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ロシア大統領が途中帰国=批判殺到に不満か−G20:お芝居だが、演説でMH17まで持ち出し非難するオバマ大統領にはうんざり
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/589.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 11 月 16 日 18:27:19: Mo7ApAlflbQ6s
 


 ロシア外交筋の話によれば、もっと早く帰国するつもりだったが、気候変動や二酸化炭素排出問題の話し合いまでは残ることにしたそうである。

 プーチン大統領の途中帰国は、ロシアと西側諸国が険悪な関係にあることを見せつけるための芝居だが、9月9日に暫定調査報告書が公表されBUKによる撃墜説が消えたMH17便の墜落についてオバマ大統領演説のようにロシアの行為だと公然と非難されると、テーブルをひっくり返して帰りたくなるのもうなずける。

 表の話はそこまでで、プーチン大統領とオバマ大統領は、仲良しかどうかまではわからないが良好な関係を維持している。
 資源に大きな利権を有する米国・ロシア・英国・フランス・オランダなどは、ロシアと西側諸国が対立しているという世界像を発信したくてしかたがないのである。

 くだらない利益の確保のために、ウクライナなどで人殺しも辞さない愚かな行為はほどほどにすべきである。

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ロシア大統領が途中帰国=批判殺到に不満か―G20
時事通信 11月16日(日)17時38分配信

 【ブリスベン時事】ロシアのプーチン大統領は16日、オーストラリア東部ブリスベンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕を待たず、帰国の途に就いた。「公務に備えて眠りたい」と弁解したが、ウクライナ危機をめぐり日米欧の首脳から批判を浴びたことに不満を抱き、日程を切り上げた可能性も指摘されている。 

最終更新:11月16日(日)17時44分


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000051-jij-int


 

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01. 2014年11月17日 07:42:49 : jXbiWWJBCA

APEC首脳会議と環太平洋:明日に架ける橋
2014年11月17日(Mon) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年11月15日号)

北京で開催されたAPEC首脳会議には成果があったが、大国の競争意識がいまだ太平洋地域を脅かしている。

毎朝最初に大気汚染をチェック、中国の習主席
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、習近平国家主席と握手するバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕

 中国では、握手さえも力の表現になる。先日北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領を迎える際に右側に立ち、カメラに向かって体を開いていた。力強い自信を示す態度だ。

 対するオバマ大統領は、まるで貢物を献上するかのように、左側から習主席の方に近づくよう求められた。そのため、肩がカメラの方に向き、受け身の体勢になった。

 最近では、首脳会議のごくささいな演出から地球規模の極めて大きな問題まで、あらゆることが中国と米国の競争意識に覆われている。

 表面上は、この週は外交が勝利を収めた。前述の握手よりもさらに重要な握手が行われた――渋々ながらようやく実現した、習主席と安倍晋三首相の握手だ。この握手は、日中間で問題化している尖閣諸島を巡る緊張の緩和を示唆するものだ。

 習主席とフィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、それとはまた別の領海問題に関して「意見の一致」を得た。中国と韓国は、2国間の貿易協定で合意した。そして米国と中国の間では、気候変動、ビザ、貿易、安全保障といった分野で確かな進展があった。

 無気力で、ときに険悪にもなった従来のAPEC会合と比べると、今回は明確なビジョンが見えた。首脳会議の場は、このあとミャンマーとオーストラリアへ移った。問題は、そうした成果のすべてが、中国の台頭と米国の相対的衰退から生じた環太平洋地域の緊張を緩和するための最初の一歩にすぎないという点だ。

すぐ後に付いていく――砲艦に乗って

 第2次世界大戦以降、米国の海軍力がアジアの安全保障を支えてきた。1972年のリチャード・ニクソン大統領の訪中が高く評価されたのは、それにより米国と中国が対ソビエト連邦で連携することになったためだ。

 だが同時に、米国のベトナム戦争終結を支援し、ひいてはアジアにおけるパックスアメリカーナを容認するという中国の意思表示でもあった。そうした時代が、今、終わりを迎えている。

 中国経済は、まもなく米国経済を抜き去り、世界最大になる。中国は再びロシアと手を結んでいる。11月9日には、両国が天然ガス供給に関する新たな大型協定に署名した。真正面からの戦争になれば、中国の軍事力は米国に到底かなわない。だが、中国の力が拡大していけば、米国は次第にアジアから遠ざけられる。米国が台湾を守るのは難しくなるし、韓国や日本の米軍基地も脅かされる。

