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ウクライナ危機とパイプライン―ヨーロッパの本当のエネルギーリスクとは:米国産ガス輸入価格はロシア産の2倍超
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/516.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 10 月 16 日 02:56:47: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 不安定化工作-エネルギー戦争における、アメリカの武器(マスコミに載らない海外記事) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 15 日 21:54:05)


『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2014 No.4
P.74〜78


「ウクライナ危機とパイプライン
― ヨーロッパの本当のエネルギーリスクとは

ブレンダ・シャツファー ジョージタウン大学客員研究員


ウクライナ危機を前にしたヨーロッパ人の脳裏をよぎったのは、2009年の天然ガス供給の混乱だった。この年、ロシアがウクライナへの天然ガスの供給を停止したために、ヨーロッパ諸国への供給も混乱し、真冬に暖をとれない事態に陥った。すでにウクライナ危機からヨーロッパを守るために、アメリカからの液化天然ガス(LNG)輸出を急ぐべきだという声も耳にする。たしかに、短期的に供給が混乱する危険もあるが、長期的にみてより厄介なのは、ハブプライシングシステムの導入など、ヨーロッパのエネルギー政策が方向を違えており、しかも(天然ガス価格が高いために)石炭の消費が拡大していることだ。仮にアメリカからLNGを輸出しても、その価格は、ロシアの天然ガス価格の少なくとも2倍になる。ワシントンは、ヨーロッパへLNGを供給することの利益が明確になるまで、拙速にエネルギー輸出の決定を下すのは自重すべきだろう。


■ヨーロッパのエネルギー問題

 2013年3月初旬、ロシアの部隊がクリミア半島へと展開するなか、ヨーロッパ人は頭を抱え込んでいた。暖かくなるまでまだ数カ月あるというのに、危機への対抗策としてロシアがウクライナへの天然ガス供給を打ち切れば、ヨーロッパもその余波を受けることになるからだ。多くのヨーロッパ諸国が、ウクライナ経由のパイプラインで供給されるロシアの天然ガスに依存している。
 ヨーロッパ人の脳裏をよぎったのは2009年の供給の混乱だった。供給価格をめぐるロシアとウクライナの交渉が決裂し、ロシアが天然ガスの供給を停止したために、ヨーロッパ諸国への供給も混乱し、真冬に暖をとれない事態に陥った。
 以来、ヨーロッパ諸国はガスの安定供給の確保を重視するようになり、例えば、域内のパイプラインインフラを改善し、よりスムーズに各国へと天然ガスが流れるようにしたいと考えている。

 だが、ヨーロッパが脆弱性を克服できたわけではない。不安定な供給の問題もそうした脆弱性の一部だが、長期的にみてより厄介なのは、ヨーロッパのエネルギー政策に問題があり、エネルギー企業が倒産し、しかも(天然ガス価格が高騰しているために)石炭の消費が拡大していることだ。利用できる天然ガス資源があるにもかかわらず、ヨーロッパがそれを消費していないのはこのためだ。「ウクライナ危機からヨーロッパを守るために、アメリカからの液化天然ガス(LNG)輸出を急ぐように」と提言したジョン・ボーナー下院議員(共和党、オハイオ州選出)とジェーソン・ボードフ前大統領補佐官(気候変動・エネルギー担当) の考えが間違っているのも、この理由からだ。

 アメリカがヨーロッパへのLNG輸出を開始する前に、ヨーロッパへのエネルギー供給に関して検討すべきポイントがいくつかある。そうすれば、ヨーロッパは域内問題を一部改善することで、自分たちの力でエネルギー安全保障を強化できることがわかるだろう。


■欧州の天然ガス市境とパイプライン政治

 専門家は「ヨーロッパエネルギー市場」という言葉を安易に用いているが、それを一括りにしてとらえることはできない。例えば、ブルガリア、ギリシャ、ハンガリーのようなヨーロッパ周辺諸国の天然ガス価格は、ドイツのようなヨーロッパ中央に位置する諸国と比べてはるかに高く、より大きなエネルギー安全保障上の問題に直面している。
 これは、依然として天然ガスのグローバル市場が存在しないためで、価格は一つではなく、市場が変われば価格も違ってくるためだ(ヨーロッパの市場も一つではなく細分化されている)。西ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパの周辺国と比べてより多くのパイプラインネットワークへのアクセスをもち、供給はより安定しているし、価格も相対的に安い。一方、東ヨーロッパ市場は大きな脆弱性をもっている。ほとんどの国が船による輸入ができない内陸国であるために、LNG輸入の道が閉ざされているからだ。

