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「プーチン大統領演説「世界秩序:新たなルールはあるのか、それともルールのないゲームなのか?」-2」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/562.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 01 日 22:50:05: igsppGRN/E9PQ
 

「プーチン大統領演説「世界秩序:新たなルールはあるのか、それともルールのないゲームなのか?」-2」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15695.html
2014/11/1 晴耕雨読


在日ロシア連邦大使館のツイートより。https://twitter.com/RusEmbassyJ

今夜も、バルダイ会議で行われたプーチン大統領演説からの引用を少し紹介してみたいと思います。

ご参考になりましたら、幸いです ♪

ロ大統領:世界政治では異文と沈黙の時代が始まりました。

法律虚無主義の圧力に押され、国際法は一歩ずつ後退していきました。

客観性と公平性は政治的便宜主義の犠牲になりました。

法的ルールは勝手な解釈と不公平な判断に取って代わられました。

それでも、世界のマスコミを完全に支配することで、やろうと思えば、白のものを黒にし、黒のものを白として世界に伝えることができたのです。

一国とその同盟国、あるいは別の言い方をすれば、衛星国が大勢をなしている状況では、グローバルな解決策を模索するところが、往々にして、自分たちの独自の処方箋を普遍的なものであるとして押しつけるような動きになっていました。

この集団の野心はどこまでも膨張し、自分たちが内々に策定したアプローチがあたかも国際社会全体の意見であるかのように提示されるようになりました。

しかし、それは間違っているのです。

「国家主権」という概念自体も、多くの国々にとっては相対的な数値となりました。

実際には、次のような公式が適用されます:世界唯一の為政者に対する忠誠心が強ければ強いほど、その国の政府の正当性が増すというものです。

言いなりにならない国への対処策は周知の通りで、実際に幾度となく試されています:

それは武力行使、経済的圧力やプロパガンダによる圧力、内政干渉であり、紛争を非合法に解決しなくてはならない時には「法を超える」正当性なるものに訴え、気に入らない体制は打倒するというものだ。

昨今では、一連の世界の指導者に対してあからさまな脅迫がなされている証拠もでてきています。

いわゆるビッグ・ブラザーが、自分の近しい同盟国を含め、世界中を監視するためも何十億ドルも支払っているのは故あってのことなのです。

ここで自らに問うてみましょう。

そんな世界に暮らすことが私たち全員にとってどれほど快適で安全で心地よいものなのだろうか?

この世界はどれほど公平で合理的なのだろうか?

もしかすると私達が心配し論争し気まずい質問をしなければならない根拠などたいしてないのではないだろうか?

もしかすると米国の例外主義や指導力の使い方は実際に皆の役に立っているのではないだろうか?

米国が世界中のありとあらゆる出来事に干渉していることでもしかすると安寧と平穏、成長と繁栄、民主主義がもたらされていて私達はただリラックスして楽しんでいればいいのではないだろうか?

答えはノーです。

一方的な強制や独自の慣例の押しつけは全く逆の結果をもたらします:

紛争の解決のかわりに紛争の激化を、安定した主権国家ではなくカオスの拡大を、民主主義ではなく、露骨なネオナチからイスラム過激派といった相当怪しげな手合いへの支持をもたらすのです。

どうしてこうした手合いが支持されるのでしょうか?

なぜならある段階で目的達成のための手段として使っているからだ。

その後、大失敗をして撤退するのだ。

相手達が、ロシア語で言うところの、何度も同じ轍を踏み続けている、つまり同じ過ちを犯し続けていることに私はいつも驚かされる かつて、彼ら(米国等)はソビエト連邦と闘うために、イスラム過激派に資金援助を行いました。

