ユダちゃんはもう詰まれて、逃げ場もないほど追い込まれてしまった。

アメリカとドル決壊がみられたらシアワセ！

「アメリカのイマを読む」
中間選挙直後にオバマ大統領から届いた手紙

共和党の大勝でTPP交渉に進展

2014年11月10日（月）　 堀田 佳男

　米中間選挙で野党の共和党が大勝した。翌日、筆者のもとにワシントンから2通の電子メールが届いた。1通目の差出人は「バラク・オバマ大統領」だった。嘘ではない。件名は「次に来るもの（Here is what’s next）」とあった。

　印刷するとA4の紙で1ページ。ホワイトハウスのロゴの入った書簡である。

　ただ筆者がオバマ氏と知己であるわけではない。ワシントンにいた時にホワイトハウスもカバーし、広報にメールアドレスを登録していたのでいまだに一斉メールが届くのだ。

　中間選挙で当選した議員諸氏に対する讃辞と共に、今後の抱負が述べられていた。「今後2年間はシャツの袖をまくって米国民のために尽力したい。連邦議会とはいくつかの問題で意見が合わないが、物事を進めていくために力を合わせていく」。

　実際に書いたのはオバマ氏ではなくスピーチライターだろうが、メールを送付する前に大統領が直接目を通しているはずだ。建前論ではあるが、共和党と手を取り合っていく意気込みは読み取れた。

「共和党が連邦議会の多数派を制してくれてよかった」

　もう1通のメールは民主党内にいる知人からだった。「本当のことを言うと、共和党が連邦議会の多数派を制してくれてよかったと思っているのです」

　こういう書き出しで始まるメールは、筆者が中間選挙後の日米関係と環太平洋経済連携協定（TPP）の行方を知人に尋ねた返事だった。

　冒頭の一文を読んだあと、共和党に上下両院で過半数を奪われたことが「よかった」とは一体どういうことなのかと考えた。米国の論者の中には、ホワイトハウスと議会の対立が深まって政治が機能不全に陥り、オバマ政権のレームダック（死に体）化が進むと述べる人もいる。

　メールを読み進めると、共和党が議会の多数派になったことで円滑に進む事案があるという。それは民主党内の人間でさえ認めていることらしい。

　事案とは通商、つまりTPPのことである。

　「共和党が議会の過半数をとれば、貿易促進権限（ファストトラック権限＝TPA）を大統領に与えて、TPPは近々にまとまると思っている」

　ファストトラック権限は他国との通商交渉において、政府間で合意した内容について、議会にイエスかノーかの判断だけを求めるものである。知人はTPPの肯定的な将来を占ってみせた。

　中間選挙の前まで、民主党内にいるTPPの強硬な反対派が力をもち、関連法案は前に進んでいなかった。反対派の筆頭にいるのがハリー・リード民主党上院院内総務だ。日本製の自動車をはじめ、米市場の雇用を脅かす輸入品に対する警戒心が強い。もちろん米労働組合の存在が背景にある。関税が撤廃されると輸入品価格が下がり、米国製品の売り上げが落ちて雇用が奪われるとの論理だ。TPPを推進する立場にあるオバマ大統領が、同じ政党の長老議員から反対に遭っていたのだ。

　中間選挙が終わっても、民主党議員がすぐに議会を離れるわけではない。「選手交代」が行われるのは来年だ。ただ1月になり、上院に17ある委員会の委員長が共和党議員に代われば、TPAをオバマ大統領に与えることになるだろう。TPP交渉は本来、昨年末までに決着するはずだっただけに、長かった冬がようやく明けるように思える。

　ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・スコット上級研究員も、共和党議会が通商を円滑にすると予測する。「大多数の共和党議員はTPPに賛成です。TPP関連法案を通すためにロビー運動を展開してきています。これはシンボル的な意味合いだけでなく、実利的な意味を込めてのことです」。

　一方、TPPによって本当に利益を得るのが誰なのかを熟考した時、いまだにTPPに反対する勢力があるのも確かだ。先日、インタビューしたオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は徹頭徹尾、TPPに異を唱えている。近著『日本に巣喰う4つの怪物』（角川学芸出版）の中で語気を強める。「TPPで本当に恩恵をこうむるのは誰だと思いますか。巨大な多国籍企業の取締役や株主です。さらに協定の内幕はまだ明かされたわけではありません」。

上院の過半数維持に固執する必要はあるか

　TPP以外に目を移すと、分野によってはホワイトハウスと連邦議会の対立がより深まることになるのはほぼ間違いない。

　オバマ政権が誕生してから最初の2年で大型景気刺激策や医療保険制度改革、金融規制改革など、いくつもの大型法案を立法化した。けれども2010年の中間選挙で下院の多数派を共和党に奪われてから、ワシントンの政治は前に進みにくくなった。4日の中間選挙で、仮に民主党が上院の過半数を死守できていたとしても、共和党が下院を牛耳っている限り、何も変わらないのが現実だ。

