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サプライズは起きず、“死に体”のオバマ政権 「史上最低の議会」に米国民は失望(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/594.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 18 日 06:54:15: igsppGRN/E9PQ
 

サプライズは起きず、“死に体”のオバマ政権 「史上最低の議会」に米国民は失望
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 11月18日(火)6時0分配信


 11月4日、米国中間選挙が行われ、上院、下院とも共和党が圧勝した。それまでの上院が民主党、下院が共和党という“ねじれ状態”は、上下院とも半数以上の議席を共和党が獲得したことで解消された。しかし、その一方で民主党のバラク・オバマ大統領と議会の対立構造は一層深まった。

 中間選挙前から民主党の劣勢は明らかだった。しかし、米国の大統領選や中間選挙では、投票日直前に起こる出来事が選挙結果に大きな影響を与えることがある。例えば、2012年の大統領選では、当初はイランの核兵器開発が懸案事項と見られていたが、10月下旬に東海岸をハリケーン・サンディが襲い甚大な被害をもたらし、選挙戦を前にオバマ大統領は災害対策を迫られた。しかし、逆にその災害対策が高く評価され、再選への追い風となった。このような出来事は「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれている。また、国を襲う恐怖、脅威、危害などが発生した場合に、国民の意識は国を守ろうという方向に働き、一体となって大統領の支持に向かう傾向があるが、それは「ラリー効果」と呼ばれる。

 今回の中間選挙では、イスラム国が米国本土へのテロ攻撃を行うのではないか、との憶測があったことで、ラリー効果が生じる可能性を指摘する評論家もいた。しかし、実際にテロ攻撃の具体的な脅威はなく、ラリー効果は生まれなかった。

 そしてもう一つ、米国民の注目を集めた危機的出来事があった。それは米国内でエボラ出血熱の2次感染、3次感染患者が発生したことだ。恐怖感が高まり、ラリー効果が生じる可能性もあったが、拡大は回避され、落ち着きを取り戻した。

●日本や世界経済にも悪影響を及ぼす?

 結果として、オクトーバー・サプライズは発生せず、民主党は惨敗したわけだが、この選挙は今後の米国の政治、外交、経済に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。もっとも、ねじれ状態が続いていた米国議会では、オバマ政権が機能していなかったのも事実で、現在の113議会(13年1月3日正午から15年1月3日正午まで)では、民主党と共和党の対立から重要法案がほとんど成立していない。「史上最低の議会」と揶揄される現状に多くの米国民は失望しており、すでに関心は16年の大統領選挙に向かっているといわれている。

 米国では中間選挙の翌年、つまり大統領選挙の前年は株高になるというアノマリー(説明のつかない法則)がある。これには、大統領選に向けて、民主・共和両党が選挙公約としてさまざまな政策を打ち出すため、これが景気や株価に影響を与えるとの見方もある。しかし、今回の惨敗を受けて事実上、オバマ大統領は議会との対立により、レームダック(死に体)状態に陥った。今後、米国は政治、外交、経済などで重要法案が成立せずに、停滞する可能性がより高まったといえる。

 ひいては米国の停滞が世界経済や日本経済にも悪影響を及ぼす可能性があるのだ。オバマ大統領は、議会との協力関係構築に向けて歩み寄りの姿勢を見せているが、難しい舵取りを迫られることになるのは間違いない。

鷲尾香一/ジャーナリスト


 

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01. 2014年11月18日 07:13:35 : jXbiWWJBCA

「MBAが知らない最先端の経営学」
「世界がグローバル化した」「フラット化した」という言説のウソ

2014年11月18日(火)  入山 章栄

 本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介して行きます。

 さて昨今メディアを見渡すと、どこもかしこも「グローバル化」という言葉だらけです。「世界はグローバル化している」「世界は狭くなっている」とはよく言われますし、「フラットな世界」という表現も目にします。

 しかし、これらは多くの場合その正確な定義や検証がないまま、印象論と言葉だけが先行している気がするのは私だけでしょうか。「グローバル」や「フラット」は、日本のビジネスパーソンへの強迫観念になっている印象すらあります。