アフガニスタンで鍛えられた人たちです。

そうした中から「タリバン」や「アルカイダ」が育ちました。

西側は国際テロリストがロシアに、そして中央アジア諸国に侵入するのを、支持はしなくとも、黙認していました。

いや、実際には情報面、政治面、資金面で支持していたと私は考えています。

私たちはこのことを忘れてはいません。

そして、恐ろしいテロが当のアメリカで発生して初めて、テロの脅威が共通であるという理解が得られたのです。

ちなみに、あのとき私たちはどこよりも早くアメリカ国民への支持を表明し、友人として、パートナーとして、あの恐ろしい9.11の悲劇に対応しました。

今日はここまでですね(*´-ω-`)・・・フゥ

ウクライナで行われた最高会議(議会)選挙で、相変わらずダース・ベイダーの人気が高かったようです o(*^▽^*)o http://youtu.be/H4wVqDf1xks

 

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コメント
 
01. 2014年11月02日 11:36:31 : Q3qbpnbECo
プーチンの主張は正しいんだが
そろそろ自らの行動を制限していくようなビジョンを示していかないと
これ以上共感を得ていくのは難しいんじゃないの?
今のままでは敵対勢力に対する口撃の域を超えないよね

02. 2014年11月02日 14:11:47 : lOr0zcg9f2
▼プーチンより西側諸国のエリートへ:遊び時間は終わり
http://www.shiftm.jp/show_blog_item/265

03. 2014年11月02日 18:26:42 : GQBxlLoMjb
>>02. 2014年11月02日 14:11:47 : lOr0zcg9f2 様

御紹介ありがとうございます

プーチンさんかっこよすぎ

最上級の品格ですね


04. 2014年11月02日 23:00:56 : lkGuDh9JLA
時代遅れの帝国主義者をさとすプーチンの超然とした姿が見えます。

05. 2014年11月03日 22:13:42 : jNkFXHtVhg
プーチン・スノーデン ついでに、
ロシアの善良な人たち 頑張れ!

世界平和のために・・


06. 2014年11月04日 13:24:16 : nJF6kGWndY

>世界秩序:新たなルールはあるのか、それともルールのないゲームなのか

これまでの欧米によるルールは崩壊しつつあるな

自業自得ではあるが、中露などが積極的に破壊しているのも効いている

ただ、いずれにせよ、パワーによって世界が動くという自然のルールは変わらない



07. 2014年11月05日 07:36:39 : jXbiWWJBCA

いまモスクワのマンションが飛ぶように売れるわけ
金利が10%以上の住宅ローンにも飛びつく顧客
2014年11月05日(Wed) 大坪 祐介
 まだ10月というのに、モスクワは気温マイナス11度と例年になく冬の訪れが早い。ショッピング・センターやスーパーマーケットをのぞいてみると、さすがに平日は人影もまばら(以前は平日でもそれなりの人出があった)で、テナントが撤退してシャッターが下りたままの店舗もちらほら散見された。

ペットボトル入り飲料水の価格が3割以上アップ


スケルトン状態で販売されるロシアのマンション
 もっとも、週末となればクリミア問題勃発前と同様のにぎわいであるし、スーパーマーケットの棚も欧米からの食品輸入禁輸にもかかわらず、禁輸措置前と遠目には大差ないように見える。

 しかし近づいてラベルをよく見ると、輸入先がスイス、セルビア、マケドニア、トルコ、南アフリカ、アルゼンチン、中国など、1年前にはあまり馴染みのなかった国々からの食品に置き換わっている。

 ロシアにしては驚異的に迅速な対応である。

 商品の価格はどうだろうか。生鮮食品は同一商品でないと比較のしようがないのだが、例えばいつも買っている国産ミネラルウォーターのボトルが以前は60ルーブルであったのが、80ルーブルに値上がりしていた。

 輸入品でもないミネラルウォーターの価格が3割以上値上がりしたのを見ると、ロシア人でなくとも経済の先行きに不安を感じる。

 ところが、こうした先行き経済不安を感じさせない場所がモスクワ郊外の至る所に存在する。新築マンション建設現場である。

 モスクワは人口1500万人、クレムリンを中心に放射線状と同心円状の幹線道路が広がる。一番外周の幹線道路はMKADと呼ばれ、半径は約15キロ、東京で言えばちょうど環八(環状八号線)に相当する。