 アメリカからヨーロッパへ天然ガスを送り込む場合、LNGタンカーによる輸出になる。もちろん、ヨーロッパが充実した相互乗り入れ型のパイプラインネットワークをもっていれば問題はないが、現実にはそうではない。しかも、仮にアメリカのLNGが東ヨーロッパに供給されても、多くの東ヨーロッパ諸国には、それを買いとれるだけの財政上の余裕がない。北米の天然ガスを輸出するには、液化を経てLNGとして海上輸送し、さらにヨーロッパでの気化処理が必要になる。このために、北米からの天然ガス価格は、ロシアからパイプラインで送られてくる天然ガス価格に比べて少なくとも2倍になる。

 ロシアからの天然ガス価格でさえ、すでに非常に高いレベルにある。近年では、価格が高騰しているためにヨーロッパの天然ガスの消費は抑え込まれ、石炭の使用が増大している。いずれにせよ、アメリカからのLNG供給が、ロシアからの供給に対する代替策となることはあり得ない。

 おそらくこの点を理解しているヨーロッパは、カスピ海周辺からのパイプラインを経由した天然ガス輸入を増やそうとしている。2013年末に、欧州連合(EU)はアゼルバイジャンからの南回廊の整備プロジェクトに合意し、このルートでの供給確保に向けた重要なステップを踏み出した。
 このパイプラインによってアゼルバイジャンの巨大なシャーデニスガス田からイタリアへと天然ガスが供給され、7カ国がパイプラインネットワークで結ばれることになる。完成すれば、ヨーロッパでもっとも大きなエネルギー安保上の脆弱性を抱える諸国に天然ガスが供給され、その市場価格も低下する。石炭資源の消費が少なくなれば、汚染と二酸化炭素排出量も少なくなる。
 南回廊がモスクワの怒りを買ったことは容易に想像がつく。ロシアのガスプロムは、このプロジェクトを頓挫させようと、パイプラインルートの中継基地や輸送インフラを買い上げようと試みた。もっと悪辣なのは、環境保護団体に資金を提供して、環境保護運動を展開させ、パイプライン建設を邪魔しょうとしたことだ。企業利益を守ろうと環境運動をでっち上げただけでなく、ガスプロムはヨーロッパ域内での天然ガス生産を抑え込もうと、「ウクライナとブルガリアを含むヨーロッパでの水圧破砕法は環境汚染を伴う」というキャンペーンを展開した。

 ヨーロッパ当局が監視を怠り、ロシアによる汚染キャンペーンのお先棒を担いでしまえば、正当な環境汚染への懸念とガスプロムの主張を区別できなくなり、ロシアからの天然ガス輸入にますます依存することになる。
 ヨーロッパ大陸のエネルギー問題に対処する上でアゼルバイジャンからのパイプラインを通じた供給を増やすのは、よいスタートだろう。将来的には、南回廊による供給を増やして、大きな脆弱性を抱えるバルカン諸国をネットワークに組み込むべきだ。これによって南回廊を通じてEUに供給される天然ガスの量が拡大するだけでなく、ロシアとヨーロッパの境界に位置する諸国のロシアへの依存を低下さシェール助けになる。


■市場原理という幻想

 エネルギー供給の確保という側面だけでみても、ヨーロッパは深刻な問題を抱え込んでいるが、問題の本質はさらに深いところにある。それは、ヨーロッパの市場がパッチワークのようにばらばらで統一性がないにも関わらず、そのエネルギー政策が過度に市場経済イデオロギーに根ざしていることだ。

 21世紀に入って以降、ブリュッシェールはエネルギー領域における加盟国政府やEUの役割を小さくしようと試みてきた。エネルギー企業を民営化し、天然ガスと電力供給チェーンを分割し、長期的な供給契約の代わりに、(パイプラインが交差するハブで価格・量・期日などに応じて天然ガス価格を決める)「ハブプライシング」システムを導入した。EUは、エネルギー市場を自由化すればエネルギー安全保障が強化されるという、まだ実証されていないアイディアを実行に移した。

 ブリュッシェールは、比較的うまくいったアメリカの天然ガス取引モデルを参考にしたようだ。アメリカは「スポットプライシング」システムを導入し、政府の役割を小さくした流通・供給モデルをとつている。しかし、アメリカの天然ガス市場はヨーロッパのそれとは根本的に違っている。アメリカで天然ガス取引の規制緩和が機能したのは、その多くが国内で生産され、しかも3%を上回る市場シェアをもつサプライヤーが存在しなかつたからだ。