　オバマ大統領は9月、「ミート・ザ・プレス」という米テレビ番組に出演。司会者チャック・トッド氏に詰問された。「中間選挙で、民主党が上院の過半数を死守することに意味はあるのですか」。

　「いいですか。民主党と共和党は多くの政策で政治的立場が違います。民主党が上院で過半数を維持すれば、最低時給賃金を引き上げる法案を提出できます。米国は引き上げる必要があるのです」

　「でも民主党が多数派の時でも賃上げできませんでしたよね。であれば、過半数にこだわる意味がありますか」

　トッド氏の切り返しに対して、オバマ大統領は肩をすぼめた。

改めて核兵器廃絶の推進を

　どちらの政党が上院の過半数を奪おうが、大きな差はないとの見方もある。というのも、議会内にねじれ現象が生じているかぎり、最低時給賃金を上げる法案は成立しないからだ。それは移民制度改革も男女平等賃金を目指す法案も、さらには米大学の高額な授業料を下げる法案も通すことができないことを意味する。

　今後2年間も法案は通らない可能性が高い。今後、共和党議会がオバマ大統領に折り合うか、オバマ大統領が妥協するか、それとも両者が突っ張ったままでいるのかはわからない。少なくともTPP以外での対立は深まりそうだ。

　残り2年で、オバマ大統領が遺産（レガシー）を残すとすれば、いった何だろうか。一つには核兵器廃絶がある。ノーベル平和賞を受賞する契機となった09年のプラハ演説を単なる演説だけで終わらせていいわけがない。ノーベル賞をもらって満足してしまったのか。

　残念なことに、現在までのところ、核拡散を必死に推し進める気概はオバマ大統領から伝わってこない。本当にノーベル賞に見合うだけの活動をしたいのであれば、まず広島・長崎に足を運んで米国の過去の行動に実直に向かい合うところから始めるべきではないのか。　

　さらにパレスチナ・イスラエル紛争の恒久的な政治的解決を実現することができれば、ノーベル平和賞は輝きを増すだろう。エジプトとイスラエルが79年に平和条約を交わしている。パレスチナとイスラエルの和平も不可能ではない。仲介できるのは米国しかない。ゴルフをやっている場合ではない。

　オバマ氏の演説は、確かに説得力がある。聴衆を魅了する巧みな話術は見事だ。理念も崇高だ。しかし、政治家としては、上院議員の「1年生」の時に大統領に当選してしまっただけに、政治行動がともなっていない。物事を解決し、前に進める政治力を発揮できるかがオバマ大統領の今後2年の課題である。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141107/273557/?ST=print

「ニュースを斬る」
米中間選挙がイラン情勢に与える影響

「イランをもってイスラム国を制す」戦略に暗雲

2014年11月11日（火）　 森 永輔

11月4日に投開票された米中間選挙で､バラク・オバマ大統領を戴く民主党が敗北した。上下両院を共和党が制したことで､オバマ大統領の政権運営がより困難になることが予想されている。本当にそうなのか？　具体的にはどのような困難が生じうるのか。米国政治に詳しい川上高司・拓殖大学教授に聞いた。（聞き手は森 永輔）
米中間選挙で、共和党が上院での過半数を奪還しました。下院でも、民主党との差を広げています。敗因は何だったのでしょう。

川上：私は民主党の敗因は4つあると見ています。1つは、オバマ大統領の不人気です。ただ、この不人気は、事実よりもイメージに基づいたものが大きいと見ています。

　まず外交面で弱腰が指摘されています。昨年9月に､アサド政権が化学兵器を使用したことを理由にシリア空爆を提案しましたが、結局､これを回避しました。またロシアによるクリミア併合を事実上容認しています。イラクとシリアで活動する「イスラム国」への空爆を始めましたが､地上軍を派遣する気はありません。

民主党が敗北した4つの理由

川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授。1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一　以下すべて）
　しかし、よくよく分析すると､オバマ大統領は就任の時に掲げた「米国の再生」を目指してぶれることなく進んできました。例えば、アフガニスタンとイラクで10年にわたって続いていた戦争を終わらせました。戦争での戦い方も、無人機による空爆や特殊部隊による攻撃を主体にするものに変えてきました。いずれも米軍の負担を軽減し､戦費を抑えることにつながる措置です。シリアに地上部隊を派遣しないのも､新たな泥沼を作らないためです。これらはオバマ大統領が信念に基づいて決めてきたことだと思います。