 以前は基本的にMKADの内側がモスクワ市、外側がモスクワ州であったが、モスクワ市の拡大に伴って、MKADの外側にもモスクワ市の新行政区が拡大している。

 このMKADをぐるりと1週すると(約100キロ、渋滞がなければ1時間である)、おびただしい数の新築マンション建設現場を目にすることができる。これらの地域はモスクワ地下鉄の終点、あるいは終点からバスやトローリーを乗り継いでアクセス可能な地域である。モスクワのセンターまでは1時間程度であろうか。

 これらのマンションの多くは、日本で言うところの「1次取得者向け」のファミリーマンションである。ロシアではなぜか「エコノミークラス」と称されている。こうしたマンションの平均的な間取りは1K〜1LDK、面積は30〜50m2で価格は1000万円から2000万円といったところである。

モスクワ市街に次々建設される高層マンション


モスクワ郊外に建設中の高層マンション
 ただし、モスクワのマンションは内装なし(スケルトン)の状態で引き渡されるので、住めるようになるためにはマンションの部屋代と同じくらいの内装コストがかかる。

 最近は内装済みで販売される物件も増えたが、多くはスケルトンから1年あるいは2年以上の時間をかけて内装を施し、入居に至るのが普通のケースである。

 また、こうした新築マンション開発は1〜2棟のみの小規模開発ではなく、10〜25階建ての棟が10棟以上立ち並ぶ大開発であることが多い。アパートのみならず、幼稚園から小中学校、病院、スーパーマーケットなどまで計画的に配置された一大都市開発である。


新築マンションの8割は1ベッドルームの核家族向け(資料) Metrium Group
 最近、モスクワ市が公表した統計によれば、モスクワ市民の平均給与は5万ルーブル(13万円)である。

 モスクワでは共働き世帯が多いことを考えると、これらの価格帯の物件に手が届く購買層がかなりのボリュームで存在することが推測できる。

 こうしたマンション建設好況の背景は何であろうか?

 モスクワの不動産開発会社や投資ファンド関係者の話によると次の通りである。

 まず第1は地方からモスクワに集まってきた労働者ファミリーが新たな住居を必要としていることである。

 モスクワ中心部のマンションの家賃は供給が限られていることもあって東京並みか、住み心地を考慮するとそれ以上である。こうした状況で予算的に許容できる住処を求めるとすれば、当然、郊外へと向かうことになる。

インフレに対する恐怖がマンション購入を後押し


不動産雑誌の新築マンション広告
 第2は核家族化の影響である。モスクワ出身であっても、複数世代が住めるほど広いアパートに住んでいる家族はほんの一握りである。

 多くの家族は1LDK程度のアパートに住んでいるのだが、子供が成長し新世帯を構えるとなるとどうしても手狭となり新たな住居が必要となる。

 こうしたファンダメンタルな背景に加えて、第3の要因として指摘されるのはインフレへの対応である。


同雑誌の間取り付き広告。モスクワ郊外で 1K 1400万円 1LDK 2100万円
 ロシア人にとって何よりも怖いのはインフレである。1990年代のハイパーインフレでルーブルが紙切れとなった記憶は多くのロシア人の脳裏にまだ強く焼きついている。

 ウクライナ問題が混迷を深めるなか、ルーブル安が進行、物価がじりじりと上昇する状況に直面し、多くのロシア人が手元のキャッシュを実物資産すなわちアパートに変えようとする動きが活発化していることも見逃せない。

 加えて昨年秋から顕著となったロシア中銀による国内銀行のライセンス取り消しの動きも住宅資金を銀行に預けていた人々の不安心理を煽った可能性がある。

 そして、こうした状況に鑑みて内外の投資マネーが流入していることも間違いない。実際、筆者の知り合いの英国人が運用するマンション投資ファンドは年率20〜30%近いリターンを挙げている。しかしそれも根強い実需の裏づけがあることが前提となっている。

 ではこうしたマンションブームの活況はいつまで続くのであろうか?