 習主席は今年5月、「アジアの安全は、アジアの人々の手で守られるべきだ」と発言し、これ以上ないほど態度を明確にした。

 中国の台頭だけが変化の理由ではない。本誌(英エコノミスト)今週号の特集記事でも触れているように、環太平洋地域全体があまりに繁栄し、あまりに複雑化しているため、太平洋を米国か中国いずれかの「湖」として扱うのは難しくなっている。

 2000年以降、アジアの中間層は7倍に増えている。それに対して中南米では、2倍に増えただけだ。韓国を含むアジア諸国は、世界貿易に影響を与える重要国になっている。米国を第一の同盟国とし、中国を最大の貿易相手国とするこうした国々は、どちらの衛星国にもなりたくないと思っている。

台頭する中国と現状維持を望む米国

 残念ながら、パックスアメリカーナは、競争心と不安感が煮えたぎるパワーバランスに道を譲りつつある。中国はいたるところに、自国の台頭を妨げようとする米国の策略を見てとっている。中国の目には、米国の同盟国が中国を封じこめ、外国資本の非政府組織(NGO)が中国共産党を傷つけ、スパイが香港や新疆ウイグル自治区の抗議活動を扇動しているように映っている。

 8月には、中国の戦闘機と米国の偵察機が6メートルの距離まで接近し、危ういところで空中衝突を回避した。恐らく、習主席もオバマ大統領も、これをきっかけに2大国が危機に陥ってもおかしくなかったことを認識しているからこそ、先日、軍事面での交流の推進を約束したのだろう。

 一方、比較的小さな国々は、中国の高圧的な態度に危機感を募らせている。特に警戒しているのが、中国沿岸の岩礁や浅瀬、サンゴ礁、砂州を巡る領有権争いだ。中国の横暴は、ミャンマーを親欧米路線に走らせ、今年5月にはベトナムで反中暴動を引き起こした。アジア全体でも軍備拡大が進んでいる。アジアの国々の武器輸入は、2004〜08年は世界全体の40%だったが、2013年までの5年間では47%に増加した。

 米国はもちろん、現状維持を望んでいる。ハワイ育ちのオバマ大統領は先日、米国は「完全に太平洋国家」だと強調した。だが、米国の外交政策は、良く言っても散漫で、悪く言えば分裂している。アジアへの「ピボット(旋回)」や「リバランス」といった発言の意図は、米国の同盟国を安心させることにあったが、実際には中国の猜疑心を煽る結果になった。

 中国は、商業の分野では欧米流のルールを認めている。だが米国は、自らが主導する大規模な環太平洋経済連携協定(TPP)にいずれ中国を迎え入れるか否かについて、態度を決めかねている。そのせいで、TPPでさえ緊張の源になっている。

 中国の成長に伴い、国際機関での役割も大きくなってしかるべきだ。にもかかわらず、米国議会は、国際通貨基金(IMF)での中国の影響力を大きくする改革を妨げている。

 そうしたすべてが、中国を独自のクラブ――独自の貿易協定、独自の開発銀行、そして独自の地域安全保障グループの構築へと駆り立てている。銀行は役に立つかもしれないが、そうしたアプローチは中国の利益にはならないだろう。

 世界の貿易や金融などのシステムを担うグローバルな機構や、航行の自由、気候変動に関する国際行動は、国の繁栄に欠かせないものだ。そうしたことがらを弱体化させれば、中国は自らを危険にさらすことになる。

すべての夢をかなえる道

 環太平洋地域の大国は、並び立つ2つの体制を築いて対立を深めるのではなく、現在ある機構を適応させることに力を注ぐべきだ。その規範となり得るのが、貿易だろう。

 TPPは、環太平洋地域に対する米国の深い関与を示すシンボルになるはずだ。オバマ大統領は、もう少し努力すれば、企業寄りの共和党が支配する議会にも、動きの鈍い日本にもTPPを売り込める。中国の参加に向けて精力的に取り組めば、米国は「包括的な世界秩序を築きたい」というメッセージを伝えられるはずだ。

 それに加えて、TPPがうまくいけば、北京にいる国家主義者たちも、ルールに則った国際システムの方が大国の覇権争いよりも中国のためになると悟るだろう。アジアはほぼあらゆる分野で、そうした機構を必要としている。

 19世紀の欧州は、力の均衡を利用した平和維持がどれほど困難かを思い知った。ヴィルヘルム統治時代のドイツ帝国や帝政ロシアの台頭、オーストリア・ハンガリー帝国の衰退の影響を和らげようと何十年も骨を折った末に、結局は1914年に、熱烈な民族主義に駆り立てられ、戦争に陥ることになった。

 大西洋を挟む国々が、国際関係を支えるためには国際機関――北大西洋条約機構(NATO)や国連、支持者の少ない欧州連合(EU)も含む――が必要であることを理解するまでには、多くの血を流さなければならなかった。世界の多くの希望を懐に抱く環太平洋地域が、平和的な手段でその理解に至ることを期待しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42214


