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対ロ制裁 米企業に影響 GM、ロシアで減産 宇宙防衛、調達見直し:ロシアLNG事業継続 仏トタル、ドル以外を調達
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/458.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 9 月 29 日 03:03:40: Mo7ApAlflbQ6s
 


対ロ制裁 米企業に影響
GM、ロシアで減産 宇宙防衛、調達見直し

 【ニューヨーク=稲井創一、杉本貴司】米企業の間で、米欧が実施する対ロシア経済制裁の影響が出てきた。自動車や外食では生産・営業に支障が出ているほか、資源や宇宙防衛ではプロジェクトの中断・変更が相次いでいる。新興市場開拓の一環として米主要企業はロシアへの傾斜を強めていただけに、オバマ政権が対ロ強硬姿勢を強めれば企業収益の波乱要因になりかねない。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)はこのほど、ロシアで自動車の生産調整に着手した。ロイター通信によると、サンクトペテルブルク工場の月間稼働日数を9月は4日間に制限。10月も8日間にとどめ在庫を圧縮する。
 欧州ビジネス協会(AEB)が発表したロシアの1〜8月の新車販売台数(乗用車と軽商用車)は前年同期比12.1%減った。ウクライナ危機や経済制裁の影響で主に中間層の間で買い控えが広がっており、7〜8月は減少幅が2割に達した。GMは11月以降も大幅な減産に追い込まれる可能性もある。

 小売業界では米マクドナルドが8月末、ロシア当局から12店舗の営業停止を命じられた。当局は「衛生面での問題が見つかった」ことを理由に挙げるが、制裁へのロシア政府による対抗措置との見方が強い。

 経済制裁が直撃しているのが資源分野だ。米石油大手エクソンモービルは今月19日、ロシア国営資源大手ロスネフチと進めていた北極海の資源探査を中断すると発表した。既に探査作業に着手していたが、米政府が対ロ制裁で掲げるエネルギー技術の輸出制限に抵触しかねないとして中止を要請した。
 米政府の強硬な姿勢の背景には、ロスネフチのセチン社長がプーチン大統領側近で米で入国禁止対象者であることなども影響したとみられる。エクソンはロスネフチとサハリンなどロシア全土で協力しており、影響が広がる可能性がある。

 防衛分野では米国製に回帰する動きも出てきた。偵察衛星などの打ち上げに使う米国の主力ロケット「アトラスV」はこれまでロシア製エンジンを採用していたが、米国のボーイングとロッキード・マーチンは国産エンジンの開発に乗り出す。
 両社は米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が経営する宇宙開発事業会社ブルー・オリジンと組んで、新型エンジンの開発に着手する。

[日経新聞9月28日朝刊P.7]
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ロシアLNG事業継続 仏トタル、ドル以外を調達 シェールオイルは中断

 フランス石油大手、トタル探鉱・生産部門のアルノー・ブルイヤック社長は日本経済新聞のインタビューに答え、米欧が制裁を科しているロシアで、液化天然ガス(LNG)事業を継続すると語った。米制裁の対象となるドル調達を回避し、ユーロやルーブルなどで資金を賄う考えも表明した。
 トタルはロシアのガス2位ノバテクと同国北部ヤマル半島でLNGの開発を進める。欧州委との協議で欧州連合(EU)の制裁対象ではないことを確認したが、米政府による制裁の影響は残る。ブルイヤック氏は「ドル以外の資金調達を検討している」と表明。すでに欧州やロシア、中国などの銀行と協議を始めており、約270億ドル(約3兆円)の必要資金をユーロやルーブル、人民元で調達する。
 同事業は2017年に生産が始まり、年間生産量は1650万トンと日本の輸入量の2割にあたる。ブルイヤック氏は「5割はアジア市場に輸出する」と述べ、日本や中国などが対象になるとの考えを示した。
 一方、ロシア石油大手ルクオイルと開発に合意した西シベリアでのシェールオイル事業は「見直す」と語り、事実上中断すると説明した。
 シェールガスについては、お膝元のフランスでは事実上採掘が禁止されている。ただ「将来は有望」として、事業拡大に意欲を示した。
 既に英国やデンマークの鉱区の権益を取得したほか、中国の中国石油化工(シノペック)と組み、同国の宣城市付近シェールガスの探査を始めたことを明らかにした。
 日本企業との協力については「アジアのエネルギー需要が伸びている今、死活的に重要だ」と指摘。9月29〜30日には日本で関係企業との協力拡大を話し合う方針だ。
(パリ=竹内康雄)

[日経新聞9月28日朝刊P.7]

 

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コメント
 
01. 2014年9月30日 01:19:44 : mkUjNQ8rVA
>トタル;ユーロやルーブルなどで資金を賄う考えも表明した

10年前なら、いや数年前でも考えられないことだ。
ドル覇権が徐々に変化している。
といっても最も強力な覇権として持続するだろうが。


02. 2014年9月30日 16:49:21 : jXbiWWJBCA
高級車から魚まで:効き始めたロシアへの経済制裁
2014年09月30日(Tue) Financial Times
(2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。

 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。

ロシア経済全体にきしみ

 ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「(ズブさんは)へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」

