★阿修羅♪ > 国際9 > 504.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ロシアが中国と協力合意、制裁受けアジア重視へ転換
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/504.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 10 月 14 日 01:41:30: Mo7ApAlflbQ6s
 


ロシアが中国と協力合意、制裁受けアジア重視へ転換
2014年 10月 14日 00:27 JST

[モスクワ 13日 ロイター] - ロシアと中国は李克強・中国首相のモスクワ訪問に合わせてエネルギー、金融、貿易など38項目で合意した。ウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁を受けて、アジア重視への転換を図るロシアの姿勢を印象づけた。

合意には、5月に中ロが調印した中国への天然ガス供給30年契約の実施に不可欠となる東ルートの供給に関する政府間協定が含まれる。

また、ロシア国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)と中国石油天然ガス集団(CNPC)は協力の拡大で合意。
ロスネフチと同様に制裁に打撃を受けているVTB銀行(VTBR.MM: 株価, 企業情報, レポート)、ロシア開発対外経済銀行(VEB)とロシア農業銀行は中国輸出入銀行と融資枠の設定で枠組み合意に署名した。

中国とロシアの中銀はまた、1500億元(250億ドル)の通貨スワップ協定を締結した。自国通貨建ての貿易を増やし、米ドルへの依存度を低下させる狙いがある。

この他、ロシアの携帯電話大手メガフォンは中国国家開発銀行からの5億ドルの融資で合意した。

ロシアのメドベージェフ首相は、「困難な状況にかかわらず、われわれが新たな可能性を切り開くことが重要だ」と述べた。

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I21IJ20141013

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年10月14日 07:37:36 : jXbiWWJBCA
心配すべきことが多すぎる
米国マーケットは楽観的なムードだが
2014年10月14日(Tue) バイロン・ウィーン
 S&P500種指数はついに2000を突破しました。そして現在はそのレベルからいくぶん下がった状態にあります(これが

