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オバマ政権に関するリベラルの視点からの論稿をご紹介します(古村治彦の酔生夢死日記)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/448.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 9 月 25 日 00:39:57: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://suinikki.blog.jp/archives/12137239.html

オバマの書かれない歴史(Obama’s Unwritten History)

ジェフリー・フランク(Jeffrey Frank)筆

2014年7月15日

ニューヨーカー(New Yorker)誌

http://www.newyorker.com/news/daily-comment/obamas-unwritten-history?utm_source=tny&utm_campaign=generalsocial&utm_medium=facebook&mbid=social_facebook

 アメリカの有権者たちは怒りを持っている。しかし、キュニピアック大学による最新の世論調査の結果は驚きをもって迎えられた。バラク・オバマ大統領は戦後の歴代大統領12名の中で最低の支持率を記録した。12人中12番目であった。オバマ大統領の支持率は40%の辺りを上下しており、これが救いになるかもしれないが、オバマ大統領の支持率は急激に低下している。現在はテキサスで絵画にいそしんでいるジョージ・W・ブッシュ大統領(35%)よりはましだし、ウォーターゲイと事件の時のリチャード・ニクソン大統領(27%)よりはかなりましだ。更には、大統領の任期末期のハリー・トルーマン大統領(23%で最低記録)の2倍はある。それでも、ブッシュ、ニクソン、トルーマンはそれぞれ最新の調査で11番目、10番目、1番目を記録している。世論調査員たちの質問が回答を導き出すとすると、オバマ大統領についての数字は、人々がオバマ大統領は自分の仕事をきちんと果たしていないと考えていることを反映しているようだ。

 国家の団結が必要とされる時期、特に戦争や悲劇的な出来事の発生時を除き、大統領の支持率が高いのは珍しいのである。平時の政権の場合、国民の心理や社会空間を占める問題の数は多すぎるのだ。大統領だった人物がその地位を去って長い時間が経過してはじめて私たちはその人のことを好きになるというのが普通だ。トルーマンの場合がそうだ。また、任期途中で殺害されてもそうだ。ジョン・F・ケネディ大統領がそうだ。誰が大統領になっても、大統領職の興奮は収まっていくものだし、ある程度、大統領の周辺がそのようにする場合もある。現在のバラク・オバマ大統領が置かれている状況がまさにそれだ。力が使い尽くされていながら、同時に人々を苛立たせている。; 国内外の彼に対する敵対者たちの注意はオバマ大統領から離れていくものだ。そして、任期の残り30カ月は、トルーマンが「野心と名声の白色の巨大な墳墓」と呼んだ状態になる。

 しかし、物事を正さないということと物事を間違った方向に進めるということは全く違ったものである。これは、戦後4代目の大統領であったリンドン・ジョンソンが語っていた言葉だ。リンドン・ジョンソンは最新の世論調査で歴代4番目にランクされている。しかし、彼がヴェトナムでやったことは、ヴェトナムにおける米軍将兵の数を50万以上に増やした。それから10年前にはフランス軍がヴェトミンと植民地戦争を戦い、植民地戦争に勝利できないということを明らかにした後の愚行であった。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アメリカを気軽に2つの戦争に引きずり込んだ。アフガニスタンでの戦争は計画が杜撰だったために、オサマ・ビン・ラディンと彼の部下たちを取り逃がした。イラクでの戦争は泥沼化した。ブッシュにしても、ディック・チェイニー副大統領にしても、そして政権内の誰も中東地域を全く理解しないままに戦争に突き進んだ。ここのような状況は再び繰り返されるのだろうか?