 実は、海外の経営学(そして経済学)では、「現在の世界は、我々がなんとなく思い込まされているグローバル化とはかなり違う状況になっている」という事実が、次々に示されているのです。今回は、特に3つの事実を紹介しましょう。それは、「世界はほとんどグローバル化していない」「世界は狭くなっていない」「世界はフラット化していない」の3つです。

現実は「世界一国化」と「鎖国」の間にある

 まず「世界はどのくらいグローバル化しているのか」について考えてみましょう。

 そもそも「グローバルな状態」とは何でしょうか。この定義に切り込みながら経営学に新しい視点をもたらしたのが、米ハーバード大学ビジネススクール教授だったパンカジュ・ゲマワットが2003年に「ジャーナル・オブ・インターナショナル・ビジネス・スタディーズ」に発表した論文です。

 この論文でゲマワットは、「完全にグローバルな状況とは、経済活動が何もかも統合されて一体化されることだから、それは世界がまるで完全に一つの国になったかのような状態のことである」と定義しました。

 この真逆になるのは「世界中の国々が全く経済交流を行わない」、いわゆる鎖国状態です。すなわち、グローバル化とはあくまで程度論であり、現在はこの「世界中の完全な一国化」と「鎖国」を両極端としたスペクトラム上のどこかにある、ということになります。

 そしてゲマワットは、貿易、資本流出入、海外直接投資などあらゆるデータの傍証を持って、「世界の現状は、未だこのスペクトラム上の「鎖国側に極めて近い状態にある」ことを示したのです。仔細については論文を読んでいただくとして、ここでは中でもGDP(国内総生産)と貿易データを使った説明を紹介しましょう。

世界は、グローバル化していない

 ゲマワットは、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の経済学者ジェフリー・フランケルが2001年に発表したデータ分析の結果を引き合いに出します(注1)。

 例えば、2000年の米国のGDPの世界GDP総計に占める割合は、約25%です。「世界の生産」の4分の1を米国が賄っているわけです。もしここで、世界中が1つの国になったような状態、すなわち「完全なグローバル化」が実現していたらどうでしょうか。

 この場合、世界中で完全なモノ・サービスの行き来があって分業が行われるので、米国は自国で生産する部分以外の全てを他国からの輸入で賄うはずです。すなわち「完全なグローバル」下では国内需要のうち75%は輸入となるはず、ということになります。

 しかし実際のデータをみると、米国の需要に占める輸入の割合はわずか12%前後です。同様に、日本は2000年時点で世界総生産のおよそ12%を占めていますから、理論的な輸入/GDP比率は88%ぐらいのはずですが、現実はわずか7〜8%程度です。

 もちろんこの論法には幾つかの強い仮定があるのですが、とはいえ、現実の世界が「完全なグローバル化」からほど遠い状況にあることは明らかでしょう。ゲマワットはこのような傍証の数々をもって、「世界はグローバル化しておらず、あくまでセミ・グローバル化(中途半端なグローバル化)の状態にある」ことを明らかにしたのです。

世界は「狭く」なってきているか

 第2の勘違いは、「世界は狭くなってきている」という通念です。ビジネスにおける「狭さ」とは、国と国の間の「物理的な距離」が経済活動に及ぼす効果のことです。「国と国の距離の壁を超えてビジネスを行いやすくなっている」と感じるからこそ、「世界が狭くなってきた」という表現が使われるはずです。

 国際的なビジネス活動の代表は、貿易取引です。国際貿易において国と国の距離が障害になることは、1970年代から経済学で盛んに実証されてきました。国同士の距離が遠ければそれだけ物流コストがかかりますし、取引時の情報のやりとりも難しくなります。

 この点を検証するため、経済学者は世界中の国同士の貿易データを使った統計分析を行い、各国の経済規模や貿易政策などをコントロールした上でも、やはり2国間の距離が遠いほど、国同士の貿易量にはマイナスの影響を及ぼすことを示して来ました(グラビティ・モデルといいます)。