一時的であることを祈ります)。アリババのIPOは無事に成功し、公募価格の38%高で初日の取引を終えました。市場は

まだ強気ムードですが、この史上最大の IPO により他の銘柄へ向かうはずだった資金が吸い上げられたのではないかと

いう懸念も顔を見せています。

 FRBのジャネット・イエレン議長は、この数年続いた債券買い入れプログラムが今月で終了したとしても、「当面は」

緩和的な金融政策を継続すると表明しています。つまり、短期金利の最初の引き上げはもっと先になるということです。

第1四半期は振るわなかったものの第2四半期の米国経済は4%以上で成長しており、今年下半期の実質成長率は3%に届く

かもしれません。スコットランドでは住民投票にて、今後も英国の一部であり続けることが決まりました。投資家の見通

しもこうした好ましい状況を反映したものとなっており、大半の調査結果で楽観的な見方が示されています。

 しかしこうした背景がある一方で、楽観的ムードを一変させかねない悩ましい状況も数々あります。それでも今年の残

りは経済も市場も良い状態で終わるだろうと私は考えていますが、大半の観測筋と同じく心配していることもあります。

 まずは株価収益率です。S&P500種は現在、2014年の収益の17倍、来年度予測のおそらく16倍で取引されています。こ

れは過去12カ月の収益をベースに計算しています。「バブル」が起こるのは25倍から30倍であるため、この計算方法だと

現在のレベルはバブル発生からはまだ遠い状態にあるということになります。

 市場がバブル状態に近づきつつあると考える向きは、イェール大学のロバート・シラー教授が考案した、いわゆるCAPE

レシオを用いているのかもしれません。この方法で市場を評価すると、現在の株価収益率は26倍となり、このシリーズの

歴史を基準にすると、現在の市場は買われ過ぎの域にあることになります。CAPE方式は1980年代、1990年代初め、そして

2008年から2009年の金融危機まではうまく機能していました。しかしこの5年間は、同レシオが警告値にあるにもかかわ

らず、市場は上昇を続けています。

 私はCAPEを考慮はしていますが、戦略を考える中心には置いていません。この方式には、1980年代に私がモルガン・ス

タンレーで考案した配当還元モデルを思い出させるものがあります。これはS&P500を米国10年物国債の利回りと関連付

けたものでした。このモデルは1980年代後半から1990年代前半まではうまく機能し、私はこれで一気に引退できると考え

たものでした。しかし1990年代の中ごろにはこのモデルがもはや希望の星ではないと悟り、悲しい思いをしました。

 収益が予測値に届かなければ、株価に対する評価も変わるかもしれません。現在のところアナリストは予測を上げてき

ているようです。年初、私はS&P500種構成企業の1株当たりの収益は115ドルと予想していましたが、現在の各位の見通

しは今年は120ドル、2015年は127ドルと非常に高いものになっています。アナリストが注目する各企業からはネガティブ

な見通しが多く出ているにもかかわらずです。米国がリセッションに戻ればこの強気な見通しも変化するでしょうが、私

が注視している指標のほとんどを見る限り、そのようなことは当面は起こりそうにありません。

 多くの情報源に基づくオメガ・アドバイザーズの調査によると、市場は、経済が下方へ向かう約7カ月前にピークに達

するようです。しかし市場はまだ完全には頂点に達しておらず、経済もまだある程度の勢いを保っているように見えます

。オメガのスタディでは、リセッションやリセッション前の典型と考えられる状況が数多くリストアップされています。

例えば、インフレが加速する、イールドカーブが反転する、在庫が過多になる、雇用が減退する、1週間の失業保険申請

件数が50万件ほどに達する、主要指数や工業生産高、消費者信頼感、株価が下がる、といったことです。現在のところは

、これらのほぼどれも現実にはなっていないようです。

 私が心配してるのは住宅部門です。失業率も改善し、低金利が続く今、住宅着工件数も新築・既存住宅の売り上げも、

住宅ローンの申請件数も着実に上昇していくと考えるのが自然なのでしょうが、実際のデータには良いものもあれば、悪

いものもあります。現代ではライフスタイルが以前より柔軟になり、結婚年齢も上がり、家族構成も変わってきましたが

、そういった長期的な変化が影響しているのではないかと思います。住宅部門は経済成長の重要な要素ですので、投資に

慎重な向きはこの部門に大きく注目しています。

 収益の質を心配するのは、おそらく妥当な視点です。低金利時代の今、ほとんどの企業は税率を低く抑えられる控除対

象や債務を抱えています。その結果、利益率は史上最高の域にあり、これがすぐに平均的な利益率まで落ちるとも思えま

せん。たとえそうなったとしても、これまでの傾向から考えて、市場が下落に転じるのはその1年後になります。

 1株当たりの収益の上昇率も1桁台後半となっています。しかし売り上げの伸長率は4〜5%と、それほど高くはありませ

ん。利益率は今度も高いレベルを維持しそうですが、株式の買い戻しが1株当たりの収益に影響を与えるかもしれません

。企業の純利益の伸びは、売り上げの伸長の方に同調しています。企業は現金を潤沢に保有しており、それを配当に回す

よりは、株式買い戻しに使った方が株主に利益となる税金対策になると考えているようです。といっても今年は配当額も

増えているのですが。今後も株式買い戻しの傾向は続きそうですが、これが1株当たりの収益の増加に大きな影響を及ぼ

すことは認識すべきです。株式市場は、単なる純利益の増加以外のさまざまな要因によって上昇しているのです。

 株価収益率以外にも株式市場を評価する指標はあります。コンピュスタットのデータを使用しているネッド・デイビス

・リサーチの調査によると、2000年のピーク時、S&P500の株価売上高倍率は2.2倍、2007年のピーク時は1.5倍、直近は

1.7倍となっています。2000年の配当は1.1%、2077年は1.6%、直近では1.9% です。PBRは2000年は5.1倍、2007年は3.0

倍、直近は2.7倍です。1株当たりの不測の事態のための現金は2000年は140ドル、2007年は353ドル、直近は443ドルです

。資産負債比率は2000年は36.7%、2007年は32.1%、直近は23.2%です。こうした数値は、米国の現在の株式市場は総体

的に2000年や2007年ほど買われ過ぎているわけではないという結論を裏付けています。

 現在のところ、地政学的な混乱の市場への影響度は低くなっているようです。ウクライナ情勢は、親ロシア地域の停戦

も伝えられ、一段落の模様です。ウラジーミル・プーチン大統領は制裁解除を視野に、分離派が最も支援を受けている地

域の政治的自治権を拡大するよう、交渉を進めています。この紛争によりロシア経済は明らかに疲弊しており、プーチン

はウクライナ(クリミア半島も)で意図していた部分の多くを手に入れたことから、旧ソ連の構成国を再び統一しようと

いう目標に対し、より段階的なアプローチを取ることにしたようです。(彼は旧ソ連の崩壊を「20世紀最大の地政学的悲

劇」と表現しています)