 オバマ大統領を批判する人々は、「オバマ大統領のせいでアメリカの威光、影響力、尊敬、国力が減退している」と批判している。この前提を正しいとすると、彼らが主張する解決策はどれも同じだ。地球上の真の超大国(この考えが示しているのは、アメリカの力が衰えていないということだ)は、状況が悪くなりつつある地域にアメリカが関与すべきだということだ。それは、「穏健派」や「反体制派」に武器を供与したり、空爆を行ったり、「民主化」勢力を支援したりということを意味する。

 現代の歴史は理解されていない。国際貿易センタービルとペンタゴンに対する攻撃とその余波が、アメリカが戦った2つの悲惨な戦争に向かうターニング・ポイントになったと人々が考えるのだろうかまだ分からない。そして、「世界規模でのテロリズムとの戦い」は、2001年9月11日に起きた出来事と私たちの対応が生み出した人々やグループとの間の衝突(現実のもしくは非現実の)を意味するのかということもまだ分かっていない。それでも、タリバンやヴェトナムのゲリラと同様、彼らは戦い、逃げ、姿を消し、アメリカの衰退というイメージを際限なく強化し続けることだろう。

 65年以上前の冷戦初期、ウォルター・リップマンは世界規模での「封じ込め」政策に狙いを定めた一連のコラムを執筆した。封じ込め政策は、ジョージ・ケナンが生み出したもので、歴史家のジョン・ルイス・ギャディスは「戦後のソ連の行動を説明する上で最も影響力を持った理論」と呼んだ。リップマンは、「ソ連はアメリカの力に対峙するところまで力を膨張させるだろう」と考えた。そして、現実主義的な彼は、「アメリカの軍事力は、ソ連の封じ込めという政策を実行するほどの力ではない。封じ込めは、休みなく長期間にわたって行われなければならないが、それに見合うだけの力はない」と主張した。ヴェトナム戦争やアフガニスタンにおけるムジャヒディンへの武器供与によって数十億ドルが支出される数十年前、リップマンは、世界規模で行われた封じ込め政策を「戦略的な怪物」と呼んだ。現在、テロリズムの脅威に対して疑問を持つ人はほとんどいないだろう。しかし、「テロリズムに対する世界規模での戦争」には内戦や冷酷な政権に対する対応も含まれている。人々の苦しみが見ていられないほどの場所にまで介入するにしても、それの目的と結果は不確かなものだ。

 オバマ政権は言葉遣いが一定しなかったために、敵対者と支持者たちが誤解する危険性を排除することができなかった。例えば、2011年8月、オバマ政権は「シリアの人々のために、アサド大統領は退陣すべき時が来た」と発表したり、2014年3月、ロシアはクリミア半島を併合したことの「代償を支払うことになる」と述べたりした。しかし、このような間違いを犯しながらも、オバマ政権は、現実的に軍事力を用いる前に正しく自問自答することができた。彼らは次のような疑問について考え続けた。「私たちが実際に軍事力を用いるとして、いったいどういう結果になるだろうか?現在の悪い状況をさらに悪化させることにならないか?軍事力を用いるとして、それをどのように停止するか?リップマンの言葉遣いにならうなら、私たちの実力と権威を浪費することになるのではないか?」ジョージ・W・ブッシュ政権の人々は短期間でアメリカの国力と名声を浪費してしまった。

 回避された戦争や発射されなかった巡航ミサイルについては多くのことは書かれない。しかし、書かれない歴史こそがオバマ大統領の達成した偉大な業績なのである。最新の世論調査での低評価も、時間と共に変化して、順番も上がっていくことだろう。

※ジェフリー・フランク:ニューヨーカー誌の上級編集者。著書に『アイクとディック:奇妙な政治的結婚の肖像(ke and Dick: Portrait of a Strange Political Marriage)』がある

(終わり)

 

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コメント
 
01. 2014年9月30日 16:40:32 : jXbiWWJBCA
機能不全に陥り始めた米国の2大政党制
第3政党を求める有権者だが、実現の道は険しい
2014年09月30日(Tue) 堀田 佳男
 「米国に第3の政党は必要ですか」