 ここで問題なのは、その時系列的な変化です。例えば現在は40年前と比べれば、国際間の輸送コストは低下しており、情報技術の進展で国同士の情報のやりとりも飛躍的にスムーズになっています。だとすれば、過去に見られた「国同士の距離の貿易量へのマイナス効果」は低下していると予想されます。

 ところが実際に検証してみると、その傾向はむしろ逆で、国同士の距離のマイナス効果が年々強くなっていることが示されたのです。これを明らかにしたのは、国際経済実証研究の大家である加ブリティッシュ・コロンビア大学のキース・ヘッドが仏INRAのアンセリア・ディスディエールと2008年に「レビュー・オブ・エコノミクス・アンド・スタティスティクス」に発表した論文です。

世界は「狭く」なってはいない

 先に述べたように、国の間の距離の貿易量への影響についての統計分析は、1970年代から多く行われてきました。ヘッドたちは、過去に発表された103の実証研究から得られた1467の推計値を集計してメタ・アナリシス分析を行いました(メタ・アナリシスについては本連載の2013年12月配信分などを参考)。

 彼らの分析によると、例えば1970年代のデータを使った研究では「距離の違いによる貿易量の変化の弾性値」は平均で0.9となりました。これは国と国の距離が1%ポイント長くなることで、貿易量が0.9%ポイント減ることを意味します。そしてこの弾性値は、1990年代以降では0.95に上昇しているのです。この論文をヘッド達は以下のように締めくくっています。

These findings represent a challenge for those who believe that technological change has revolutionized the world the economy, causing separation to decline or disappear.
 これらの結果は、「技術の進歩により(距離による)『世界経済における国々の間の分断』が減ってきている」と信じている人たちへの、挑戦的な結果といえるだろう(筆者意訳)。
 さて、ヘッドの論文は2001年までのデータを使っています。ではインターネット取引が充実している現在でもやはり距離の影響はあるのでしょうか。実は、インターネット取引も距離の影響を受けやすい、という研究成果も得られています。

 カナダ・トロント大学のベルナルド・ブラムとアヴィ・ゴールドファーブが2006年に「ジャーナル・オブ・インターナショナル・エコノミクス」に発表した論文では、1999年末から2000年3月までに米国と他の国の間で行われたインターネット上のデジタル製品・サービスの取引量と各国の距離の関係を統計分析しており、その弾性値は1.1となりました。先のヘッドの研究の弾性値(0.9〜0.95)よりもむしろ大きな値なのです。インターネット取引だから距離の影響を受けない、とはいえないようです。

世界はフラット化していない

 さらにグローバル化のパターンについても、新しい知見が出てきました。それは、「グローバル化はフラットか、スパイキーか(フラットの逆で、ギザギザしているという意味)」という視点です。

 最近は、モノ・カネ・人などが世界中のあらゆる国・地域でまんべんなく行き渡ることを、「フラットな世界(Flat World)」という言葉で総称することがあります。この言葉は、ジャーナリストのトーマス・フリードマンが2005年に発表した著書で使い、今や世界中で使われています。耳障りもよいので、日本のメディアでも使われるようです。

 しかしこれに対して、多くの経営学者(経済学者)たちは、フリードマンのこの感覚的な主張を批判しています。先のゲマワットがまさにそうです。ゲマワットは先に述べたような傍証から世界はセミ・グローバリゼーションにあり、フラットになどに全くなっていない、と述べます。UCLAの国際経済学者エドワード・リーマーも、2007年に「ジャーナル・オブ・エコノミック・リタラチャー」に発表した論文の中で、様々な角度から「フラット化する世界」を手厳しく批判しています。

 さらにトロント大学のリチャード・フロリダは、多くの学術論文やメディアへの寄稿を通じて、「世界中の経済活動、特に知的活動や起業活動などは、特定の都市など狭い地域への集中が進んでいる。すなわち世界はむしろスパイキー化しつつある」と主張しています。