ゴルバチョフの「新冷戦」説は間違っている
2014年11月17日(Mon) Financial Times
(2014年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ゴルバチョフ氏が入院、「生きるために闘う」
ミハイル・ゴルバチョフ氏は世界は新たな冷戦の瀬戸際にあると警鐘を鳴らしている〔AFPBB News〕

 ミハイル・ゴルバチョフ氏は、世界でロシアと西側の冷戦が再現される恐れがあると警告している。自分の指揮下でソ連崩壊を見届けた指導者は勘違いしている。

 冷戦は、2つの政治・経済体制の間の世界的な競争だった。数十年の間、世界は核による自滅の影で暮らしていた。1989年に共産主義が負けた。もう後戻りはできない。

 ウラジーミル・プーチン大統領のロシアは、売り込むべき代替的なイデオロギーを持っていない。プーチン氏の権威主義的なスタイルには、特に西欧のポピュリスト的な外国人嫌いの人々の間で崇拝者がいる。だが、事実を語るなら、世界にはロシアの政治・経済モデルの市場となるような場所はあまり存在しない。

プーチン大統領のロシアは危険だが衰退しつつある地域大国

 ソ連は超大国だった。現在のロシアは、危険だが衰退しつつある地域大国だ。この2つの特徴は関係している。プーチン氏は、旧ソ連圏で領土と影響力を手に入れたいと思っている。彼は「尊敬の念」を切望している。

 だが、クリミア併合とウクライナ東部の侵略が世界秩序に対する深刻な挑戦だったとしても、存続を脅かす脅威には、まだ及ばない。

 ゴルバチョフ氏の嘆きは、起こり得たかもしれないことに対する嘆きだ。ソビエト共産主義の灰の中から生まれてくれると期待した対等な国同士のパートナーシップを物差しにして、ロシアと西側との関係における現在の危機を評価しているのだ。

 実際、西側の多くの人々も、この期待を共有していた。だが、グラスノスチ(情報公開)の提唱者であるゴルバチョフ氏にしてみると、欧米が旧共産国を北大西洋条約機構(NATO)に招き入れ、それによってロシアが弱っている局面で同国に屈辱を与えた時に、事態が間違った方向へ進んでしまった。

 ゴルバチョフ氏は、一体どうすれば、ソ連の保護から逃れた国々にとっての自由とロシアの勢力圏の保持の折り合いをつけられたのか、きちんと説明できていない。ポーランドはそもそも、自分自身で選択するために解き放たれたはずだ。ウクライナについても同じことが言える。

プーチン大統領、クリミアを訪問 編入後初
プーチン大統領は外交政策をゼロサム・ゲームとして捉えている〔AFPBB News〕

 プーチン氏は、この難題を解決しようとする努力さえしない。同氏は常に外交政策をゼロサム・ゲームとして捉えてきた。

 プーチン氏は1990年代初め、サンクトペテルブルク市長の若きアドバイザーとして、すでにソビエト帝国の崩壊に怒りを表していた。その後、ソ連崩壊を20世紀最大の地政学的悲劇と呼んだ。

 プーチン氏の心の中では、ロシアが勝利するためには――そしてロシアが勝利したと見られるためには――、他のどこかの国が負けなければならないのだ。

抑止力を形成する忍耐と決意

 とはいえ、プーチン氏の失地回復主義に応えて有益に学び直せる冷戦の教訓がある。その1つは忍耐、2つ目は決意である。この2つが一緒になって抑止力になる。

 ウクライナでの紛争はすぐに外交的解決を見ると考える人がいるとしたら、勘違いしている。宥和政策がロシア政府を妥協に導くと想像する人たちも同様だ。プーチン氏は、自分に立ち向かう用意のある人に対してだけ敬意を払う。

 1980年代には、ソ連政治研究家たちは、ソ連の経済制度は自己矛盾の重みでいつか崩壊すると思っていた。ところが、それがいつ起きるか全く分からなかったため、制度がいつまでも持ちこたえると想定した。この戦略には忍耐が求められた。

 今同じことが、ロシアの軍事的冒険主義に対する、判断の適切な対応についても言える。プーチン氏は長期戦に備えている。西側も同じことをすべきだ。

 ロシア政府は、ドネツクとルガンスクで親ロ派の分離主義者によって行われた偽の選挙を承認している。停戦協定には大きなほころびが出ており、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視員たちは、ロシアの軍隊と重火器が新たに流入したことを記録している。

