10年前なら、いや数年前でも考えられないことだ。
ドル覇権が徐々に変化している。
といっても最も強力な覇権として持続するだろうが。

　北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。

　ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。

ロシア経済全体にきしみ

　ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「（ズブさんは）へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」

　厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけではない。西側諸国からの制裁が6カ月目に入り、ロシア経済全体がきしみを見せ始めている。世界銀行は新たにまとめた報告書で、制裁がこのまま続けばロシア経済は2015年に0.9％、2016年にも0.4％それぞれ縮小する恐れがあると警告している。

　昨年も低迷していた固定資産投資は、今年に入ってからの8カ月間で2.5％減少した。また、モスクワ証券取引所で活動する独立系証券会社では最大手となるBCSプライムは、今年の年末までにインフレ率が8％に達すると見込んでいる。

　この悪い組み合わせのために、ロシアの経済成長を長期間それなりに支えてきた消費需要も落ち込んでしまった。物価の上昇と融資拡大ペースの減速のせいで、今年の1月から8月の間に実質所得の増加に急ブレーキがかかったのだ。

　「2014年の実質所得はマイナスになり、2015年も小幅な伸びにとどまると私は見ている」と、BCSプライムのチーフエコノミスト、ウラジーミル・チホミロフ氏は語る。

新車販売が２ケタの大幅減、心理の冷え込みが経済以外にも波及する恐れ

　最も劇的な変化を見せた市場の1つに自動車市場がある。欧州ビジネス協議会（AEB）によれば、8月の新車販売台数は前年同月比で26％も減少した。今年1〜8月期の新車販売台数も前年同期比で12％減っている。

　高級車はこれまで前年割れを免れてきたものの、自動車関連企業の幹部らによれば、今年2月にはロシア全土の合計で27台売れたベントレーが8月には2台しか売れなかったという。

　ロシアの一般市民に見られる心理の冷え込みは、経済以外の分野にも影響を及ぼしかねないと見る向きもある。実質所得の伸びがほぼ止まるという現象は、直近では2011年に見られたが、それはウラジーミル・プーチン大統領に抗議する街頭デモに数万人のモスクワ市民が参加した後のことだった。

　独立系の調査機関レバダ・センターが8月に行った世論調査によれば、ロシア人が今日最も恐れている5項目は、物価の上昇、貧困、所得格差の拡大、経済危機、失業となっており、すべて経済に関係することだった。

　この流れを好転させるのは難しいだろう。「ロシアが高成長軌道に戻れるかどうかは、民間の投資の確固たる伸びと消費者心理の改善が実現するか否かに左右されることになろう。だが、その実現のためには予測可能な政策環境を整備することと、未解決の構造改革問題に手をつけることが必要になる」。世界銀行の報告書はそんなコメントで締めくくられている。

経済制裁で結束を固める大統領の取り巻き

露大統領、ウクライナ和平への行動計画を発表
ロシアのプーチン大統領は欧米の経済制裁に対し、強硬姿勢を崩していない〔AFPBB News〕

　しかし、西側の政策立案者たちの期待とは裏腹に、経済制裁はプーチン大統領にウクライナ政策の修正を強いるのではなく、大統領の取り巻きたちを団結させる方向に作用している。

　ロシアでも指折りの実業家ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏は現在、自宅に軟禁されている。同氏所有の石油会社バシネフチを、国営石油会社ロスネフチの傘下に置きたいがために取られた措置だと見られている。

　またこれとは別にロシア政府は、西側の懲罰的措置により打撃を被った企業への支援を、経済制裁への対応の中心に据えると約束している。

　「ロシアの投資環境は本当に改善している」。元富豪のアレクサンドル・レベデフ氏は皮肉を交えてそう語る。「ロシア経済は、ますます国営企業のものになりつつある。国営企業は大切にされているよ」

　援助を求める行列の先頭にいるのはズベルバンク、VTB、ロシア開発対外経済銀行（VEB）の国有銀行3行と、ロシア最大級のエネルギー会社数社だ。これらの企業はいずれも、西側の資本市場からほぼ完全に締め出されている。

　ロシアの中央銀行は、ズベルバンク、VTBおよびVEBがハードカレンシー建ての債務を返済する際に、中央銀行の外貨準備を使ってこれを支援するよう指示されている。

　ほかの企業も助けを求めており、その筆頭格のロスネフチは1兆5000億ルーブル（約4兆1600億円）の資金援助を要請している。これは万一の場合に備えて石油収入から積み立てられてきた、ロシアの国民福祉基金（NWF）の財産のほぼ半分に相当する金額だ。

2009年の金融危機と比較する声

　こうした支援要請を背景に、2009年の金融危機との比較も始まっている。あの危機ではロシア政府が銀行に360億ドルの援助を行ったが、それでもあの年は深刻な景気後退に苦しめられた。

　モスクワに駐在する欧州連合（EU）の経済当局者はロシア経済に関する評価報告書の中で、向こう18カ月間に3大銀行だけで750億ドルの資金を中央銀行から借り入れる必要が生じ、外貨準備がその分減るだろうと警告した。

　もしそうだとすれば、輸入額の6カ月分を賄うには少なくとも1800億ドルの外貨準備を維持する必要があるため、投機筋による攻撃や資本逃避からルーブルを防衛するのに使える外貨は1150億ドルしかない計算になる。今年3月の初めには、中央銀行がわずか1日のうちに113億ドルをルーブルに換えた時があった。

　「従って、ロシアのマクロ金融情勢がいずれ逼迫するという可能性は排除できない」。評価報告書はそう結論づけている。

By Kathrin Hille in Moscow
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41838