 ヨーロッパの場合、天然ガス資源のほとんどは輸入に依存し、三つの外部サプライヤーがほぼ3分の1ずつ市場をシェアしている。この状態で「ハブプライシング」を導入すれば、外部サプライヤーの市場占有率をますます高めてしまう。最大のサプライヤーであるロシアのガスプロムは、特定のハブからの供給を増減さシェールことで自己利益を高めることもできる。
 さらに、市場原理によってヨーロッパが必要とするインフラが自律的に整備されていくと信じる根拠もない。南回廊からの供給を例外にすれば、ヨーロッパ天然ガス市場のインバランスに対処していく方策は存在しない。

 戦略備蓄設備、パイプライン連絡管、逆方向へ資源を供給できるリバースフローメカニズムのすべては供給の混乱に対処できるが、そうしたインフラを整備することで企業が大きな利益を手にすることはなく、民間主導ではインフラ整備は進まない。当然、そうした供給インフラの構築に向けてEU加盟国政府とブリュッシェールがイニシアティブをとるか、あるいは、規制を通じて企業をインフラ整備へと向かわシェールしか手はない。

 もう一つ、ヨーロッパのエネルギー政策が欠陥を抱えている領域がある。それは、気候変動対策を重視しながらも、奇妙な現象が起きていることだ。再生可能エネルギーだけでなく、石炭の消費が拡大している。
 さらにヨーロッパ諸国は、電力の安定供給を確保しようと、非現実的な規制ゆえに利益を出せなくなった老朽施設をもつ電力企業を救済しようとしている。ヨーロッパが規制を適切なものへと見直していかない限り、天然ガスの供給が効率化されることはない。

 アメリカのシェールガス革命からEUが学ぶべき教訓があるとすれば、公益と市場のロジックがうまく重なりあつたときに、エネルギー政策はもっともうまく機能するということに他ならない。ウクライナにも開港がある
 ウクライナとヨーロッパに対するガスプロムの悪意に満ちた行動については、すでにさまざまなことが言われているが、現実には、誰が悪者で誰が善人なのかをはっきりと区別できる状況にはない。

 ヨーロッパへと輸出されるロシアの天然ガスの半分以上はウクライナを経由しているし、ガスプロムの最大規模の天然ガス貯蔵施設もウクライナにある。だがロシアにとつて、ウクライナは責任あるパートナーとは言えなかつた。歴代のウクライナの指導者たちは、個人的利益を確保しようとオリガーク(新興財閥)と共謀して資源を盗み出し、ロシアへの支払いを滞らせてきた。

 新しいウクライナの指導者たちは、天然ガス産業と政治家の癒着を含む政治腐敗対策をとり、消費を抑えるために価格を引き上げるべきだろう。当然、米欧はロシアがウクライナへの天然ガス供給価格を引き上げても、これを批判すべきではない。むしろ価格上昇によって、ウクライナのエネルギー使用効率が改善され、国内の潜在的天然ガス資源の開発が進み、長期的にロシアへの依存を低下させていくとすれば、それはむしろ好ましい展開とみなせる。

 さらに言えば、モスクワがウクライナの天然ガス消費を低価格の資源供給で支えるべきでないのと同様に、アメリカも融資を通じてそれを支えるべきではない。

 2014年にはEUの議会選挙があり、欧州委員会の指導者も刷新される。そしてヨーロッパの新体制にとつてのアジェンダの一つがエネルギー政策であることは明らかだ。EUがエネルギーをユーティリティ(社会財、公共財)ととらえ、コモディティ(消費財)ではないことを認識することを期待したい。
 さらに、EUは電力の安定供給をめぐってリーダーシップを発拝すべきだろう。一方ワシントンは、ヨーロッパへLNGを供給することの利益が明確になるまで、拙速にエネルギー輸出の決定を下すのは自重する必要がある。

Brenda Shaffer ハイファ大学教授でジョージタウン大学ユーラシア・ロシア・東ヨーロッパセンター客員研究員、アゼルバイジャン外交アカデミー客員教授を兼務。専門はエネルギーと外交政策。ハーバード大学ケネディスクール・カスピ海研究プログラムリサーチディレクターを経て現職。」
 

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コメント
 
01. 2014年10月16日 08:03:33 : jXbiWWJBCA

エネルギーで世界の耳目を集めるカスピ海 ウクライナ問題とカスピ海天然資源開発動向
2014年10月16日(Thu) 杉浦 敏広
 カスピ海が世界の耳目を集めています。