 この質問に対し、米有権者の58%が「イエス」と答えている。9月24日に発表されたギャラップ調査の結果だ。

連邦議員の仕事を支持する人はたったの12%

ホワイトハウスに侵入未遂 同時テロの日、米首都緊迫
ホワイトハウスで開かれた世界同時多発テロから13年の記念式典〔AFPBB News〕

 言うまでもなく、米国には民主党と共和党の両党があり、2大政党制は米国政治の看板とさえ言える。大統領だけでなく連邦議員のほとんどがどちらかの政党に所属し、2大政党制が揺らぐようには見えない。

 しかし、世論調査にも表れているとおり、過半数の有権者は第3の政党への期待感を高めている。裏を返せば、今の連邦議会への不満が募っているということでもある。

 何しろ同じギャラップ調査で、「連邦議員たちの仕事ぶりを支持しますか」との質問に、「はい」と答えた回答者はたったの14%でしかない。昨年12月は9%だった。連邦議会の権威は失墜したと言っていいほどの数字である。

 バラク・オバマ大統領の支持率も43%前後で低迷しており、米国人はいま首都ワシントンの政治に辟易していると言っても過言ではない。

 なぜ既存の政党に対する不信感がこれほど増大しているのか。2大政党制は本当に瓦解する危機に直面しているのか。

 それを説明するには10年ほど時間を巻き戻す必要がある。というのも、連邦議会への不信感が強まり始めたのがちょうど10年前だからだ。

 2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラクへ軍事侵攻を果たす。2001年9月11日の同時多発テロから2年後のことだ。当時、大量破壊兵器を保有している疑いが強かったイラクは、安全保障上の大きな脅威だった。少なくとも当時はそう捉えられていた。

 ブッシュ元大統領はフセイン政権を打倒する意味もあり、イラクへの軍事侵攻に乗り気だった。ただ米国はベトナム戦争などの経験を踏まえ、大統領だけの権限で戦争に突入できないルール作りをしてきた。軍事侵攻する場合は、連邦議会の承認が必要になる。

 上下両院はイラク軍事侵攻の前年10月、「イラクに対する軍事力行使の権限付与決議案」を可決する。当時はアフガニスタンへの軍事侵攻によってタリバン政権を崩壊させた後で、米国内の世論もイラクへの軍事侵攻に賛成する流れが形勢されていた。

 後年、イラクが大量破壊兵器を保有していなかったことが分かると、軍事侵攻にゴーサインを出した連邦議会の責任は重いと判断されるようになる。

ねじれ議会で決められない政治が続く

イスラム国の脅威を「過小評価」、米大統領が認める
国連総会で演説するバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕

 1980年代から90年代にかけて、米議員の仕事ぶりの支持は40%台だった。だがイラクへの軍事侵攻後から徐々に低下し始め、過去5年は20%さえ維持できていない。

 ギャラップ調査が2004年に初めて「米国に第3の政党は必要ですか」という質問をした時、回答者の40%だけが「イエス」と答え、56%は「ノー」と返事をしたが、いまは数字が逆転した。

 さらに多くの問題で、連邦議会は民主党と共和党が仲たがいをし、政治の分断が起きていると有権者は考えている。上下両院で与野党の勢力が逆転する「ねじれ議会」が起きて、決められない政治に陥ってもいる。

 問題の本質的な解決を探るのではなく、両党の利害を追求する場になってしまった議会を有権者は目の当たりにする。そして2大政党制が機能していないのではないかとの疑念を抱き始めるのだ。

 日本は一時期、米国のような2大政党制を目指す動きが強まった。民主党政権が誕生した2009年には、日本にも自民・民主両党が中心になった2大政党制が生まれるとの期待もあった。

 しかし、日本ではいま「1強多弱」などと形容されるように、自民党以外は小党になってしまった。民主党の支持基盤は完全に瓦解している。当初は70%を誇っていた民主党への支持率は、2012年末には10%にまで下落した。これでは2大政党制など望むこともできない。

 小沢一郎氏などが2代政党制への夢を語っていた時期もあったが、最近では日本の政治風土には向かないとの見方が強い。小選挙区制が2大政党制の実現を難しくしてもいる。浮動票の多い大都市では、比例代表制によって少数政党の議員が当選しやすい環境がある。

