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パネッタが「核の境界線」を暴露:抑止(話)はともかく、北も米国も朝鮮半島で核兵器を使う意思はない
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/542.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 10 月 25 日 05:10:23: Mo7ApAlflbQ6s
 


『ニューズウィーク日本版』2014−10・28
P.21

「パネッタが「核の境界線」を暴露

 北朝鮮と韓国の問で第2次朝鮮戦争が勃発し、ついに北東アジアで核兵器が使われる1それは悪夢のシナリオで、だからこそアメリカ政府は、どのような状況で核の使用に踏み切るかを明言せずにきた。
 ところがレオン・バネッタ前米国防長官が、今月発表した回顧録『価値ある戦い(Worthy Fights)』で不用意にそれを暴露した。同書によれば、パネッタはCIA長官だった4年前に韓国のソウルで、当時の駐韓米軍司令官ウォルター・シャープから報告を受け、1950年のときと同じように北朝鮮軍が軍事境界線を適えて南へ侵攻してくれば、核使用が現実になり得ると聞かされたという。

「あの会議を終えたとき、私はひしひしと感じた。朝鮮半島における戦争は仮想でもなければ遠い未来のことでもなく、常にそこにある差し迫った脅威だということを」と、パネッタは書いている。
 破滅的な核戦争の可能性を、バネッタはあまりにも無頓着に書いてしまった。関係者や有識者の反応はどうか。肩をすくめて無関心を装う人もいれば、驚きあきれる人もいる。
 ワシントンにある国際評価戦略センターのアジア軍事問題専門家リチャード・フィッシャーは、米政府や軍の当局者が過去に、朝鮮半島有事における核兵器の使用について韓国や日本と内々に話し合った可能性は「十分ある」と指摘しつつも、パネッタの記述には驚いたと言う。
「つい最近まで政府の要職にあった人物が、こうしたことを公に述べるのはめったにないこと」だからだ。

一方、アメリカが核兵器を使って北朝鮮を壊滅させるようなことはあり得ないと一蹴するのは、軍縮問題に詳しいジェフリー・ルイスだ。アメリカが核兵器の話をして韓国を安心させるのはよくあることだと指摘した上で、ルイスはこう付け加えた。
「核兵器はあっても米軍が使う計画はないなどという話が独り歩きすれば、ならば独自の核武装をという議論が韓国の政界で高まりかねない」

ローレン・ウォーカー、ジェフ・スタイン」


 

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コメント
 
01. 2014年10月25日 22:35:54 : jXbiWWJBCA
   「位置付けの難しい中間選挙の展望」

    ■ 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■ 『from 911/USAレポート』               第677回
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(冷泉彰彦さんからのお知らせ)

もう一つのメルマガ、「冷泉彰彦のプリンストン通信」(まぐまぐ発行)
http://www.mag2.com/m/0001628903.html
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先々週から先週までの内容を簡単にご紹介しておきます。

第033号(2014/10/14)
60年代の「左右対立」というのは何だったのか?
ノーベル平和賞への誤解、2つのケース
連載コラム「フラッシュバック69」(第17回)
TPPの現状を考える
Q&Aコーナー

第034号(2014/10/21)
東大=プリンストンの「戦略提携」は成功するか?
「慰安婦問題」に関する「歴研声明」は不完全ではないのか?
連載コラム「フラッシュバック69」(第18回)
70年安保とは何だったのか?
Q&Aコーナー

JMMと併せて、この『冷泉彰彦のプリンストン通信』(毎週火曜日朝発行)も同
じように定期的にお読みいただければ幸いに存じます。購読料は税込み月額864
円で、初月無料です。登録いただいた時点で、当月のバックナンバーは自動配信さ
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 中間選挙の投票日は、11月4日(火)に迫ってきており、関心の薄い中ではあ
りますが、ここへ来て報道は少しずつ増えてきています。そこで浮かび上がるのは、
今回の選挙に関する「位置付けの難しさ」ということです。

 まず、一般的な情勢としては、オバマ政権の不人気ということは、現時点ではほ
ぼ確定的だということがあります。これを受けて、元々現職有利にできている下院
(今回全員が改選)は、現在圧倒的な過半数を持っている共和党が、同様の勝利を
収めることがほぼ確定しています。