ベンチャー・キャピタルの国際化に見られる矛盾

 国境を超えたビジネス・投資にも、フラットではなくスパイキーな傾向が見られることを示したのは、筆者がニューヨーク州立大学バッファロー校のヨン・リーとピッツバーグ大学のラビ・マドハヴァンと共に、2011年に「ストラテジック・アントレプレナーシップ・ジャーナル」に発表した論文です。この論文で、私とリー教授・マドハヴァン教授は、米国を中心としたベンチャー・キャピタル(VC)の国際投資を統計分析しました。

 そもそもVC投資というのは、ローカル化する傾向があります。なぜなら、ベンチャー・キャピタリストは投資先を選定するために投資候補の起業家に何度も会う必要がありますし、投資後も頻繁に投資先企業の経営をチェックし、経営指導することもあるからです。人間同士の密な交流を必要とするビジネスなのです。

 したがってベンチャー・キャピタリストは、距離が近いスタートアップに投資しがちです。ハーバード大学のポール・ゴンパースとジョシュ・ラーナーの推計によると、米国はあれほど広大なのに、スタートアップ企業とそのリーディング・インベスターのベンチャーキャピタル(VC)企業の距離の中位値はわずか94キロしかありません(注2)。この近接性を好む傾向により、シリコンバレー、ボストン、シアトルなどの特定の地域にVC投資が集中する「スパイキー化」が起きるのです。

 ところが近年になって、米国から海外へのVC投資や、逆に海外VC企業の米国への投資が急速に増えてきています。これまでローカルでスパイキーだったVC投資で、グローバル化が進展し出したのです。

 この矛盾を説明するために、筆者たちは「スパイキーな国際化(Spiky Globalization)」という新しい国際化のパターンを提示しました。

これからはスパイキーなグローバル化が進む?

 これは「VC投資のような、情報集約型で人と人の交流を必要とするビジネスの国際化は、国と国の間で起きるのではなく、ある国の特定の地域と別の国(の特定の地域)で集中して起きるのではないか」という考えです。

 例えば、米国と台湾は近年VC投資や起業家の交流が盛んですが、これは米国全土と台湾全土で起きているのではありません。米国の中でもカリフォルニア州のシリコンバレーという極めて狭い地域と、台湾の新竹というこれまた狭い地域の間で起きているに過ぎません。

 この点を検証する端緒として、筆者たちは、米国の各州と世界各国のあいだのVC投資の流れを集計しました。そして、各州や各国のVC投資地域としての重要性をコントロールした指数(intensity indexといいます)を計算した結果、ある特定の米国の州と海外の特定の国の組み合わせで、指数が著しく高くなる傾向を見つけたのです。

 例えば先に述べたように、台湾と関係が強いのはカリフォルニア州です。インドはニューヨーク州との関係が特に強くなりました。イスラエルとニュージャージー州も非常に関係が強く、これは同国と同州で共にバイオ・ベンチャーが盛んなことが影響していると考えられます。

 この「スパイキーな国際化」の分析は端緒についたばかりであり、さらなる研究が求められます。しかし、これは今興隆している多くのスタートアップ活動やVC投資がそうであるように、ビジネスが情報集約型になって人と人の密な交流が重要なほど、「国と国」という広すぎる単位でグローバリゼーションを捉えることにそもそも意味がなく、「ある都市と別の国(のある都市)の間の関係」という視点が重要になることを示唆しています。

単純な「グローバル化論」に惑わされないために

 今回は、世界の経営学で示されている「グローバル化」について、我々が持っている感覚的な通念を打ち破る研究成果を紹介してきました。「グローバル化」と聞くと、私たちはどうしても、「世界がまるで一国のように繋がって」「世界中で万遍なく取引され」「国と国の距離は縮まっている」と思い込みがちです。しかし、冷静にデータを分析していくと、そのようなグローバル化の捉え方は単純にすぎるのです。

 このようなグローバル化の事実は、我々のビジネスを考える上でも示唆を与えてくれるはずです。例えば、先のゲマワットはAAAという企業分析のフレームワークを提示し、国際化する企業は「特定の国への集積」「それぞれの国への適応」「国の違いを生かした裁定」の3つを活用することが重要と述べています(注3)。これは「世界が完全なグローバル化にはほど遠い」からこそ生まれた考え方です。