人工衛星から見たカスピ海〔AFPBB News〕
 アゼルバイジャン共和国の首都バクーから南へ40キロほど離れたカスピ海沿岸に、世界最大級の原油・天然ガス陸上処理施設サンガチャル基地があります。このサンガチャル基地にて今年9月20日、カスピ海の天然ガスを欧州に輸出する「南エネルギー回廊」建設開始記念式典が開催されました。
 9月29日にはロシア南部の都市アストラハンにカスピ海沿岸5カ国の元首が集まり、カスピ海の領海画定問題を協議しました。
 本稿では、ウクライナ紛争がカスピ海周辺地域の天然資源、特に天然ガスの開発・輸送問題にどのような影響を与えているのか概観し、輸送路要衝の地はどこになり、これらの天然資源がどこに向かうようになるのか近未来を予測してみます。
プロローグ/対露経済制裁強化とカスピ海周辺地域の天然資源
 昨年秋より先鋭化したウクライナ紛争を巡り、欧米とロシアの対立が激化しています。ウクライナ東部上空における今年7月17日のマレーシア機撃墜事件を契機として、欧米の対露経済制裁は新しい局面に入り、ロシア経済の実態に悪影響が出始めました。
 欧州は40年以上の長きにわたり、旧ソ連邦と新生ロシア連邦から天然ガスをパイプライン(P/L)で輸入しています。P/Lによるロシアから欧州(非CIS諸国)向けロシア産天然ガスの約6割はウクライナ経由で輸送されていますが、ロシアは今年6月16日、ガス代金未払いを理由にウクライナ向け天然ガス供給を停止しました。
 今回の一連のウクライナ紛争と欧米による対露経済制裁措置強化を受け、カスピ海周辺地域で生産される天然資源、特に天然ガスが何処に輸出されるのか、にわかにクローズアップされることになりました。
 欧州はロシア産天然ガス依存度の軽減に努め、カスピ海の天然ガスを、ロシアを迂回して欧州に輸送する新規天然ガスP/L構築構想「南エネルギー回廊」を推進中です。今年9月20日には、上述のごとく同構想建設開始式典を開催しました。一方、ウクライナはP/L逆走による欧州側からの新規天然ガス輸入路の開拓に努めています。
 現在カスピ海周辺地域では原油・天然ガス鉱区の探鉱・開発が進んでいますが、カスピ海には2つの問題があります。それは、カスピ海の法的地位問題と領海線未画定問題です。
ウクライナ情勢/今後の展開は?