 また上院に関しては、今回3分の1が改選されるわけですが、現時点では辛うじ
て過半数を持っている民主党が、過半数の51を割っていくことが予想されていま
す。ただし、上院に関しては「民主=共和の過半数獲得のキー」になる一つの選挙
区(ルイジアナ州)に関して、「12月の決選投票」にもつれ込む可能性があり、
そうなると上院の大勢に関しては11月5日には決まらないということもあり得ま
す。

 そんなわけで、スッキリとすぐに決まらない可能性も含めて、位置付けの難しい
のが今回の中間選挙だということが言えます。

 中間選挙の展望をお話しする前に、現在のオバマ政権の「低迷」ということを考
えてみたいと思います。ここ2週間ぐらいの世論調査結果を見ても、支持が39か
ら43%、不支持が51から59%というあたりの数字が並んでおり、壊滅的とま
では言えなくても、「不人気が定着」というのは間違いないと思います。

 理由は3つあると思います。

 1つは、景気と雇用です。現在アメリカの失業率は5.9%(労働省発表9月
期)、そしてNYダウは17000ドルを一回つけて微調整後、本稿の時点では再
び17000ドル台をうかがう勢いです。失業率に関しては「リーマンショック前」
の水準まで戻りましたし、株価に関しては史上最高値ゾーンに入ってきているわけ
です。

 にも関わらず、大統領の人気は改善しない、そこには「戻りが遅すぎた」という
国民の不満、そして「決して安心とか豊かさは実感できない」という感覚があるよ
うに思います。それは個々の家庭の実感で言えば「リーマンショック以降の職の不
安定さ」が今も続いているという感覚、そして「職を得ても以前のような高給は望
めない」という感覚を伴っています。

 業種別に考えても、ハッキリ景気がいいのはハイテクの先進的な企業がほとんど、
あとは金融、保険などで、例えば小売は完全に冬の時代あるいは淘汰の時代に入っ
ていますし、外食やホテルも往年の勢いはないわけです。航空業界に至っては、6
社あった「メガキャリア」は合併で半分の3社になり、便数も減って雇用も大きく
減っているのです。

 本当は大統領がどうというのではなく、アメリカにおける経済の構造が更に変わ
ろうとしているという問題があります。この点に関して言えば、従来のアメリカ経
済というのはITや宇宙航空など、あるいは金融などの先端分野で稼いだカネが、
国内の内需という格好でサービス業や小売に回っていたわけです。90年代の好況
期も、2000年代の好況期にもそれはありました。

 ですが、ここへ来てITのマーケティングは極めて複雑になり、SNSなどが絡
む中で、従来型のビジネスは淘汰されている一方で、内需を支えるサービス分野で
は、効率化がどんどん進んでいるわけです。また、小売に関してはEコマースの方
に流れていますし、外食も競争が激化して、ここでもブランドの世代交代が出てき
ているわけです。そうした経済の変化というのは、自然なものであり、よく言えば
オバマ政権はその「変化の足を引っ張ることはしていない」とも言えます。

 ですが、今回の変化は「バブルが膨張するような内需の爆発」は伴ってはいない
し、そのために雇用の改善も、平均所得のアップも限られているわけで、そうなる
とアメリカ人の実感としては、好況感というのは行き渡らないことになります。そ
んな「時代の気分」が回り回って、大統領への不満になっているのです。

 では、このまま更に景気が過熱して行く可能性はあるのでしょうか? もっと言
えば、90年代のそれこそ「クリントンの金融・IT景気」のような「派手なアメ
リカ、強いアメリカ」が復権する、そこまで行けばオバマ人気の再燃といいますか、
改めて「オバマの8年はそう悪い8年ではなかった」という評価にもなるでしょう。

 ですが、仮に奇跡的なことが起きて、このまま残り2年間に景気後退がなく、株
もさらに上昇して行くようなことがあっても、国民の全員が満足するような「強い
部分の好況が、回り回って内需を全開にする」というような局面はなかなか来ない
と思います。それは、経済の構造が変わっているからです。