　2つめの理由は民主党の選挙戦略ミスです。オバマ不人気の影響が得票に影響しないよう、民主党候補は「自分はオバマ大統領とは違う」ということを強調する戦略を採りました。これが有権者の不信を招いた部分があると思います。中でも決定的だったのは､ヒラリー・クリントン前国務長官が率先してオバマ叩きに回ったことです。ヒラリー氏は次期大統領選挙を目指して回想録『Hard Choice』を出版。オバマ大統領と意見が対立したことを暴露しています。

　3つめは制度的な問題です。今回の上院の改選議席36のうち3分の2を民主党が占めていました。理由の1と2が、これによって増幅されました。4つめは、第3の理由に関連します。今回、改選の対象になった民主党上院議員には、2008年のオバマ・ブームに乗って当選したオバマチルドレンが多かったことです。

オバマ大統領は､経済政策では実績を上げています。10月の失業率は5.8％、2009年10月のピーク時（10％）から大きく下がっています。非農業部門の雇用者数は21.4万人に増え、9カ月連続で20万人を上回りました。米国の連邦議会選挙はこれまで景気などの内政に重点があり、外交が争点になることは少なかったと思います。今回は特殊だったのでしょうか。

川上：確かに、オバマ大統領はしっかりした経済政策を取ってきたと思います。しかし、ここでもイメージが実績より先行しました。例えばオバマケアがスタートした直後に保険加入システムがきちんと作動せず､国民に悪い印象を与えてしまった。これが響きました。オバマケアの仕組みそのものに対する本質的な批判というよりは、印象からくる批判が強いと思います。

野党が仕切る議会との対決は珍しいことではない

上下両院を共和党が制したことで、オバマ大統領の政権運営がより困難になることが予想されています。

川上：確かに、そういう面があります。オバマ政権のレームダック化は進むことになるでしょう。しかし、実際には、大勢に影響はないと思います。

1952年以降の米議会選挙における結果を調べてみました。すると、上下両院の多数を野党が占めたケースは合計32回の選挙のうち13回あります。米国の政治において、大統領と議会多数派が異なる政党になることは、さほど珍しいことではないようです。

川上：おっしゃる通りです。今回の中間選挙で異常事態が発生したわけではありません。ただし無風というわけにはいきません。対立が予想される政策も当然あります。

　最も懸念されるのはイランへの対応です。オバマ大統領は、イランとの核交渉をまとめて制裁を解除。関係を改善し､イスラム国への対応で協力を求める考えです。イスラム教スンニ派の過激派であるイスラム国を、シーア派の雄であるイランにけん制させる。

イランとの関係回復を巡る攻防も

　しかし、イランへの制裁を解除することに共和党は反対しています。共和党が対イラン制裁を強化する法案を通せば､オバマ大統領は拒否権を発動するでしょう。しかし、上下両院のそれぞれで定数の3分の2の賛成を得られれば､法案を有効にすることができます。こうした激しい攻防が繰り広げられる可能性があります。

イスラム国への措置で､共和党がオバマ政権を攻め立てることはあるでしょうか。例えば､シリアに地上部隊を派遣するようオバマ大統領に求めるとか。

川上：そこは見えないところです。模範解答をするなら「大きな変化はない」となります。米国全体を見ると厭戦気分に満ちています。戦争で家族を失った人が大勢います。大きな傷を負って帰ってきた人を目にする機会も増えています。さらに財政状況も逼迫している。10年続いた戦争からようやく退いているこの状況下で、地上軍の派遣を新たに求めることは共和党もしないのではないでしょうか。

　もちろん共和党は「国民を守る」ことをテーゼにしています。一部の強硬派は地上軍の派遣を口にし続けるでしょうが。

対中国政策に変化は生じるでしょうか。

川上：大きな変化はなく、融和政策が続くと思います。2008年の大統領選挙でオバマ氏と争ったジョン・マケイン上院議員など対中強硬派が勢いを得る可能性もありますが､日本が期待するような変化はないでしょう。

　対中の軍事的なヘッジに関して､米国は韓国の支持を取り戻すことに成功しました。有事の際の作戦統制権を在韓米軍から韓国軍に戻すことになっていましたが、これを2015年12月まで延期することが10月に決ったのはその表れです。中国は怒っていることでしょうが。

対ロシア政策についてはどうでしょう。

川上：こちらも大きな変化はないと思います。

　オバマ大統領は基本的に、ロシアとは良好な関係を築きたいのだと思います。そして、ロシアがシリア政府に対して影響力を行使すること、イスラム国との戦いに参加することを望んでいるのではないでしょうか。