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 今回のウクライナ紛争はそもそもウクライナの国内問題であり、ウクライナとロシアの問題は天然ガス価格と代金支払いを巡る経済問題でした。
 欧州とロシアは一衣帯水であり、経済的に相互依存しています。ゆえに、EU(特に独・仏)もロシアも相互経済関係悪化を望んでいませんでした。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ東部独立を望んでおらず、対抗措置としての対欧経済制裁措置発動も不本意であったと筆者は考えます。
 両者の関係が決定的に悪化した契機は、7月17日のマレーシア機撃墜事件後の欧米による対露経済制裁強化の動きでした。しかし、誰が撃墜したのかは、現時点でも不明です。
 筆者は、プーチン大統領が当初想定(希望)していたシナリオは下記と推測しています。
1.クリミア半島はウクライナから独立して、親露派政権が誕生する。
2.(クリミアを除く)ウクライナ領土は一体性を維持して、NATO(北大西洋条約機構)不加盟を表明する。
 プーチン大統領が恐れていることは「NATOの東進」です。
 ウクライナが東部と西部に分裂すれば、東部には親露派政権が誕生しますが、西部には親欧米派政権が誕生して、NATOに加盟するでしょう。すなわち、その分、NATOが東進します。今年2月23日に続き、3月4日の露プーチン大統領・独アンゲラ・メルケル首相電話会談でも、プーチン大統領はクライナ領土の一体性を保障したと言われております。
 すなわち、この時点でもクリミア併合はプーチン大統領にとり想定外でした。
 それがクリミア併合に変節したのは、クリミアの住民投票が直前になり、独立を問う住民投票から対露併合を問う住民投票に変化し、圧倒的多数の住民が対露併合を望む結果となったからです。この時点でプーチン大統領には併合を拒否する選択肢はなくなってしまったと言えましょう。
 今後の展開ですが、クリミアがウクライナ共和国に戻ることはもはやあり得ません。しかし、ウクライナが連邦制に移行し、ウクライナ政権がNATO加盟放棄・断念を確約すれば、紛争解決の道筋がついてくるかもしれませんし、これ以外に着地点はないと考えます。
 欧州経済もロシア経済も既に疲弊し始めました。ロシアでは物価が高騰し、今年のロシア経済はマイナス成長になるとの予測も出始めました。プーチン大統領は高支持率を謳歌していますが、足元の経済指標は悪化し始めたのです。
 このまま行けば、米国のみが実害を被らないで、西側に君臨する状況が出現しかねません。そうなれば、世界を米国と中国が二分する体制となりましょう。プーチン大統領にとり、ロシアと欧州が対立することにより両陣営が地盤沈下して、米国と中国が台頭し、世界が二極化する体制を望んでいるはずはありません。欧州側も列強の一員として、世界の多極化を求めています。
 とすれば、露・欧州の関係改善推進とウクライナ安定こそが、両陣営の国益に適います。
 そのカギは10月26日に実施予定のウクライナ次期議会総選挙となりましょう。ペトロ・ポロシェンコ大統領派(ポロシェンコ・ブロック)が実権を握り、極右・民族派の「右派セクター」を政権から追放できれば、ウクライナは安定化して、対露関係改善も可能になるかもしれません。この意味で、ウクライナの次期議会総選挙が大いに注目されるところです。
ロシアからウクライナ向け天然ガス供給停止/ウクライナ側対抗策
 ウクライナの天然ガス需要は従来年間約700億m3でした。このうち国産が約200億m3ゆえ、毎年約500億m3の天然ガスをP/Lで輸入していました。供給源は中央アジア、特にトルクメン産天然ガスでしたが、露ガスプロムがトルクメニスタンなどから購入して、ウクライナに転売していました。
 しかし、露ガスプロムは2011年からトルクメン産天然ガスの引取量を従来の年間約300億m3から大幅に減少し、昨年は計約260億m3の中央アジア産天然ガスをウクライナに輸出しました。
 ロシアからの天然ガス輸入価格高騰を受け、ウクライナでは鉄鋼業・化学産業・電力産業などでガス需要が減退した結果、天然ガス需要は約500億m3となりました。ですから、現在では年間約300億m3の天然ガスを輸入する必要があります。
 ロシアは今年6月16日、天然ガス代金未払いを理由にウクライナ向け天然ガス供給を停止しました(ウクライナ経由欧州向けは契約通り供給されています)。ガスプロムによれば、昨年11月から今年6月前半までの天然ガス未払い代金は53億ドルになります。
 天然ガス供給停止を受け、ウクライナ側は対抗手段として、天然ガスP/Lを逆走して、欧州側からの天然ガス輸入拡大に努めています。P/L逆走による天然ガス輸入は既に2012年末から始まっています。昨年はポーランド経由とハンガリー経由で天然ガスを輸入しましたが、今年9月1日からはスロバキア経由でも天然ガス輸入を開始しました。
 しかし、問題は2つあります。