 第2の理由は、国際情勢の混乱です。何といっても、ISIL(「イスラム国」)
の問題は大きいですし、今回発生したオタワでのカナダ議会襲撃事件なども含めて、
こうしたアンチ欧米と言いますか、これまでの時代の原理主義とは性格の異なる脅
威が発生していること、そしてロシアとの綱引きがうまくいっていないことなど、
全体としてアメリカの威信が低下しているような印象を与えている、これもオバマ
政権には大きなマイナスになっています。

 オバマとしては、アフガンやイラクで最終的に「出口」へ持って行ったのは、世
論の大きな支持があったわけですし、またチュニジアやエジプトに始まる「アラブ
の春」に対して独裁政権維持の介入をするという選択は、あの時点ではなかった、
これも世論には異論はないと思います。

 シリアにしても、アサドの化学兵器問題が大きな問題になっていた際に、反政府
軍に支援をしていたら、それこそISILを応援していたかもしれないわけです。
また、ウクライナにしてもこれ以上の規模で介入していたら、反対にウクライナ政
府の債務を負担させられていた危険もあります。また、プーチンが「アメリカの電
子盗聴の秘密を握る」スノーデンの身柄を「道具」に使っている問題も、結果論と
しても、ダメージコントロールができたかはどうかは怪しいわけです。

 そう考えると、オバマとして決して「悪手」は打っていないとも思えるのですが、
こうした一連の事象を並べてみると、どうしてもアメリカの「威信低下」とか、
「影響力低下」あるいは「世界秩序の混沌」といった印象論になってしまう、そん
な中で「大統領としては失格だ」という言い方で批判の対象になってしまうわけで
す。

 第3の問題は、人種問題です。一つ、現在のオバマ政権を「縛って」いる問題は、
ミズーリ州のセントルイス郊外にあるファーガソン市での人種対立です。マイケル・
ブラウンという武装していなかった黒人青年を、白人警官が一方的に銃撃して死な
せたというこの問題は、その後、警官隊とデモ隊の激しい衝突が起きたり、警官に
よる黒人射殺事件が再発したりする中で、ブラウン氏を射殺した警官を「起訴でき
るか?」が大きな注目を浴びています。

 仮に「不起訴」となれば、黒人住民の不満は爆発する可能性がある中で、オバマ
大統領も、辞任を表明しているホルダー司法長官も、二人とも「黒人であるために、
動きすぎると人種対立を煽ってしまう」という難しい立場になっています。その一
方で、仮に人種対立がエスカレートすると、双方から「大統領は何をやっているん
だ?」という不満にもなりかねない、大変に難しい問題になっています。

 また、このファーガソンの問題があまりに深刻なために、人種問題としては全く
別の問題である、ヒスパニック系の「不法移民の合法化」も、なかなか進まないと
いう状況があります。これも、オバマとしては人気中に何とか懸案解決をしたかっ
た問題なのですが、現在は停滞してしまっています。

 いずれにしても、こうした「景気・雇用」「安全保障面でのアメリカの影響力低
下」そして「人種対立」という問題で、オバマの支持率は下がっているわけですし、
同時にそれが議会の選挙ということでは、野党の共和党に有利な状況になっている
わけです。

 では、その野党共和党の方には、こうした「頭の痛い問題」に関して「代案」は
あるのでしょうか? 実は「見事なほどにない」のです。例えば、共和党の軍事外
交タカ派という人たちは、シリアへの強硬策、ISILへも強硬策を言います。で
すが、現実にはクルドやトルコの複雑な利害を考えると、アメリカが強硬に出ると
して、可能性は非常に限定されるわけです。野党としてオバマを批判するレトリッ
クとして「もっと強硬に」と「言うこと」はできても、中身としてはカラなのです。

 景気に関しても同じです。今は、連銀がQEの出口へ向けた最終局面にあるわけ
ですが、共和党の方に「もっと良い出口戦略」があるわけでも、「積極的な更なる
景気拡大策」があるわけでもありません。まして、失業率を5.9%から更に改善
しながら、世帯年収もアップさせるような「秘策」を共和党が持っているわけでは
ないのです。