　またオバマ大統領は任期を終えるまでにレガシーを残したいと考えていると思います。その選択肢の1つは核兵器の削減です。ノーベル平和賞も受賞していますし、何もしないわけにはいかないでしょう。これを進めるためにもロシアの協力が必要です。

　しかし共和党が協力することはないでしょう。マケイン上院議員と、その副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事は､どちらも対ロ強硬派です。茶会系の議員たちもロシアには強い姿勢を示す人が多くいます。

海兵隊のグアム移転予算に影響も

内政で大きな争点になっている財政問題はどうなるでしょう。

川上：シークエスター（歳出自動削減）によって、オバマ政権はさまざまな歳出を削減することが求められています。例えば防衛費は10年間で5000億ドル削減しなければなりません。財政の再建は今の米国にとって最重要課題です。議会の構成が変わっても､歳出削減そのものがなくなることはないでしょう。

共和党は伝統的に財政の均衡を重視していますしね。

川上：シークエスターの継続は日本にも影響を及ぼします。米国は今､ウクライナを巡ってロシアと、イラクとシリアを巡ってイスラム国と対立しています。防衛費の減額が続けば､アジアへの回帰は当面､進まないと思います。このため日本の自衛隊との協同に影響が出る可能性があります。例えば、演習で使用する弾の数が減る､回数が減る。演習が図上演習に切り替えられることがあるかもしれません。最近は､防衛関係の国際会議に出席するための予算にも困っているという話が漏れ伝わっています。

11月16日に沖縄県知事選が予定されています。この結果が、沖縄に配置されている米海兵隊の一部をグアムに移す計画に影響することはありませんか。

川上：その可能性はあります。普天間飛行場の辺野古への移転に反対している翁長雄志氏が勝つと､米海兵隊をグアムに移転する計画が遅れる可能性が出てきます。グアム移転に必要な予算案を米上院は可決しましたが、下院で審議が止まっています。翁長氏が勝つと､普天間飛行場の辺野古移転工事が遅れ、下院の共和党がそれを理由にこの予算案を否決するかもしれません。

　海兵隊が沖縄に居続けるのは､日本の防衛全体にとっては好ましいことと考えています。抑止力が維持できるので。しかし、沖縄の基地負担軽減や米軍の前方展開能力の再編には悪影響を及ぼします。米国はこの責任は日本にあると責めてくることが考えられます。

オバマ大統領が民主党の中興の祖に

その他の大きな案件として移民制度問題やオバマケアがあります。

川上：内政におけるこれらの課題においては､ちまたで言われているほど大きな対立や変化は起きないと考えています。米国の人口動態が変化し､あちこちでヒスパニックをはじめとする有色人の人口が増えているからです。彼らは現在､民主党を支持しています。

　有色人人口は今後も増加し続けるでしょう。このため「共和党は将来､壊滅する」と予測する向きさえ現れています。共和党としては、彼らの支持を獲得するための地盤固めに早急に取り組む必要があります。従って、オバマケアや移民制度改革に真っ向から反対し､有色人の反感を買う道は選ばないでしょう。

有色人種の支持を民主党にもたらしたオバマ大統領の貢献は大きいわけですね。オバマ大統領は将来､その点を評価されるようになるかもしれません。

川上：そうですね。オバマ大統領が今起きている今後の人口動態の変化を念頭にこれらの政策を進めてきたとしたら、これはすごいことだと思います。　

今後の注目点は人事

オバマ政権の今後の政権運営について、注目すべき点はありますか。人事を刷新し､てこ入れを図るという話が浮上しています。

川上：人事は大きな注目点ですね。私の元にスーザン・ライス大統領補佐官（安全保障担当）が辞めるかもしれないという情報が入ってきました。

上級顧問のジョン・ポデスタ氏が辞任するかもという情報もあります。ビル・クリントン政権で主席補佐官を務めた人物です。

川上：どちらもオバマ大統領の右腕と呼ばれる人たちですね。もし、この2人が政権を去るとしたら､これはてこ入れではなく､弱体化の表れです。

これらの側近がオバマ大統領の判断を曇らせていると見る向きもあります。

川上：これらの側近がいなくなると､“オバマらしさ”がなくなってしまうと思います。オバマ政権は「4人組」――オバマ大統領､ジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官､チャック・ヘーゲル国防長官――と、ライス氏などオバミアンと呼ばれる“親衛隊”が二人三脚で運営してきました。この体制が崩れることになりますから。

　もう1つ注目するとしたら、ヒラリー・クリントン氏の動向ですね。2016年の大統領選に立候補するとして、どのような戦い方をするのか。この中間選挙で民主党は上下両院の議席はもちろん､知事のいすも多数失いました。これがクリントン氏に不利な影響を及ぼすのかどうか。オバマ批判を強めている同氏が今後もそれを続けるのかどうかです。

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