 1つは必ずしもロシアからのP/Lガス輸入価格と比較してそれほど安くはないこと、もう1つは天然ガスの原産地がほぼ全量ロシア産だということです。すなわち、P/Lを逆走して欧州側からウクライナに輸送されている天然ガス自体が、実はロシアで生産された天然ガスなのです。これでは供給路は異なれど供給源は同じですから、価格は安くならず、供給量にも制限がでてくることでしょう。
 ではここで、P/L逆走による天然ガス価格と供給量を検証します。ウクライナは2012年11月より独RWEから天然ガスをP/L輸入しています。P/L逆走による2013年の天然ガス輸入量は計21億m3、その内の10億m3が独RWEとなりました。
 輸入価格はガスプロム価格US$414/千m3(国境渡)に対し、独RWE価格は$390でした。ウクライナは今後、P/L逆走によるガス輸入を拡大したい意向ですが、ロシアからの天然ガス輸入を代替する量を、逆走P/Lによりロシア産天然ガスで確保することはほぼ不可能です。
 上記事情に鑑み、ウクライナの国営ガス会社ナフトガス・ウクライナはロシア産天然ガスの輸入依存度を軽減すべく、今年10月1日よりノルウェー産天然ガスを輸入開始しました。
 数量とガス価格は公表されていませんが、今年10月から12月までの3か月間のP/Lガス契約量は約20億m3、価格は(当然のことながら)ガスプロムとの契約に基づく価格$490/千m3よりは安い価格と報じられています。一説では$380前後と言われていますが($350説もあり)、ガスプロムがウクライナに提案している新価格は$385ですから、ほぼ同水準の価格帯になります。
 ノルウェー産天然ガスはP/Lでドイツ・チェコ経由スロバキアまで輸送され、ナフトガス・ウクライナはスロバキアで天然ガスを購入して、自国に天然ガスを輸送します。しかし欧州民間企業がガス供給者ともなれば、従来のごとくガス代金支払い遅延などが発生すれば、即、供給停止となることでしょう。
カスピ海の法的地位問題と領海画定問題
 カスピ海の面積は約37万平方キロで、日本とほぼ同じ面積です。カスピ海は大昔、黒海とつなががっていましたので元々海であり、水は海水です(塩分濃度は海水の3分の1程度)。一方、海への直接の出口はなく、この意味ではカスピ海は湖となります。
 カスピ海には2つの問題があります。
 1つはカスピ海の法的地位問題、もう1つは領海画定問題です。法的地位問題とは「カスピ海は海か湖か?」という問題です。海であれば領海の概念が生まれ、そこに存在する海底資源は沿岸国の所有となります。湖であれば、沿岸国の共有財産となります。
 ですから、自国の沖合に海底資源のある(ありそうな)国は海と主張し、資源のない(なさそうな)国は湖と主張します。現在、イランは湖と主張し、他の4か国は海と主張しています。
 2014年10月現在のカスピ海領海画定問題は下記の 通りです。従来カスピ海沿岸国はソ連邦とイランの2カ国でしたが、1991年末のソ連邦解体とともに、カスピ海沿岸国は5カ国(ロシア・カザフスタン・トルクメニスタン・イラン・アゼルバイジャン)になりました。
 沿岸国が5カ国になると、各国のカスピ海における天然資源開発構想が異なり、カスピ海の法的地位と領海画定を巡り、係争が生じたのです。
図1 カスピ海領海画定問題(出所:EIA, 2013年8月26日付“CASPIAN SEA REGION”。 点線は領海未画定ライン)
 しかし、沿岸5カ国はカスピ海問題を平和的に解決すべく、定期的にカスピ海サミットを開催しています。第1回首脳会談は2002年に沿岸5カ国の元首が参加してロシアで開催され、今年で4回目となります。今年は9月29日にロシア南部の都市アストラハンで開催され、次回第5回カスピ海サミットは、今後2年以内にカザフスタンで開催予定です。
 第1回カスピ海サミットでは、開催国ロシアが下記の提案をしました。
●水中資源(主にチョウザメ)は共同利用とする。
●海底は沿岸国の沿岸からの中間線で分割・画定する。
 この提案に対しロシア・カザフスタン・アゼルバイジャンが賛成、トルクメニスタンとイランが反対しました。理由は簡単です。中間線で分割・画定すると、ロシアの海底面積は20%、カザフスタン29.5%、アゼルバイジャン21%、トルクメニスタン17%、イラン12.5%となるからです。
 以来、トルクメニスタンとイランは領海を接する隣国に対し領海画定問題を折に触れ提起してきましたが、長年にわたり解決の目途は立っていませんでした。
 今回の第4回カスピ海サミットでは、沿岸5カ国は沿岸25海里に、国家主権(沿岸から15海里)と排他的漁業権(その外側に10海里)を行使する水域を設けることで基本合意に達し、その旨の政治声明を採択し、問題解決に向け具体的に動き出しました。
 25海里以遠は共同管理としますが、領海線画定には至らず、次回の第5回カスピ海サミットにて最終合意を目指すことになりました。
カスピ海沿岸諸国/カスピ海開発の経緯
 まず、2013年末現在におけるカスピ海周辺5カ国の天然資源(原油・天然ガス)の確認可採埋蔵量と生産量を整理しておきます。英BP統計によれば、カスピ海周辺5カ国の原油確認可採埋蔵量は全世界の16.5%、生産量は20.4%。天然ガスの確認可採埋蔵量は46.4%、生産量は27.4%のシェアとなります(BP Statistical Review of World Energy, June 2014)。