 まず、モスクワのマンション価格(すべてのグレード)の推移を見てみよう(下の図を参照=モスクワマンション価格グラフ)。

 一般的に引用されることが多いドル建で見ると、現在の価格水準はリーマンショック直後よりは10%以上高い水準にとどまるものの、トレンドとしては2013年央あたりから下落傾向が続いている。これは国内経済の低迷を背景としていることは間違いない。


モスクワのマンション価格の推移(2000年以降〜直近)
 他方、ルーブル建の価格はルーブル安を映じて足許上昇傾向にある。既述のマンション買い急ぎの背景である。

 一方、販売件数で見ると2013年後半から14年前半にかけては記録的な販売戸数を記録している。併せて住宅ローンの契約も急増している。

 ロシアの住宅ローンの金利は10%前後であるが、ルーブル建てとはいえこの金利を払ってでも住宅を購入したいという根強い需要があることには驚かされる。

 モスクワの投資銀行が書いたリポートによると、モスクワの新規マンション供給は2014年がピークである。販売件数は今夏以降、じりじりとスローダウンしている。しかし、マンション販売会社によると、価格低下や販売件数が減少しているのは富裕層向けの1億〜5億円の高級物件であってエコノミークラスの重要はまだ続くという。

 ところで興味深いのは10億円を超えるような超高級物件は景気後退やウクライナ危機の影響を全く受けていないという。そもそも供給が限られているうえ、ウクライナのビジネスマンがモスクワの高級不動産に投資しているという不可解な噂も根強い。

 いずれにしても、この新築マンションブームが永遠に続くことは期待できない。しかしながら、モスクワにおける潜在的な重要は確実に存在し、地下鉄や郊外電車、幹線道路の整備が進めば、より住みよい住環境を求めてモスクワ郊外への転居需要は根強いと考えられる。

 もちろん、今後急速にインフレが亢進し、実質所得が大きく減少することになれば、リーマンショック直後のように多くの建設工事が中断されることになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42127


08. 2014年11月05日 07:39:51 : jXbiWWJBCA

亀裂が見え始めたBRICS
西側支配に対する共通の敵意に隠れた世界観の相違
2014年11月05日(Wed) Financial Times
(2014年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

BRICS、開発銀行と「小規模版IMF」の創設で合意
今年7月にブラジル北東部フォルタレーザで開かれた「BRICS」首脳会議で公式写真撮影に臨む各国首脳〔AFPBB News〕

 BRICSの熱狂は2014年のサッカー・ワールドカップ・ブラジル大会が開かれているときにピークを迎えた――。歴史家はこう記すことになるかもしれない。

 ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はこのイベントを利用してBRICSの5ヵ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の首脳会議を開催した。この席では、本部を上海に置く新しい開発銀行の設立が発表された。

 ルセフ氏主催のこのパーティーにけちをつけたのは、大会でブラジル代表がドイツ代表に7対1という大敗を喫したことだけだった。だが、あれから数カ月が経った今、BRICSはブラジル代表と同じくらい残念な結果に終わるかもしれないという雰囲気が生じ始めている。

BRICSの物語にまつわる3つの大問題

 BRICSの物語を巡っては、大きな問題が3つ浮上している。第1の問題は経済だ。5カ国のうちブラジル、ロシア、南アフリカは経済の不振に苦しんでいる。インドで今年行われた総選挙も、経済成長がここ数年停滞している中での戦いだった。中国だけは年率7%超の成長をまだ続けているものの、困難な改革に取り組んでいる真っ最中でもある。