 2008年にグルジアのアブハジア、南オセチア両州で起きたように、ロシアは凍結された紛争を確立するために既成事実を作り出しているのだ。

 西側の制裁がすぐにそうした計算を変える可能性は小さい。制裁は、原油価格の下落とともにロシア経済に打撃を与えている。成長は行き詰まり、資本逃避が増加し、外国からの投資は減少している。ルーブルは急落している。

 だが、プーチン氏は(中央)銀行にお金を持っており、オリガルヒ(新興財閥)を支配しており、その国家主義的なポーズに対して国民から強い支持を受けている。

 プーチン氏は西側が先に怯むと思っている。一部の欧州諸国のためらいを考えると、これは悪い賭けではない。

 イタリアのマッテオ・レンツィ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相に、自分が制裁の緩和を求める際には「欧州の政府の半分」を代弁していると語った。マルタとキプロスを勘定に入れれば、レンツィ首相は正しいかもしれない。

数千の光の風船、ベルリンの夜空に 壁崩壊25年式典
ドイツの首都ベルリンのブランデンブルク門前で行われた「ベルリンの壁」崩壊25年の記念式典で、夜空に放たれる風船〔AFPBB News〕

 ここで決意の出番となる。メルケル氏はベルリンの壁崩壊の25周年を祝う式典で、「夢はかなう・・・ハードルがどれだけ高くても、同じ状態でなければならないものは何もない」というのが、壁が崩壊した時のメッセージだと述べた。

 感動的な言葉だ。だが、それが本当なのは、政治指導者が忍耐と決意を1つにした場合だけだ。

 制裁がロシア政府の考えを変えることができるのは、西側が怯まないとロシア政府が納得した場合だけだ。メルケル氏ではなくレンツィ氏が勝利を収めるように見えるとしたら、どうしてロシアが何かを譲歩する気になるだろうか。

地政学の現実

 だが、制裁が西側とロシアの関係のニューノーマルを表すようになれば、プーチン氏は立ち止まって考えるかもしれない。

 目的は、新たな冷戦ではない。地政学の現実は、西側がプーチン氏と協力し続けることを求めている。イランの核開発計画に関して同国と交渉する場合や、イラクとシリアで暴力的なスンニ派過激勢力と戦う場合は特にそうだ。

 だからと言って、欧米は自らの価値観に見切りをつけるべきではない。ゴルバチョフ氏は、ソビエト帝国の終焉が自由と民主主義をもたらすと約束しなかっただろうか?

By Philip Stephens
 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42224


02. 2014年11月17日 11:12:13 : HhQJyDZZSc
16.11.2014, 09:34
プーチン大統領:G20の雰囲気は一連のマスコミ報道とは異なっている

ロシアのプーチン大統領は、G20サミットの雰囲気について、複数のマスコミが伝えようとしていたようなネガティブな状況とは大きく異なっているとの考えを表した。

プーチン大統領は記者会見で、「私は結果、そして雰囲気に満足している」と述べ、G20サミットが開催されたブリスベンの住民に感謝の意を表明した。

またプーチン大統領は、サミットを総括した記者会見で、「オーストラリアはG20サミットの作業のために好適な雰囲気をつくり、作業は建設的なものだった」と指摘した。

リア・ノーヴォスチより
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_16/pu-chin-g20-masukomi/


11月 15 , 17:06
ロシア大統領報道官「G20サミット閉幕までプーチン大統領は帰国しない」

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領は、G20サミットが終わるまで、ブリスベンを去る事はない」と述べた。

報道官は、15日、ロシアのラジオ局「コメルサントFM」のインタビューに答えた中で次のように伝えている―
「G20サミットは16日閉幕する。プーチン大統領は、必ずやサミットを後にするだろう。すべての仕事が終われば、大統領は帰国する。ロイター通信は、正しくない報道をしている。サミットで制裁のテーマは、幅広く話し合われているが、誰かが圧力を加えているなどと、言った覚えはない。制裁は、あらゆる2国間会談で積極的かつ幅広く討議されている。何人も圧力を加えていない。」
先にロイター通信は、消息筋の話として、ウクライナ情勢に関連し欧米の指導者から圧力を受けたことにより、プーチン大統領が16日の会議に出席せず、公式的な閉幕を待たずに帰国する可能性があると伝えていた。

インターファクス
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_15/280085660/

プーチンの肩を持つ気はないが、情報はなるべく多様化したほうがいいだろう。



03. 2014年11月17日 19:46:26 : yUSdGcP1B2
ここの主と同じような事を言う人物に「ダイナモ」が居たな。

04. 2014年11月19日 09:34:39 : F5il9DNP2s
TPPてのは市場から国家介入を排除することだ

共産政策(官僚主義)からの離脱だから、根本的に中国が加盟できるわけないだろ


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