 カスピ海周辺地域における原油生産の歴史は古く、現在でも世界有数の原油生産地域です。カスピ海周辺地域の特徴は、従来は露・欧米の覇権抗争の対象地域でしたが、近年に入り中国の進出著しく、露・欧米・中の三つ巴の覇権抗争の様相を呈してきた点です。
 特筆すべきは、2001年の9.11テロ事件以降顕著となった米露接近政策が綻び、ロシアの対中観が変化して、クレムリンは再び露・中関係改善に動き始めた点です。昨年からのウクライナ紛争を巡る欧米の対露経済制裁が、この動きにさらに拍車をかけています。
アゼルバイジャン/カスピ海開発の経緯
 カスピ海沿岸5カ国ではカスピ海海洋鉱区の探鉱・開発に進出していますが、国により開発速度に濃淡があります。一番進んでいるのはアゼルバイジャン共和国です。
 旧ソ連邦は1991年末に解体され、ソ連邦を構成する15の民族共和国は独立国家となり、ソ連邦の一員であったロシア共和国はロシア連邦として、アゼルバイジャン共和国はアゼルバイジャン共和国として独立しました。
 アゼルバイジャンのバクー陸上油田は世界最古の商業油田です。1848年に原油の商業生産開始後、1900年には世界の原油生産の約半分がバクー油田でした。
 ソ連邦崩壊後、1993年に同国第3代目大統領に就任した故ゲイダル・アリエフ大統領は英BPとアゼルバイジャン領海カスピ海の海洋油田開発に乗り出し、カスピ海のアゼル・チラグ・グナシリ海洋鉱区(以後、頭文字を取り“ACG鉱区”)のPSA (生産物分与契約)を1994年9月20日に調印。同鉱区では1997年に原油生産を開始、ACG鉱区探鉱・開発プロジェクトは同国経済発展の原動力となりました。
 同大統領は2003年10月に逝去、同月大統領選挙が実施されました。大統領選挙では同大統領の長男イリハム・アリエフ首相(当時)が大統領選挙に立候補して当選、第4代目の大統領に就任。現在3期目のアリエフ大統領は全方位外交を目指しています。
 同国の北側はロシアと国境を接しているので、同大統領にとり北の大国ロシアとの平和共存が国家安全保障のカギとなります。
 天然資源に関しては、同国輸出額の9割以上が石油(原油・石油製品)と天然ガス輸出になっており、産業高度化が同国喫緊の課題になっています。アリエフ大統領は非石油・産業ガス産業発展を標榜していますが、今後も天然資源依存型経済構造は変わらず、ますますこの依存度は高まることでしょう。 
 昨年来の欧米と露の対立激化により、カスピ海周辺地域で生産される原油・天然ガスがどこに輸出されるのか、にわかにクローズアップされることになりました。欧州では、対露エネルギー依存度を軽減すべく、カスピ海の天然資源、特に新規天然ガスP/L網構築構想を推進していますが、天然ガス供給源はアゼルバイジャンを想定しています。
 ご参考までに、アゼルバイジャンにおける原油・天然ガスの生産量推移は下記の通りです。
図2 アゼルバイジャンの原油・天然ガス生産量推移(出所:SOCAR =アゼルバイジャン国営石油会社=)
 カスピ海ACG海洋鉱区にて生産される原油の大部分はBTC(バクー・トビリシ・ジェイハン)P/Lで、ボスポラス海峡を通過せず、トルコの地中海沿岸ジェイハン基地より世界市場に出荷されています。ジェイハン基地からは2006年6月4日に第1船出港以来、2014年8月末までに累計255百万トンの原油が出荷されました。
 EUは対露エネルギー依存度を軽減すべく、「南エネルギー回廊」構築構想を推進しています。「南エネルギー回廊」とはカスピ海周辺地域の天然ガスを、露を迂回してEUに輸送するインフラ整備構想ですが、その重責を担うのがアゼルバイジャンになります。
 サンガチャル陸上基地は、ACG原油生産プロジェクト/BTC/シャハ・デニーズ海洋鉱区プロジェクト/SCPの4大プロジェクトを集中処理・管理する世界最大級の陸上処理施設ですが、シャハ・デニーズ海洋鉱区第2段階開始とともに大幅に拡張されることになりました。これが、今年9月20日に関係各国の首脳が列席して、アリエフ大統領臨席のもと挙行された「南エネルギー回廊」構築開始式典です。
 アゼルバイジャン領海カスピ海の天然ガスは、カスピ海〜アゼルバイジャン〜グルジア〜トルコ〜ギリシャ経由、イタリアと一部ブルガリアに向かうことになります。南エネルギー回廊は、天然ガス生産地から消費地まで順番に下記4つのプロジェクトより構成され、ギリシャからブルガリア向けには支線P/Lが建設される予定です。
●シャハ・デニーズ海洋鉱区第二段階プロジェクト (総工費約280億ドル)
●SCP  (南コーカサスP/L拡張構想/約42億ドル)
●TANAP (トルコ国内東西接続天然ガスP/L建設構想/約120億ドル)
●TAP  (アドリア海横断天然ガスP/L建設構想/約49億ドル)
図3 南エネルギー回廊構築構想概念図(出典:SOCAR)
 アゼルバイジャン領海カスピ海シャハ・デニーズ海洋鉱区においては第1段階の天然ガスが生産されており(年間約80〜90億m3)、この天然ガスはSCP(南コーカサスP/L)でバクーからグルジア経由トルコのエルズルムまで輸送されています。第2段階の天然ガス生産量はピーク時年間160億m3を想定していますので、第2段階の天然ガス生産(2018年末想定)が始まると、ピーク時合計生産量は年間約250億m3になります。
