないように厳重に対策を練ればいいのです。

今のところ、安倍晋三が必死になって地方創生なんてことをやっていますが、どうせそれも地方に雇用を生むとか言って、パソナが儲かるだけのシステムを構築するだけです。したがって、地方に大量のワーキングプアが生まれるだけで、地方活性化は大失敗。頑張ってはみたけどダメでした……という結末が待っているのは見え見えです。

ならば、最初から地方が国から分離して、竹中平蔵のようなインチキ学者が作った経済政策とは別の、もっと新たな素晴らしい経済政策を作り、一人一人が本当に豊かになれる地方自治体(地方自治システム)を作っていくのはいかがでしょうか。

もっとも、B層の方がそれに対して大いに反発してくることは大いに予想されます。特に既得権益を持っておられるような方が大反対してくるでしょう。国に頼らずしておれたち地方に何ができるのか、とか何とか言って。

実は自分たちが国(金融ユダヤ)に寄生されて、貧しくなっているわけなんですけども、無知とは本当に恐ろしいものです。


○こちらの記事もどうぞ

•ウクライナ・ドネツク州「独立賛成9割」。西欧諸国は業を煮やして不正選挙と主張。
http://rapt.sub.jp/?p=9415
•裕福なイギリスで貧困が蔓延。アメリカ同様、イギリスでも金融ユダヤ人による植民地化が進む。
http://rapt.sub.jp/?p=11143
•アメリカでインターネットの監視が強化。日本人にとっても対岸の火事ではない。
http://rapt.sub.jp/?p=8789
•アメリカ「TPP」のみならず、EU「EPA」も究極の不平等条約となる。
http://rapt.sub.jp/?p=9140
•外国人ばかりが儲かるアベノミクス。日本固有の民族性まで破壊する(1)
http://rapt.sub.jp/?p=9900
•アメリカが世界一最悪な国家であるという証拠。
http://rapt.sub.jp/?p=10533
•アメリカCIAがねつ造したテロ組織アルカイダ。原油価格つり上げのためバクダッド侵攻を表明。
http://rapt.sub.jp/?p=11289




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