 経済の活力を共有することがBRICSという物語の土台になるはずだったが、少なくとも今のところは、この土台は失われてしまっている。

 第2の問題は政治だ。BRICSが好調だったころは、メンバー各国の政治システムも順調に機能していると見るのが自然だった。今では複数のメンバーがトラブルを抱えており、汚職をはじめとする政治的弱点がますます露わになっている。

 第3の問題は、BRICSのメンバーが曖昧模糊としていることに関係している。このグループが非西側世界の代弁者になろうとしていることは間違いないが、メンバー間の違いは非常に大きい。

 例えば、ブラジルや南アフリカの発展を見たところで、中国の将来が展望しやすくなるわけではない。中国はあまりに強大であるため、それ自体で1つのカテゴリーになってしまうのが実情だ。また、ロシアは西側との関係において独特かつ深刻な危機にはまり込んでいる。

 実際にメンバー同士が似ているところでさえ、類似点は取り立てて優れたものではない。筆者は先週南アフリカを訪れた際に、同国の抱える問題がブラジルのそれとそっくりであることに驚かされた。

 ルセフ氏が大統領に初当選した2010年、ブラジルは年率7.5%の経済成長を遂げていたが、今年の成長率は同1%を下回りそうだ。片や南アフリカでも、今年の成長率は恐らく同1.4%にとどまり、同国の国家開発計画での予測(同5%超)を大きく下回るだろう。

 どちらの国も息をのむほど美しい自然に恵まれており、魅惑的なライフスタイルを実現できる可能性もあるが、犯罪への恐怖心が国中を覆っているという難点がある。筆者がヨハネスブルクで目にしたある晩のニュース速報では、最初の4本がすべて別々の殺人事件に関するものだった。そのうちの1つは、サッカーの南アフリカ代表チームのゴールキーパーが殺害された話だった。

 また、どちらの国でもかなりの数の国民が最も貧しい階層に属しており、基本的なサービスを十分に受けられずちゃんとした住宅にも住めずにいるし、中間層の間では当てにならないインフラに対する不満が募っている。ヨハネスブルクの高級な建物が並ぶ地区でさえ、ここ数週間は停電や断水に見舞われている。

各国に共通する汚職問題

 汚職に対する不満はブラジルと南アフリカの両方で政治の主要なテーマになっており、この点はBRICSのほかの3カ国でも同様だ。

 中国では、習近平国家主席が汚職の取り締まりを政権の主要テーマの1つに位置づけている。インドでは、ナレンドラ・モディ氏の禁欲的なイメージと政府の汚職を一掃するという公約が先の総選挙での大きな勝因になった。またロシアでは、ウラジーミル・プーチン大統領の率いる政党「統一ロシア」が、プーチン氏に対抗する勢力から「悪者と盗人の党」と呼ばれている。

 南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領がプーチン氏と親密な関係を築いたことは、ズマ政権を覆う不道徳の印象を強めるだけだった。だが、プーチン・ズマ関係は、BRICS諸国同士の外交的な絆を表す兆候でもある。

 ロシアのBRICS特使は数週間前にモスクワで、BRICS諸国のうち、ロシアによるクリミア併合を非難する国連決議に賛成票を投じた国はないと筆者に指摘した。同氏いわく、BRICSは米国に支配された世界に対する共通の敵意で団結しているという。

だが、BRICSは確かに西側が世界を支配する時期が長すぎたという大まかな感情を共有しているかもしれないが、各国が抱く基本的な世界観には大きな相違もある。

 ブラジルの半ば平和主義の多国間主義と現代ロシアの猛烈なナショナリズムの間には、とてつもなく大きな違いがある。一方、中国は明らかに、他のBRICS諸国が何を考えていようとお構いなしに、国際的に独自の道筋を描くだろう。

中国にグループの中核を形成する力と意思があるのか?