 シャハ・デニーズ海洋鉱区コンソーシアムは昨年9月19日、年間100億m3・25年間の天然ガス長期売買契約を調印。国別供給量はブルガリアとギリシャ向け各々年間10億m3、イタリア向け年間80億m3となります(残り60億m3はトルコ向け)。
 この天然ガス契約を受け、SOCARは首都バクーにて昨年12月17日、カスピ海シャハ・デニーズ海洋鉱区第2段階のFID(最終投資決定) 記念式典を開催。このFIDとともに、同海洋鉱区PSA(生産物分与契約)の有効期限が2036年から2048年まで延長されました。
カスピ海周辺国の原油・天然ガス事情/ロシア連邦
 ソ連邦は1991年末に崩壊して、旧ソ連邦を構成する15の民族共和国が独立。旧ソ連邦を構成するロシア共和国は新生ロシア連邦として誕生しましたが、旧ソ連邦崩壊後、ロシア連邦における原油と天然ガスの生産は低下しました。
 ロシア側資料によれば、ロシアの原油・天然ガス生産量は下記の通りとなります。原油生産はソ連邦崩壊後の1996年、天然ガス生産は1997年が最低を記録しましたが、その後、2000年頃より原油価格が上昇するとともに、ロシアにおける原油・天然ガス生産量も拡大しました。
表1 ロシアの原油・天然ガス生産量推移(出所:ロシア統計庁、ガスプロム資料より編纂)
 旧ソ連邦の時代、西シベリアの天然ガス鉱区が開発され、天然ガスP/Lが建設され、西欧向け天然ガス輸出が始まり、現在でもロシア連邦から欧州(非CIS諸国)向けに天然ガスがP/Lで輸出されています。
 2013年秋から始まったロシアとウクライナの紛争により、今後、ウクライナ経由の欧州向け天然ガス輸送量は減少し、ロシアにとり欧州市場にアクセスする迂回路整備(黒海横断サウス・ストリーム構想)が促進されることになりましょう。
 露・欧米・中国の三者は中長期的には合従連衡を繰り返すことになるでしょうが、今回のウクライナ問題を巡る対露経済制裁強化の傾向は、(ロシアが望む・望まないにかかわらず)短期的には露・中関係改善機運を生みだすことになりました。
 従来、ロシア産原油・天然ガスの主要輸出先は欧州であり、欧州が主要外貨獲得源でしたが、ロシアは今後、エネルギー輸出における選択肢の拡大を求め、軸足を他地域に転換するでしょう。今年5月21日には、長年にわたり交渉継続中の東ルートによる露・中P/L(“シベリアの力”)天然ガス供給契約(ピーク時年間380億m3)がついに調印されました。
 欧米の対露経済制裁がさらに強化されれば、ロシアはますます東側を向かざるを得ない状況になるでしょう。
 両者は今年10月には西ルート(“アルタイP/L”)による天然ガス供給交渉(ピーク時年間300億m3)も開始しました。天然ガス供給源は西シベリアの既存天然ガス鉱区です。西シベリアの天然ガス鉱区からは欧州向けに天然ガスを輸出していますが、今回の欧米による対露経済制裁強化を視野に入れ、欧州向け輸出量減少を想定、かつ対欧州向けガス価格交渉を有利に展開すべく、対中向け天然ガス供給拡大契約の年内合意を目指しています。
エピローグ/カスピ海周辺地域の天然資源はどこに向かうのか?
 旧ソ連邦崩壊後、露・欧米の天然資源権益獲得・覇権構築の対象地域であったカスピ海周辺地域において、中国の進出が最近加速してきました。中国の進出に伴い、今後は同地域を巡る露・欧米・中国による三つ巴の天然資源争奪戦が激化することが予見されます。
 トルクメニスタンは、カスピ海を横断してアゼルバイジャン・グルジア・トルコ経由、欧州向け天然ガス輸出を視野に入れていますが、この動きに神経を尖らせているのがロシアと中国です。シャハ・デニーズ海洋鉱区第2段階の天然ガスを欧州に輸出する構図のみであれば、供給量が少ないので、この構想はロシアにとり脅威とはなり得ません。
 ロシアにとり真の脅威は、トルクメニスタン側からアゼルバイジャン側にカスピ海横断海底P/Lが建設されることです。このP/Lが実現すれば、大量の天然ガスがトルクメニスタンから欧州に供給されることになります。
 ロシアはトルクメニスタン産天然ガスが自国を迂回してカスピ海経由欧州に供給される構想を阻止したい意向であり、中国はトルクメニスタン産天然ガスの自国取り込みを狙っています
 今後、カスピ海周辺にて原油・天然ガスの探鉱・開発・生産の進展に伴い、原油・天然ガス輸送問題が大きく脚光を浴びることになると予測されます。
 新規輸送路の集積地となるバクーでは現在、港湾設備等を含む各種インフラ整備も進行中です。カスピ海周辺地域の原油・天然ガスが東西に輸出される輸送路がアゼルバイジャン共和国の首都バクーで整備される結果、バクーがカスピ海周辺における原油・天然ガス生産、及び流通の一大ハブ拠点となり、バクーの戦略的重要性が今後ますます高まるでしょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41968 


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