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経済界、200人訪中団 過去最大、週明けに 関係改善探る
大企業トップでつくる日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は、週明けの22日から中国・北京を訪問する。経団連の榊原定征会長をはじめ、企業関係者を中心に200人以上と過去最大規模の訪中団になる。冷え込む日中関係改善への打開策を探り、この秋の首脳会談実現に向けた環境を整えるのが最大の目的だ。
日中経協は1975年以来、毎年ほぼ欠かさず訪中団を派遣してきた。今回で40回目の派遣で、参加者は企業関係者だけでも約150人と過去最多だ。北京での日程を終えた後、27日までは山東省も訪問する。
尖閣諸島問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝などを背景に、日中関係は「かつてなく難しい状況が続いている」（張氏）。一方で、習近平国家主席が今月に入って関係改善に前向きな姿勢を示すなど、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談の実現に期待感も高まっている。
榊原氏も「経済界として首脳会談に向けた環境づくりに貢献したい」と強調する。日中経協は北京滞在３日目の24日の想定で、習主席、李克強首相のいわゆる「トップ２」との会談を希望している。現状では中国側から返答は来ていないという。トップ２と会うことができれば、2009年９月の訪中団が当時の温家宝首相と会談して以来、５年ぶりとなる。
日本の今年１〜６月の対中直接投資は、前年同期比で５割近く減っている。人件費の上昇などで日本企業にとって中国の生産拠点としての利点は薄れつつある。日本商工会議所の三村明夫会頭は「投資落ち込みは政治的問題が影響しているわけではなく、個々の企業の判断の結果。構造的な要因が大きい」と指摘する。
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訪中を検討 谷垣氏表明
自民党の谷垣禎一幹事長は19日、日本経済新聞などのインタビューで、日中関係改善に向けた自身の中国訪問に関して「政府のサポートが必要だということであれば党として動かなければいけない」と述べ、検討していることを明らかにした。
［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．４］
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