 今回のエボラ熱の問題がいい例です。例えば共和党の下院議員数名は中間選挙の
キャンペーンの一環として「西アフリカからの直行便の禁止」を主張しています。
勿論、これは措置として理論的な裏づけはないわけで、議員たちも「あくまで選挙
民の不安感情を代弁している」だけだとしています。オバマ政権としては、医療従
事者の派遣を難しくする一方で、欧州経由の渡航者にはチェックが利かないなど、
航空便を禁止しても効果はないというWHOの主張に同調していますが、あくまで
共和党の一部(民主党にも同調者があります)としては、表面的な政争の具として
いる「だけ」という状況です。

 そんなわけで、共和党に関して言えば、そんなに成算のある代案は持っていない
わけで、「アメリカの威信低下」がマズイと言っても、軍縮を含む連邦政府の歳出
カットについては、むしろ積極的に言っていた立場もあるなど、一貫性は薄いわけ
です。

 つまり、下院も、そしてもしかしたら上院の過半数を取るかもしれない中で、共
和党としては「実現可能な別の政策オプション」は、そんなに持っていないのです。
オバマはその辺をキチンと理解しているのであれば、むしろ毅然として「良い負け
っぷり」を見せて、その代わり、選挙後が「ねじれ議会」の困難な政局となるので
あれば、自分が率先して相互に妥協し、合意点を目指す政治を進めるべきではない
かと思うのです。

 また、オバマがそのような低姿勢で臨めば、共和党側も妥協は可能になるのでは
ないかと思います。先ほど申し上げたように、基本的に「本格的な代案はない」か
らです。ですから、90年代のクリントン政権がそうであったように、また200
6年の中間選挙で大敗したブッシュが、以降は極めて低姿勢の政局運営を行ったよ
うに、オバマの方がまず低姿勢を出していけば、以降の2年間「何も決められない、
ねじれ議会」という状況が続くことは避けられるのではないかと思います。

 そこで、問題になるのが2年後です。2年後の2016年には大統領選がありま
す。この大統領選に関してですが、通常ですと「その2年前の中間選挙」の時点で
は、露骨な「前哨戦」は控えることになっています。ですが、今回の場合は、オバ
マの求心力が低下する中で、ヒラリーの動向、そして共和党ではポール、クリステ
ィ、ブッシュ(ジェブ)といった人々の動向が報道されることが極めて多くなって
います。

 とりわけ、ヒラリーの方は、2016年の年初に予備選や党員集会の行われる州
でイベントを行ったり、かなり活発な動きを示しています。彼女の場合は、「上院
議員、国務長官」として2001年の911以降の12年間、そして夫の大統領時
代の8年を加えると20年間も「アメリカの軍事・外交の最前線」にいたというの
が、売り物です。

 ですから、最近の国際情勢に関するオバマの姿勢には「右からの批判」つまり
「私ならもっと強硬にやる」というような言動が多くなってきています。また、辞
めたレオン・パネッタ国防長官などは、かなり思い切った「オバマ批判」を含むよ
うな、回顧録を出版して物議を醸していますが、パネッタ氏というのは、クリント
ン夫妻に近い人脈に連なる人物ですから、やはりこの「クリントン・ファミリー」
として「自分たちはもっと強いアメリカを打ち出していく」という路線で来るのは
濃厚なようです。

 そのヒラリーの場合は、例えば健保改革問題では、2008年当時は「オバマよ
り左」つまり「オバマよりもっと大きな政府的な」案を掲げていたように、経済財
政の問題に関しては、かなりクラシックなリベラルの人であるわけです。ですから、
景気が良くて、特に景気の足を引っ張らない範囲であれば、それなりに人気が出る
でしょうが、景況感の悪い中ではどうしても「経済財政の方面が不安」ということ
にもなりかねないと思います。

 仮にこれから2年間に、景気が大きく崩れるようですと、「これは一旦は共和党
に政権を委ねて、支出の引き締めを」という方向に民意が動く可能性は濃厚にあり
ます。その場合は、例えばですが、ブッシュ・ファミリーの中では異色の「知識人」
であるジェブ・ブッシュ(元フロリダ州知事)などは浮上してくることになるでし
ょうし、また徹底した政府のリストラとコストカットを期待するのであれば、ニュ
ージャージーのクリス・クリスティ知事なども候補になってくるでしょう。