 問題はこの停戦をどれほど続けられるかです。欧州にとってロシアは製品の輸出先ですし、冬を前にロシアからのガス

供給も重要課題になります。ウクライナで衝突が起こるまでは欧州経済は成長率が1%に届きそうな勢いでしたが、この

衝突によってその可能性は小さくなってしまいました。このまま衝突が回避され真の交渉ステージに入ることができれば

、1%の実質成長率も夢ではなくなるかもしれません。またECBのマリオ・ドラギ総裁は金融緩和に向けて複数のステップ

が進行中であることを発表していますが、これは欧州経済の刺激になるはずです。どれも欧州の株式市場にとって、そし

てその先の米国の株式市場やドルにとってプラスとなる材料ですが、状況は流動的であり、いつマイナス方向に転じても

おかしくはありません。

 さらに頭が痛いのは、シリアおよびイラクの問題です。オバマ大統領は、イスラム国のクルジスタンへのさらなる侵攻

を阻止し、この地域での同組織の勢力を弱めるため、イスラム国への空爆命令を出しました。アラブと欧州の多くの国が

米国側でこの戦闘に参加しています。米国はこの空爆に対し国際的な支持を多く得ることができましたが、これは最近の

イスラム国による処刑映像によってこの組織の野蛮な残忍性が強調されたからかもしれません。

 しかし空爆だけではイスラム国の動きを停滞させることくらいしかできないのではないかと思います。最初のターゲッ

トは、イスラム国の軍事資金源になっているシリアの石油施設でした。イスラム国はすでに、簡単に降伏しそうにないほ

ど十分な地域を手中に収めています。

 マーチン・デンプシー統合参謀本部議長は、米国内での高い支持は得られないだろうが地上部隊の派遣が必要かもしれ

ない、と述べています。オバマ大統領は、地上戦はサウジアラビアやイラク、ヨルダン、UAE、カタールといった近隣の

アラブ・イスラム諸国に任せることになると述べています。今回の空爆には幅広い国々から支持が得られているようです

が、リスクもあります。シリアのラッカにあるイスラム国の拠点は人口密集地域にあるため、空爆を行えば市民に犠牲者

が出る可能性があります。そうなると、国際的な批判を浴びることも考えられます。

 イスラム国の目的はこの地域に「カリフ」つまりイスラムの国家を樹立することです。彼らの暴力行為は中東内に限ら

れていますが、その政治的関心もまた、中東に限られているようです。一方、私たちが情報を蓄積してきたのは、その目

的達成のために欧州や米国の都市を攻撃してきたコラサンのアルカイダ系組織についてでした。

 9.11から10年以上が過ぎ、テロの脅威を忘れがちになったりもしますが、これまで私たちへのテロ行為が未然に防がれ

てきたのは、スキルと運の両方があったからです。こうした防衛策が今後も奏功することを誰もが願っていますが、テロ

の脅威はまだ去ってはいないのです。

 イランとの核開発交渉は袋小路に入ってしまったようです。その一因は、中東における政治的連携の複雑さにあります

。サウジアラビアは対イスラム国で米国と協調し、シリアの特定の反政府勢力に武器を供給するよう米国に迫っています

が、米国はこれに反対しています。

 またサウジアラビアはイランが核兵器保有国になることに断固たる抵抗を示しており、米国主導のこの交渉で、重要な

点で目的が損なわれるような取り決めがなされるのではないかと恐れています。加えてサウジアラビアは、米国がイスラ

ム国との戦いでイランからも軍事協力を得たいがために、この核交渉の難しい部分で何らかの譲歩をするのではないかと

も懸念しています。一方米国は、イランとの核開発に関する交渉の結果、サウジアラビアが抱くかもしれない問題につい

て、その懸念を払拭したいと考えています。米国は対イスラム国でサウジの軍事的支援を頼りにしており、これでもしイ

ランの石油産出量が何らかの理由で大幅に減少することになれば、サウジアラビアの重要性がますます大きくなるからで