 さらに日本の有権者は特定政党の党員である比率が低く、「民主党にずっとついていく」という人より、地元選挙区の特定議員についていく傾向が強い。その議員が民主党から他党へ移ると一緒に他党へ流れるのだ。

 米国では民主・共和両党がそれぞれ35%から40%ほどの政党支持率を保っている。それによって2大政党制が維持されてきた。残りの20%前後が無党派(インディペンデント)である。

 それでは冒頭の質問に戻る。過半数の有権者が第3の政党を期待している中、具体的に第3政党が登場する可能性はあるだろうか。

実は民主、共和党以外にもいくつもある米国の政党

 実は2大政党制のシステムが機能してきた中でも、小さな政党が米国にはいくつもある。

 民主・共和両党以外で、党員の登録数が7万5000人を超える政党は3党。リバタリアン党(自由主義者党)、アメリカ緑の党、そして立憲党がある。それ以外にも共産党、社会党、アメリカ改革党、民主社会党など小党も多い。

 けれどもその中で、「第3政党が必要」と答えた58%の有権者を吸い寄せる吸引力を持つ政党は見えてこない。

 例えば、リバタリアン党は無政府主義まではいかないが、個人の意志を尊重し、政府からの干渉を極端に嫌う。他国への軍事侵攻やテロとの戦いは多額の税金が投入されるため反対する一方で、同性愛者の権利を擁護し、売春や麻薬の解禁を主張するといった考え方を信奉している。

 アメリカ緑の党は文字通り環境問題に特化した政党だし、立憲党は聖書の教義を基礎にした政党で、「聖書主義」を称える右派という位置づけのため、3党とも何千万人もの有権者を惹きつけるには至っていない。さらに3党からは1人も連邦議員は当選できていない。

 むしろ無党派の有権者をまとめられる可能性を指摘されているのがバーモント州から上院議員に当選している無党派のバーニー・サンダーズ議員だ。

 だが筆者がワシントンでインタビューした時の印象では、米政界に一大旋風を巻き起こすだけのカリスマ性や指導力は感じられず、第3政党の中心人物になるようには思えなかった。

 ましてや第3政党から大統領選に出馬する場合、投票用紙に名前を載せるだけでもハードルが高い。2大政党以外からの当選が極端に困難なシステムができているため、有権者が「第3政党が必要」と考えても、具体的に政治家を当選させにくいシステムがあるのだ。

 そのため2大政党に不満を持ち、失望する有権者が増えても、実際に彼らの受け皿が用意できていないというのが今の米政治の姿である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41841


02. 2014年10月06日 13:54:28 : nJF6kGWndY

シークレットサービスも大変だな

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11102303130114484576704580189621538713734
「24時間睡眠なし食事なし」―という仕事 
By DAN EMMETT
原文(英語)
2014 年 10 月 2 日 18:02 JST

元シークレットサービスの大統領護衛官ダン・エメット氏は、この経験を乗り切った人は誰もが、やって良かったと言うだろうと話す Reuters
 シークレットサービスの大統領護衛部門(PPD)で働くのはどんな感じか。ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュの3人の米大統領を警護した私は多くの人から年中こう聞かれる(9月19日に男がホワイトハウスに侵入した事件以来、特に関心の高い話題になっている)。

 肉体的には、こんな感じだ。24時間睡眠なしで昼食と夕食は取らず、夜中の3時に雨に打たれながら数時間外に立ち続け、タクシーで空港へ行き、最後は大都市へと向かう飛行機に4時間搭乗する。このお決まりのコースを数日連続で繰り返す。もっと正確に言えば、子供の誕生日パーティーや卒業式には出席できず、休暇は取れず、結婚記念日も祝えない。

 この仕事には多くの困難が伴う(この任務では家族持ちよりも独身の護衛官の方がはるかにうまくやれる)。しかし、この経験を乗り切った人は誰もが、やって良かったと言うだろう。別の仕事をすれば良かったと口にする元大統領護衛官に私は会ったことがない。

