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悪辣な米国のサイバー攻撃
人民網日本語版 2014年10月13日13:17
外国メディアによると、米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏はこのほど、中国に対するスパイ活動やサイバー攻撃というNSAの最高レベルの「核心的機密」活動を暴露した。これによって国際社会は、サイバー空間の警察を自任し続ける米国の本性をさらにはっきりと目の当たりにした。（文：張軍社・軍事問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
スノーデン氏の暴露した機密文書からは、NSAがネットを通じた遠隔監視・コントロールだけでなく、「ヒューミント」を通じた「ピンポイント攻撃」方法で他国の機密を入手してきたことが分かる。中国、韓国、ドイツを「ピンポイント攻撃」の主要ターゲットとし、中国など複数の国にスパイを派遣し、「物理的破壊」手段によってネット設備を破壊、またはこれに侵入し、北京には「ピンポイント攻撃前哨拠点」を設けさえしていた。「ピンポイント攻撃」要員は他国の米国大使館などに配備されており、いわゆる「前哨拠点」は、NSAの在外前線活動拠点でもある。
スノーデン氏による最新の暴露によって、米国が世界最大のサイバー機密窃取者、サイバー攻撃者であることが改めて裏付けられた。長年米国は自らが掌握するコア技術と全世界に広がるインターネット・インフラを頼りに、外国の政府、企業、個人に対して大規模、組織的、計画的なサイバー機密窃取・傍受活動を行ってきた。電子メール、通話記録、アドレス帳、ソーシャル・ネットワーク情報から携帯電話の位置情報まであらゆるものを窃取し、傍受してきた。米国はさらに「スタックスネット」ウイルスも開発し、民生用重要インフラに対する攻撃の火ぶたを切った。だが米国は自らの行為を反省することを拒み、国際社会に説明をしないだけでなく、反対にサイバー攻撃の被害者のふりをし、ハッカー攻撃を行っていると中国を誹謗したうえ、中国の軍人を「起訴」した。これによってサイバーセキュリティ問題における米国の横暴と虚偽が暴露された。
昨年スノーデン氏が「PRISMスキャンダル」を暴露して以降、米国は国際世論の圧力を前に、表面上は1年近くおとなしくすることを余儀なくされた。だが今年5月、米司法省は「米企業のコンピューターに侵入し、企業秘密を窃取した」との理由で、中国軍人5人に対する起訴を突然発表した。9月には米上院が、中国軍と関係のあるハッカーが2012〜13年の間に、米企業複数の情報システムに少なくとも20回侵入を試みたとの報告を発表した。米国がこのように魂胆を抱いてデマを飛ばし、中傷するのは、世界の人々の前でネット上の「加害者」から「被害者」への役替えを果たし、「PRISMスキャンダル」以降失ったサイバー空間における道徳的優位性を回復する目的が大きい。
実際には、中国は一貫してサイバー攻撃の被害者だ。統計によると、近年の中国軍のネット接続端末に対する攻撃の多くは米国からのものだ。今年3月19日から5月18日までに、米国の2077のトロイの木馬またはボットネット制御サーバが中国国内のホストコンピュータ約118万台を直接コントロールした。米国の2016のIPから中国国内の1754のウェブサイトにバックドアが送り込まれ、延べ約5万7000回のバックドア攻撃に関わった。中国は米側に繰り返し厳正な申し入れをし、こうした誤った行為を止めるよう求めているが、米側はこれまで少しも自制していない。
中国はサイバーセキュリティの揺るぎない擁護者であり、中国の政府や軍はいかなるサイバー攻撃・機密窃取活動にも携わったことも、支持したこともない。中国側は一貫してサイバー攻撃などの犯罪活動に断固反対し、これを法にのっとり取り締っている。中国はサイバー攻撃の深刻な脅威に直面している。いかに世論を惑わし、中国の顔に泥を塗ろうとも、最大のサイバー機密窃取者、サイバー攻撃者としての米国のイメージをぬぐい去ることはできない。
われわれは米側に対して、他国に対するサイバー機密窃取行為、サイバー攻撃行為について自らを省み、中国と国際社会に向けて明確な説明を行い、サイバー空間の平和と安寧にプラスのことをするよう促す。その反対のことをするのではないのだ。われわれはまた国際社会に対して、インターネットの国際規則を制定し、相互尊重、平等互恵を基礎に国際協力を繰り広げ、サイバー情報セキュリティを共同で守るよう呼びかける。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年10月13日
http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/1013/c94474-8793939.html
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※ 参照過去記事
「欧州がデータ提供」、米ＮＳＡ局長がスパイ行為の背景に言及［ロイター］
2013年 10月 31日 12:52 JST
［ワシントン ３０日 ロイター］ -米国家安全保障局（ＮＳＡ）のキース・アレグザンダー局長は２９日、議会公聴会に出席し、「スパイをしたのは欧州であり、データは彼らから米国に提供されたものだ」と説明した。
情報機関の高官が公の場で海外機関との関係について語るのは異例。ＮＳＡのスパイ行為に対して世界各国から非難の声が上がる中、同局長は海外の通信情報の中には「同盟国からＮＳＡに提供されたデータもあった」と明らかにした。
また、マイク・マコーネル元局長は３０日、携帯電話が盗聴されていた疑惑が浮上しているドイツのメルケル首相は、盗聴に驚いてはいないはずだとコメント。各国の首脳はスパイ行為の主要な標的だとし、「世界一のターゲットは米国の大統領であり、あらゆる国が（スパイ）している」と語った。
米中央情報局（ＣＩＡ）の元アナリスト、ポール・ピラー氏は、一部の米政府機関が先日閉鎖された時には、欧州の同盟国が米政府の状況について、できる限りの情報を集めようとした可能性があると指摘した。
ある米当局者は、フランスやスペインで市民の電話が盗聴されていたとされる問題について、データを集めていたのは両国の政府であり、同政府から米国にデータが提供されたと述べた。
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http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE99U03I20131031
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