す。

 サウジアラビア、米国、イランの相互関係は薄氷の上に立っているようなもので、どのような形であれ亀裂が入るよう

なことがあれば、石油価格の高騰を招きかねません。この交渉の結果、イランのウラン濃縮プログラムに制限が設けられ

るような合意がなされるだろうと私は期待していますが、状況は流動的であり、悪く転べば市場にマイナスの影響が及ぶ

ことも考えられます。

 イスラエルとガザも、現在は停戦状態にありますが、この問題は永遠に解決しそうにありません。どちらも譲歩が難し

いような要求を提示しているため、恒久的な和平協定に向けた交渉は始まりそうもありません。多くのパレスチナ人犠牲

者が出ていることで、特に欧州では、イスラエルに対する激しい非難が噴出していますが、イスラエルは、これはハマス

のミサイル攻撃に対する防衛手段に過ぎないと主張しています。両者の姿勢にまったく相容れるものがないため、合意の

糸口を見つけることは非常に難しい状況です。私は今月は中東を訪れ、11月にはイスラエルを訪れる予定にしていますの

で、これらの旅から得た情報で私の見解をさらに充実させたいと考えています。

 最後に、私は南シナ海の情勢についても心配しています。世界第2位の経済大国として中国は、すべての国を従わせる

ような政治的影響力を持つことも考えられます。中国は、日本やフィリピンが領有権を主張している海域に自分たちの漁

業権があると考えており、またベトナム沖には石油の採掘権があると考えています。

 ただ中国はこれらの問題で戦争を起こす気はないでしょう。現在のところ中国指導部は、腐敗防止活動の積極的な遂行

や規制改革、さらにはGDPのバランスを国営企業やインフラへの投資重視から内需拡大重視へと切り替える政策など、国

内の改革プログラムのことで手一杯な状況です。中国が直近の取り組みとして主に注力するのはこれらの課題になるだろ

うと、私は考えています。そのため対外政策の重要度は今後も低く置かれることになるでしょう。

 米国の機能不全状態の民主主義についても、私は心配しています。議会は今のままでは、立法の点で歴史上最も生産性

の低い議会のひとつということになりそうです。一部の議論好きはこれで満足かもしれませんが、ワシントンには成すべ

きことがたくさんあるのです。11月の選挙で共和党が上院の過半数を制しても、この状況は変わらないと思います。これ

が悪いニュースです。

 一方良いニュースは、今後数カ月で議会に何が起こっても経済にも市場にも大きな影響は及びそうもないということで

す。大きな心配事はここにはありませんが、市場というのはムードがポジティブな方向に流れているときほど、ネガティ

ブな出来事に必要以上に反応してしまうものです。

(バイロン・ウィーン=ブラックストーン・グループ ストラテジスト)

・本記事は、ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーンによる市場コメンタリー(10月号)を転載したものです

【バイロン・ウィーンさんは毎年初めに発表する「びっくり10大予想」で知られる米国の著名ストラテジストです。こち

らもお読みください】
・「地政学的混乱の中にあっても楽観的な展望(市場コメンタリー9月号)」
(2014.09.03、バイロン・ウィーン)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41921


02. 2014年10月15日 08:07:10 : jXbiWWJBCA
モンゴルに秋波を送る中国とロシア
大国間にあって苦しい選択を迫られる親日国に日本はどう対応すべきか
2014年10月15日(Wed) 荒井 幸康
 市場経済化、民主化の道を順調に歩んでいるように見えるモンゴルは再び、米国や日本との距離を取ろうとしているのだろうか?