 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけではない。西側諸国からの制裁が6カ月目に入り、ロシア経済全体がきしみを見せ始めている。世界銀行は新たにまとめた報告書で、制裁がこのまま続けばロシア経済は2015年に0.9%、2016年にも0.4%それぞれ縮小する恐れがあると警告している。

 昨年も低迷していた固定資産投資は、今年に入ってからの8カ月間で2.5%減少した。また、モスクワ証券取引所で活動する独立系証券会社では最大手となるBCSプライムは、今年の年末までにインフレ率が8%に達すると見込んでいる。

 この悪い組み合わせのために、ロシアの経済成長を長期間それなりに支えてきた消費需要も落ち込んでしまった。物価の上昇と融資拡大ペースの減速のせいで、今年の1月から8月の間に実質所得の増加に急ブレーキがかかったのだ。

 「2014年の実質所得はマイナスになり、2015年も小幅な伸びにとどまると私は見ている」と、BCSプライムのチーフエコノミスト、ウラジーミル・チホミロフ氏は語る。

新車販売が2ケタの大幅減、心理の冷え込みが経済以外にも波及する恐れ

 最も劇的な変化を見せた市場の1つに自動車市場がある。欧州ビジネス協議会(AEB)によれば、8月の新車販売台数は前年同月比で26%も減少した。今年1〜8月期の新車販売台数も前年同期比で12%減っている。

 高級車はこれまで前年割れを免れてきたものの、自動車関連企業の幹部らによれば、今年2月にはロシア全土の合計で27台売れたベントレーが8月には2台しか売れなかったという。

 ロシアの一般市民に見られる心理の冷え込みは、経済以外の分野にも影響を及ぼしかねないと見る向きもある。実質所得の伸びがほぼ止まるという現象は、直近では2011年に見られたが、それはウラジーミル・プーチン大統領に抗議する街頭デモに数万人のモスクワ市民が参加した後のことだった。

 独立系の調査機関レバダ・センターが8月に行った世論調査によれば、ロシア人が今日最も恐れている5項目は、物価の上昇、貧困、所得格差の拡大、経済危機、失業となっており、すべて経済に関係することだった。

 この流れを好転させるのは難しいだろう。「ロシアが高成長軌道に戻れるかどうかは、民間の投資の確固たる伸びと消費者心理の改善が実現するか否かに左右されることになろう。だが、その実現のためには予測可能な政策環境を整備することと、未解決の構造改革問題に手をつけることが必要になる」。世界銀行の報告書はそんなコメントで締めくくられている。

経済制裁で結束を固める大統領の取り巻き

露大統領、ウクライナ和平への行動計画を発表
ロシアのプーチン大統領は欧米の経済制裁に対し、強硬姿勢を崩していない〔AFPBB News〕

 しかし、西側の政策立案者たちの期待とは裏腹に、経済制裁はプーチン大統領にウクライナ政策の修正を強いるのではなく、大統領の取り巻きたちを団結させる方向に作用している。

 ロシアでも指折りの実業家ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏は現在、自宅に軟禁されている。同氏所有の石油会社バシネフチを、国営石油会社ロスネフチの傘下に置きたいがために取られた措置だと見られている。

 またこれとは別にロシア政府は、西側の懲罰的措置により打撃を被った企業への支援を、経済制裁への対応の中心に据えると約束している。

 「ロシアの投資環境は本当に改善している」。元富豪のアレクサンドル・レベデフ氏は皮肉を交えてそう語る。「ロシア経済は、ますます国営企業のものになりつつある。国営企業は大切にされているよ」

 援助を求める行列の先頭にいるのはズベルバンク、VTB、ロシア開発対外経済銀行(VEB)の国有銀行3行と、ロシア最大級のエネルギー会社数社だ。これらの企業はいずれも、西側の資本市場からほぼ完全に締め出されている。

 ロシアの中央銀行は、ズベルバンク、VTBおよびVEBがハードカレンシー建ての債務を返済する際に、中央銀行の外貨準備を使ってこれを支援するよう指示されている。

 ほかの企業も助けを求めており、その筆頭格のロスネフチは1兆5000億ルーブル(約4兆1600億円)の資金援助を要請している。これは万一の場合に備えて石油収入から積み立てられてきた、ロシアの国民福祉基金(NWF)の財産のほぼ半分に相当する金額だ。

2009年の金融危機と比較する声

 こうした支援要請を背景に、2009年の金融危機との比較も始まっている。あの危機ではロシア政府が銀行に360億ドルの援助を行ったが、それでもあの年は深刻な景気後退に苦しめられた。

 モスクワに駐在する欧州連合(EU)の経済当局者はロシア経済に関する評価報告書の中で、向こう18カ月間に3大銀行だけで750億ドルの資金を中央銀行から借り入れる必要が生じ、外貨準備がその分減るだろうと警告した。

 もしそうだとすれば、輸入額の6カ月分を賄うには少なくとも1800億ドルの外貨準備を維持する必要があるため、投機筋による攻撃や資本逃避からルーブルを防衛するのに使える外貨は1150億ドルしかない計算になる。今年3月の初めには、中央銀行がわずか1日のうちに113億ドルをルーブルに換えた時があった。

 「従って、ロシアのマクロ金融情勢がいずれ逼迫するという可能性は排除できない」。評価報告書はそう結論づけている。

By Kathrin Hille in Moscow
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41838


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