 恐らくBRICS諸国にとって本当の地政学的な難問は、ちょうど米国が西側の同盟の中核の役目を果たしているように、中国がグループの中核を形成する力や意思を持っているかどうか、だ。

 BRICS銀行の本部を上海に置いたこと――そして新銀行はワシントンに本拠を構える世界銀行の潜在的なライバルだと示唆したこと――は、意図的な象徴的メッセージを発した。

 だが、象徴から実体に至るまでには大きな移行が必要だ。ロシア政府とインド政府はともに、ワシントンを中心とした「一極」世界に悩まされているかもしれない。だが、どちらも急いで北京の言いなりになる気はない。

 BRICS諸国の5カ国すべてが国内の腐敗に苦しんでいるという事実は、各国が強固な国内機構を築くうえで直面する共通の困難を浮き彫りにしている。そしてこれは間違いなく、各国が共同で新しい国際機関の創設というさらに難しい課題をこなせるかどうかに疑問を投げかける。5つの脆いBRICS*1だけでは、恐らく新しい世界秩序を築けないだろう。

*1=brick(レンガ)との掛け言葉

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42132


09. 2014年11月05日 18:01:55 : jXbiWWJBCA

【世界】富の独占 1位はロシアの84.8% 〜チャイナプレス〜

 中国の経済情報サイト、チャイナプレスは17日、所得上位10%人口の資産が国の総資産に占める割合を、富の独占状況としてまとめたクレディスイスの研究報告を紹介しました。それによりますと、2014年現在、富の独占が最も進んでいるのはロシアで、84.8%でした。一方、分配が最も進んでいるのはベルギーの47.2%、二位は日本の48.5%だったということです。

 日本は富の集中が非常に少なく、比較的平らに分布しています。その一方、ロシアは上位10%の資産が、85%近くを占めるということで、要するにこれは市場経済への移行の失敗だと言えます。オリガークと言われる独占者たちが登場し、そういう人たちが富を独占しているわけです。

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 これは、エリツィン大統領時代に、ハーバード大のジェフリー・サックス氏らが指導して国営企業を民営化するなどしたことによって、一部の人たちが富や権力を握り、さらにその人たちに富が集中する状況を生み出してしまったのです。

 長い歴史を見ると、イギリスの産業革命の後にもこうした状況が続きました。チャールス・ディケンズやローレンスの小説などにもそうしたことが労働者の苦しい生活を通して描かれています。しかし、イギリスではそうしたことが徐々に是正され、富の分配が進みました。

 ロシアの場合には極端に誤解された市場経済により富が集中してしまい、なかなかおさまらない状況で、プーチン氏の政策も富を分散しようということにはなっていないのです。富豪たちから税を集め分配するということをしなければいけないのに、そうすれば皆キプロスに逃げてしまうことになるので、ロシアはなかなか富の集中が改善されない構造になっているのです。



【中国】経済運営綱渡り 7-9月期GDP成長率7.3%

 日経新聞は22日、「中国経済運営、綱渡り」と題する記事を掲載しました。中国の7-9月期のGDP成長率が5年半ぶりの低水準になったと紹介し、金融不安を引き起こさない安定成長と、過度な投資を抑制する構造改革をどう両立していくのか、習政権の舵取りは世界経済を左右すると指摘しています。

141105_2.jpg


 李克強首相の「リコノミクス」と言われている政策は全くうまくいっていません。また最近の調査では、調査した70都市全てで値上がりした物件が一件もないということで、いよいよ不動産も末期的状況に突入してきたと言えます。これに対し従来なら、かなり大胆な貸し出し策などを出すところですが、今回は必ずしもそうした対策を行っていないのです。打つ手はまだいろいろあるのでそれほど心配はいらないかもしれませんが、しかし中国の不動産バブルはものすごく大きいことが問題です。