 9月11日、中央アジアにあるタジキスタンの首都ドゥシャンベで行われた上海協力機構の第14回会合で、モンゴルはロシア、中国と3カ国首脳会談を行った。今のところモンゴルは、上海協力機構にオブザーバー参加している状況だが、近く正式参加の申請をするのではないかとの情報が飛び交っている。

ロシアと中国の首脳が相次いでモンゴル訪問

プーチン露大統領、クリミアへの派兵を初めて認める
ロシアのプーチン大統領〔AFPBB News〕

 直前の9月5日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモンゴルを訪れ、ハルハ河戦争(ノモンハン事件)勝利75周年をともに祝った。

 さらにその2週間前の2014年8月21〜22日の中国、習近平国家主席によるモンゴル訪問があり、医療、教育、鉄道などの分野での大規模な融資や援助が決まった。

 2か月近く経った今でも、中国の新聞各紙の日本語インターネット版では、その成果が大体的に掲げられている。

 1990年に民主化し、ソ連の影響力を脱したモンゴルにとって、圧倒的な人口と経済力を持つ隣国中国に経済的、政治的に完全に取り込まれないことが外交の最重要案件となっていた。

 そのため、ロシア、中国以外の国々と広く外交関係を展開する「第三の隣国」政策を打ち出し、広く世界の多くの国々に門戸を開いていこうとしていた。

 しかし、中露首脳の相次ぐモンゴル訪問など、最近の政治的な動向から考えれば、大胆に政策を転換したのではないかとも受け取れる。

 年々存在感を増し、1対1ではものが言えなくなってきている状況の対中国外交を、ロシアを今まで以上に巻き込んだ三国間の協議あるいは上海協力機構という国際組織という舞台を通じた形に持って行きたいと考えているのではないかと思える。

 5年前の記事で、「当時のモンゴル首相がロシアからの協力・援助を積極的に引き出し、中国との社会経済的なバランスをとろうとている」と書いたが、そのような関係だけではもはやバランスを保てないぐらいに中国への依存度が強まってきていると考えられる。

 この5年間、モンゴルは何もしていないわけではない。特に地下資源の開発では、できるだけ多くの外国を参加させることで、(特に対中国であるが)安全保障的にも満足のいく体制を構築しようとした。

 中国がレア・アースの輸出を制限しようとしたとき、積極的に日本などにアプローチをかけてきたのも同様の発想である。

 日本を含め、海外からの熱い注目を浴びることもあったが、資源ナショナリズムが起こり、開発は停滞した。さらに中国を警戒してからなのか、外国からの投資や開発などに対して、特に現政権は外国からの投資に不利な形へ法律を改正(改悪)するなどの失政を重ね、逆に海外から不信感を持たれてしまった(現在、投資法は以前のものにに戻っている)。

遠くなる欧米、日本との距離だが・・・

 今まで以上にロシア寄りに舵を切ったことは、現在の政治的な情勢では、日本、米国、ヨーロッパとは関係が遠くなってしまうリスクもあるが、背に腹は変えられないという状況である。

 それでは、ほかの国との間でも積極的な外交を展開していないかといえば、あの手この手で自分たちの存在感をアピールする努力をしている。

 当然、日本にも熱い視線が向けられている。先ほど述べた、レア・アースの問題への対応もそうであったし、その他の地下資源以外にも、日本のモンゴルへの投資を積極的に呼び込みたいと考えている。すべてに存亡に関わる安全保障の問題が関わっているのだが、なかなか理解が得られていない。

 今年7月にはツァヒアギーン・エルベクドルジ大統領自身が来日した際、日本貿易振興機構(ジェトロ) 開催の日本・モンゴル「ビジネス交流会」に参加するなどアピールに必死である。EPA(経済連携協定)も基本合意に至る中で今後、どのような展開をするのかは注目である。

 何としてもモンゴルの重要性をアピールしたい、という意味で最近、成功したのは拉致被害者の問題であろう。

 今年3月に横田めぐみさんの父母が孫のキム・ウンギョンさんとモンゴルで会うことができた。外務省から突然発表されるまでこの会見について全く情報が漏れることなかった。これもモンゴルの協力あってのものである。

 実はここでもモンゴルは積極的な役割を果たしている。2012年3月、モンゴルから特命全権大使として日本に派遣されたソドブジャムツ・フレルバータル氏の前任地は北朝鮮だったからである。