 勤務は基本的にシフト制だ。各護衛官は2週間単位で昼勤、深夜勤、夜勤に就く。この6週間のサイクルが終わると2週間のトレーニング期間に入り、それが終わると再びサイクルが始まる。シフトが絶えず変わることに加え、時差のある場所に常に移動するのは肉体的に過酷だ。多くは4、5年で燃え尽きる。

 護衛官はホワイトハウスでは奇妙な立場にある。物理的には大統領が見聞きするほとんど全てのものを見聞きできるほど近くにいる。しかし、大統領のスタッフとは異なり、黙って立ち、セキュリティー関連のこと以外には意見を言うことはめったにない。大統領に何か尋ねられたときは、特にそれが政治的な事柄であった場合、簡潔に感じよく応じるべきではあるが、はっきりとした意見は言わずにおく。大抵の場合、大統領と護衛官の会話は数秒で終わる。

 私はシークレットサービスの他の部門で護衛官を10年務めた後、1992年にPPDに加わった(PPDには1994年まで勤務し、2003年に監督者として復帰した)。まだ職務の一部を学んでいたころのことだ。ある朝、私がホワイトハウス1階で勤務に就いていたとき、エレベーターに「イーグル(クリントン大統領のコールサイン)」が降りてくることを示すライトが点灯した。大統領がエレベーターを降りると、われわれも合流し、私が先頭を歩いた。

 大統領執務室に到着すると、私はすぐ後ろにイーグルを立たせたまま、室内へと続くドアを開けた。中に入り、素早く辺りを見回して不審な点がないことを確認すると、別のドアを開けて部屋を出た。私はそのドアが執務室とルーズベルトルームとの間の廊下につながっていると思っていた。だが、違った。そのドアは実際は執務室のダイニングルームにつながっており、私が使用するはずのドアはその隣にあった。

 私は小さなダイニングルームに立ってどうすべきか考えた。そして、間違った判断をした。私はくるりと向きを変え、執務室に引き返した。そこには驚き、ちょっといらついた様子のクリントン大統領がいた。私はわざとそうしたように見せようと「おはようございます、大統領。全て異常ありません」と伝え、困惑した大統領を残して部屋を出た。

 仕事は時間がたつにつれて変化し、時には異例の事態も起こる。ビル・クリントン氏は92年の大統領選の選挙活動の際、自身の運動のためと有権者と触れ合うことを目的にジョギングを始めた。その方法の1つが、人々のいる公共の場を走ることだった。この習慣はクリントン氏が大統領になった後も続いたが、シークレットサービスに難題をつきつけることになった。それまで護衛官の仕事はおおむね紳士の職務といった感じで、それらしい見た目と優れた直感と反応を兼ね備えてさえいればよかった。

 ところが、護衛官は銃と無線を持ったまま大統領と一緒に最長3〜4マイル(5〜6.5キロ)走らなければならなくなった。最後まで走り切れるだけの持久力が必要なだけでなく、ジョギングの最中や走り終えた後でも緊急事態に対応できるだけのエネルギーを残しておかなければならなかった。

 次のジョージ・W・ブッシュ大統領はジョギング走者ではなく、本格的なランナーだった。1マイル当たり6分のペースで通常3マイル走るため、大統領と一緒に走れる護衛官はクリントン大統領のときよりもさらに少なくなった。幸いブッシュ大統領は公共の場を走ることは一切なく、走るのはもっぱら警護がはるかに楽なキャンプデービッド(米大統領の別荘)やベルツビルにあるシークレットサービスのトレーニングセンターだった。

 この仕事が大変かと聞かれれば、イエスと答える。しかし、PPDでの経験から間違いなく言えることがある。米国大統領ほど大変な仕事は世界中どこにもない。

(筆者のダン・エメット氏は、自らの経験を基に米大統領護衛官の実態を記した「Within Arm's Length: A Secret Service Agent's Definitive Inside Account of Protecting the President」の著者)

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