 また、エボラの問題が仮に更に深刻になっていった場合には、本物の医師であっ
たランド・ポール上院議員などへの期待が高まることもあると思います。ポール議
員は、現役の時は相当に評判のいい眼科医で、緑内障等の手術に関してはかなり名
声もあったようですし、実際に今回のエボラ問題では「エボラの脅威を、エイズの
ようなものだと甘く見てはいけない」という声明をかなり早期に出しており、注目
を浴びています。

 さて、そのエボラですが、ここへ来て「国境なき医師団」の活動を終えてNYに
戻ってきた医師の発症という事例も発生して、新たな段階に入ってきていますが、
このエボラ問題も中間選挙に絡んできています。

 先ほど申し上げた、西アフリカからの直行便の禁止問題が、共和党を中心に出て
きているのですが、ここへ来て「当落選上で厳しい戦い」になっている、民主党の
候補の中には「ポピュリズム的な発想もやむを得ない」ということで、「禁止」へ
の同調が出てきています。具体的には、上院の現職で当落線上にいる3州の議員た
ちがそうで、ニュー・ハンプシャー、ノース・カロライナ、ジョージアの各州でそ
うした話になっています。

 この3人に関しては、恐らくは選挙戦上の「方便」として共和党のネガティブキ
ャンペーンを「かわす」ためにやっているだけかもしれませんが、いずれにしても
「西アフリカからの直行便禁止案に同調する」ほど「苦しい戦いになっている」こ
の3名が議席を守れるかは、一つの注目点でしょう。

 この3州に加えて、ケンタッキーでは現職院内総務のミッチー・マコーネル議員
(共和)が議席を守れるかが焦点です。マコーネル議員は、共和党の予備選段階で
「ティーパーティー系」の新人の猛追を振り切って本選に進んだのですが、今度は
「右傾化した民主党候補」の「ポピュリズム作戦」に追い上げられているからです。

 いずれにしても、冒頭申し上げたように、最大の注目はルイジアナでしょう。州
憲法の規定により、過半数を取らなくては議席が取れない仕組みの中、今回は現職
のメアリ・ランドルウ議員(民主)に対して共和党はキャシディ、マナスという二
人の候補が出ています。現在の情勢では、11月の最初の対決では、ランドルウ、
キャシディ、マナスの順位になりそうですが、12月の決選投票に進むと共和党が
一つになって、そこでは3期18年の実績のあるランドルウ議員は負けそうな情勢
です。

 いずれにしても、詳しい選挙ウォッチをするのであれば、このルイジアナ、ケン
タッキー、そしてニュー・ハンプシャー、ノース・カロライナ、ジョージアという
あたりになります。もう投票まで一週間と少しとなりましたが、現在の情勢では民
主党は相当に苦しい戦いであると言えます。

 後は、先ほど申し上げたようにエボラの発症例が出たNYの知事選です。現職の
アンドリュー・クオモ知事(民主)は共和党のロブ・アストリーノ候補に20ポイ
ント以上の差をつけています。また、NYのリベラルは「エボラへの不安を煽る保
守ポピュリズムには負けない」といういかにもNYらしい気概を見せているという
面もあります。ですが、仮に二次感染者が出たり、第二、第三の渡航歴のある発症
者が出たりした場合は、選挙結果への影響もあるかもしれません。

 そんなわけで、大きなストーリーとしては、民主党が不利な戦いとなっているこ
とは間違いない中で、今回の中間選挙は、「ポスト・オバマの新しい政局」への前
哨戦として、様々な角度から見ていく必要がありそうです。そう考えると、位置付
けは難しい一方で「見どころ」は色々とある選挙であるとも言えます。
    
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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作
は『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房)。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

詳しくはこちら ≫ http://itunes.apple.com/jp/app/id460233679?mt=8
【お問い合わせ】村上龍電子本製作所 http://ryumurakami.com/jmm/


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