 2012年7月に開催された日本モンゴル協会での講演で同氏は早速、「モンゴルは北朝鮮との問題で日本に協力する準備がある」と発言している。この時点では、まさかここまでの成果が上がるとは想像できなかったが、現在、日本に北朝鮮とのチャンネルとしてのモンゴルの役割を十分に認識させることに成功した。

 実は、それ以前のモンゴル大使も、同様に何らかの役割を帯びた形で派遣されている。

 前任者ジグジット氏は、社会主義時代に日本の援助で建てられたカシミア工場で働くための研修生として日本の信州大学へ派遣されたのち外務省に入った経歴を持つ。2006年から長期にわたってモンゴル大使を務め、その堪能な日本語能力を存分に使い、人的交流に尽力し、2011年の東日本大震災の際にも、自国民の保護や援助にも迅速な対応をした。

極めて重要な責務を背負っているモンゴル大使

 そのまた前任者は2001年に就任したバトジャルガル氏だが、元自然環境大臣であり、2001年、環境問題における日本との協力関係の強化を目的として赴任した。

 このようにモンゴルから赴任する大使は何らかのメッセージを持って赴任している。功労のあった人に対するご褒美的な役職として赴任しているというわけでは決してない。

 習近平氏のモンゴル訪問に関する日本の報道は、日本への牽制であると書かれているものも多い。確かに、中国の新聞の日本語版に大々的にアピールするように書かれていることからすれば、それはそれほど間違っていないかもしれない。

 中国にとっては、中国と、ロシアの間にぽっかりと浮かぶ国が、米国や日本の影響を受けているのは面白くないし、モンゴルが地政学的に中国に及ぼす重要性を気づいてほしくない(打ち消したい)と思っていることも確かである。

 中国の地図にはどうしてもすっぽりモンゴルが入ってしまう。「本来、モンゴルは中国のものだ」。中国の軍関係のインターネットで時々流れるこのようなアピールは、上記のような地図的関係から何となく納得されがちである。

 しかし、もともとは清朝という異民族の支配する帝国の版図であり、「本来の漢民族の領土足り得ないところも入っている」ということは逆に、モンゴルにとっては何度もアピールしなければならないところなのかもしれない。

 いずれにせよ、モンゴルの状況はロシアを大胆に巻き込まねばならないほど、中国との経済を含む外交的な関係のバランスに苦慮している。

 そのため、日本やその他の諸国に、存在感をアピールするようなメッセージを持った大使が今後も来ることになるだろう。

 日本にとっても、そのメッセージを汲み取り、外交だけでなく、できるなら経済の面でも、さらに両国のより良い関係を築き上げることがモンゴルだけでなく、中国やロシアとの関係においても重要になるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41959

輝きを失うモンゴル
2014年10月15日(Wed) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年10月11日号)

モンゴルがその輝きと、これまで大事にしてきた自主性の一部を失っている。

世界第2位の汚染都市、バス高速輸送システムを導入へ
モンゴルの首都ウランバートル〔AFPBB News〕

 少し前までモンゴルは世界の羨望の的となる成長率――2011年は17%、2012年、2013年はそれぞれ12%前後――を誇り、恵まれた地に見えた。

 国民1人当たりの年間国内総生産(GDP)がわずか5年前に2000ドル足らず、現在4000ドルの国において、成功を約束するのが鉱業だった。

 ざっと3兆ドルの手に入れやすい鉱物が、フランス、ドイツ、スペインの国土合計よりも大きな国の地下に眠っていると見られている。300万人近いモンゴル国民に割り振ると、1人当たりざっと100万ドルに上る資源だ。

 多くの人にとって、自然のまま手つかずの風景の破壊と首都の汚染――ウランバートルは空気汚染が世界で2番目にひどい都市――は、政治家を裕福にし、街頭をかっこいい新車と高層マンションで埋め尽くした好況の見返りに払う価値のある代償のように思えた。

 ところが今、輝きが褪せてしまった。モンゴルは、外貨準備が3分の1まで落ち込み、国際収支危機に直面している。通貨トゥグルグも急落した。国内では、信用収縮によってウランバートルの建築ブームがほとんど止まってしまった。