 中国人の友人は電話で1000億くらいの物件はないかと尋ねてきたり、3000億の投資を検討していたりと、日本から見ると明らかに桁が違っています。私自身長い間中国と付き合ってきましたが、やはり非常に焦りがあると感じます。そこまでの資産家でなくても、20億円、30億円の別荘を買いたいなどと言って物件を探していますが、そんな価格の別荘は日本には見当たりません。それほど中国はバブルになっているということなのです。

 この焦りの背景の一つには、習近平政権の虎刈りが迫って来ていることがあります。そして、今の中国の物件をできれば早めに売り抜けて、長い間底値を這ってきた日本の物件に乗り換えた方が得だという考えがあるのでしょう。上海や北京のマンション一戸が8億円などという時代なので、東京で非常に良い場所が2億円ならば、まとめて4軒くださいという感覚になるのです。電話でこうした大きな投資の話をされ、以前のようにマッキンゼーにいてコンサルティングをしていれば喜ぶところですが、今はそうではないので話を聞くだけですが、この状況には驚きます。

 そうした中、中国のGDPは確実に低下傾向にあります。日本が昔経験したことと同じような状況だと言えます。



【インドネシア】ジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任

 インドネシアで20日、前ジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任しました。ジョコ氏は国民協議会で就任の宣誓を行い、政治や経済文化的に自立したインドネシアを実現すると演説しました。

 一般の庶民から初めて選ばれたということで、やや政権基盤は弱いものの、ウィドド大統領は順調なスタートを切りました。今回の就任演説では、一に仕事、二に仕事、三に仕事という精神が必要だと話しています。さらに注目すべきなのは、強い海洋国家を目指すとした点です。完全に中国を意識したもので、18000もの島があるので、それらを利用して海洋国家として伸びていこうというわけです。

 インドネシアは地形から海洋国家というのは当たり前ですが、スマトラ近辺から東チモールの手前までヨーロッパに匹敵する幅があり、大きな国と言えます。新大統領への期待は大きいものの、ユドヨノ大統領が素晴らしかっただけに、後を継ぐのは大変だろうと思います。

 タイム誌は、オバマ米大統領そっくりに写ったウィドド氏の写真を表紙に使い、新しい希望と皮肉めいた記事を掲載しています。オバマ大統領は父親がケニア人、母親はアメリカ人ですが、生まれたのはインドネシアです。そうしたこともあり、インドネシアで良く似た大統領が現れ、民主主義の新しい希望の星だと紹介しているのです。記事の内容は悪くないのですが、今後政権基盤を作るにあたり、議会をコントロールできていない上に、連立政権として他を取り込もうとしたものの、まだ取り込めていないので、新政権は先行きに多くの問題も抱えているのです。



【米国】米住宅ローン 30年金利 前週比0.05%低下で1年4カ月ぶり低水準

 アメリカ連邦住宅貸付抵当公社がこのほどまとめた全米の集計によると、10月23日までの1週間で、融資期間30年の金利は、平均年3.92%と4%割れとなった前の週に比べてさらに0.05%低下しました。

141105_3.jpg


 フラット35が1.6%になってもだれも借り入れをしない日本と、アメリカのように3.9%で食い気が出てくるという国とは大きな違いがあります。フラット35が史上最低金利をつけた時から言っているように、こんな低金利の国は日本だけなのです。普通は30年ものが4%などと言えば皆飛びついて借りるものです。日本は全くの低欲望社会になったと思います。1.6%の固定金利で35年間借りられると言われ、借りたいという人があまり出てこないということは、要するにニーズがない、欲望がない、もしかしたら欲望が全部満たされているのかもしれません。

 アメリカの住宅ローンの金利は下がってきてはいますが、下がれば食い気が出てくるわけです。アメリカの場合はまだまだ住宅などに対して、金利が安ければ今借りるというニーズがあるのです。さらに、QE3も終了したので、今後は金利が上がる可能性が高く、今のうちに固定金利で借りておこうという思惑もあるのです。




講師紹介


大前 研一
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
10月26日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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GPIF国内株での運用比率引き上げ(大前研一)
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