オユ・トルゴイ銅山の開発が一時中断

 1つの要因は石炭だ。石炭は、ゴビ砂漠の新しい銅山「オユ・トルゴイ(OT)」がきちんと操業しだすまではモンゴルにとって最大の鉱物輸出だが、中国の需要が急減し、石炭価格が下落したのだ。2つ目の要因は、資源ブームを煽った外国人投資家の間に広がる不安感だ。この点については、モンゴルの民主党政権に全面的な責任がある。

 英豪資本の巨大資源会社リオ・ティントが支配するOTがモンゴルにどれほど重要かは、誇張するのが難しいほどだ。OTが全面稼働し、国境を越えて銅鉱石を中国へ出荷し始めた時には、モンゴルのGDPの3分の1を稼ぐ可能性がある。これまでに投資された60億ドルは、近年の対内直接投資の大半を占めている。

 だが、OT開発プロジェクトは今、管理費の規模やこれほど大きな鉱山を開発する時には避けられない予算オーバー、税金支払いの要求を巡り、リオ・ティントと、OTの権益の34%を保有する干渉的なモンゴル政府との激しい論争にはまり込んでいる。モンゴルの騒々しい民主主義が争いを増幅させることになった。

 リオ・ティントは論争に決着がつくまで、鉱山が深く掘削し始める第2段階のために必要な50億ドルの資金を出すのを拒否している。モンゴルのCh・ウラーン財務相は、政府がOTの株主になることを要求したりせず、単にロイヤルティーを懐に入れていた方がよかったと認めている。

 時すでに遅しだ。他の外国鉱山大手はOTの状況に怯え、さらに、汚職に関する政府の調査が終わるまで100以上の免許が停止されていることにも不安を覚えている。外国からの対内直接投資は今年、6割減少した。

無分別な国内政策のツケも

 幸い、様々な兆候を見る限り、政府とリオ・ティントの意見の相違は狭まっている。リオは、OTの第2段階のフィージビリティスタディを終えたと話している。政府は、莫大な税金の要求を取り下げたようだ。

 これは喜ばしいが、その一方で政府は、成長鈍化に対応して昨年実施した無分別な国内政策の悪影響にも直面している。1つは、基本的な食料品と建築資材の価格急騰を反転させることを狙った「物価安定化プログラム」。もう1つは、住宅ローンに補助金を出し、モンゴル人が払う金利を約18%から8%へ引き下げる措置だ。

 どちらの対策でも、中央銀行が銀行システムに莫大な資金を供給し、政府の予算外の支出が不安になるほど増加した。今月始まった国民大会議(モンゴルの議会)の会期は、支出を抑制するための緊急措置を検討することになっているが、特に住宅ローン補助金の削減は政治的に厄介なことが明らかになるだろう。

 一方で、銀行が抱える不良債権の水準(現在は融資残高の5%未満)は確実に上昇する。

見返り求める中国とロシア

 OTの第2段階で進展がなくとも、モンゴルは主に南の隣国、中国からの援助の申し出のおかげで全面的な危機は避けられるはずだ。中国の国家開発銀行からの融資もあって、外貨準備は8月に若干増加した。

 さらに、中国はモンゴルの中央銀行に対し、大規模なスワップ協定という形で命綱を差し出した。中国の習近平国家主席は最近、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領を訪問した。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、最近エルベグドルジ大統領の元を訪れた。ロシアは、若きエルベグドルジ氏が率いた1990年の民主化革命までモンゴルの支配国だったが、ロシアが今、何を提供できるかははっきりしない。

 ウランバートルのあるアナリストは、プーチン大統領の最大の動機は「西側に対するあてつけ」だったと言う。

 ロシアの勢力圏と、特に中国の勢力圏のどちらにも陥らないようにしてきたモンゴルは長年、西側の忠実な友人だった。ところが今、双方が見返りを求めている。中ロが共同でモンゴルを通るガスパイプラインと鉄道を建設するという話がある。モンゴルが長らく締め出しておこうとしてきた中国の国営鉱業会社が強引に入ってくるかもしれない。

 そして、これは中国の影響力の始まりにすぎないのかもしれない。民主党の大失敗の代償は、モンゴルの大切な自主性の一部の喪失だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41956


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。) ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 国際9掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
国際9掲示板  
次へ