 また、VCのように人と人の密な交流が重要な分野で「スパイキーな国際化」がさらに顕著になるなら、「他のどの国にビジネス展開するか」ではなく、「自分がどの都市にいて、海外のどの都市でビジネスを展開するのか」という視点がより重要になるはずです。

 これら3つの事実が、みなさんの「グローバルな」ビジネスを再考する上で、何らかのヒントになれば幸いです。

注1:Frankel, J. A. (2001) Assessing the Efficiency Gain from Further Liberalization. In Porter, Roger B., Pierre Sauve, Arvind Subramanian & Americo Beviglia Zampetti, (eds.) Efficiency, Equity, and Legitimacy: The Multilateraltrading System at the Millennium. Brookings Institution Press: Washington, D.C.

注2:Gompers, P.A., Lerner, J. (2004) The Venture Capital Cycle. MIT Press: MA.

注3:Ghemawat, P. (2007) Redefining Global Strategy. Harvard Business School Publishing: MA

このコラムについて
MBAが知らない最先端の経営学

ピーター・ドラッカー、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター…。日本ではこうした経営学の泰斗は良く知られているが、経営学の知のフロンティア・米国で経営学者たちが取り組んでいる研究や、最新の知見はあまり紹介されることがない。米ニューヨーク州立大学バッファロー校の助教授・入山章栄氏が、本場で生まれている最先端の知見を、エッセイのような気軽なスタイルでご紹介します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141114/273829/?ST=print


02. 2014年11月21日 07:52:50 : jXbiWWJBCA

米ウーバーが元政府関係者を続々採用
2014年11月21日(Fri) Financial Times
(2014年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

モバイルアプリで変わる都会のタクシー事情、米国
米ワシントンで、配車サービスのスマートフォンアプリ「Uber(ウーバー)」を手に、車の前でポーズをとるドライバー〔AFPBB News〕

 配車サービス会社ウーバーの幹部で元米国防総省アドバイザーのエミル・マイケル氏を取り巻く物議は、ウーバーの倫理に疑問を投げかけただけでなく、同社が採用する元政府高官の増加ぶりも浮き彫りにした。

 マイケル氏は今週、ウーバーは同社に批判的なジャーナリストの私生活を探るために100万ドルかけてもいいと示唆し、メディアをにぎわした。

 この発言はシリコンバレーで反発を買ったが、マイケル氏がかつて国防長官の特別顧問として働き、現在も国防総省の企業諮問委員会に名を連ねるワシントンでは、オポジションリサーチ(対立候補など敵対する相手の調査)はもっと普通のことだ。

規制当局と対立する場面が増え、パイプを持つ人を起用

 ワシントンとウォール街の間で人が行き来する「回転ドア」は、何年も前からくるくる回転してきた。ウーバーの最近の人材採用は、元政府高官がシリコンバレーに機会を見つけている様子を浮き彫りにしている。ハイテク企業では、国家安全保障からウーバーの場合は運輸法まで、さまざまな問題に関して規制当局と対立する場面が増えており、各社が元政府関係者に助けを求めているからだ。

 ウーバーは、2009年の創業直後から規制当局にビジネスモデルを批判されてきた。「ウーバーは急いでアクセスを得る必要があった。最善の方法はパイプを持った人を大勢雇うことだ」。サンライト財団でロビー活動の調査にあたるビル・アリソン氏はこう話す。

 特に注目されたのは、バラク・オバマ大統領の元顧問、デビッド・プロフ氏が今年、政策と戦略に取り組み、一般市民や規制当局との対応を手助けするためにウーバーに入社したことだ。

 ウーバーは、5月に政策チームの幹部メンバーとしてアシュウィニ・チャブラ氏を起用した時にも大きな成果を上げた。チャブラ氏は、ウーバーが挑戦している規制当局の1つ、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会で政策・企画担当の副委員長を務めていた人物だ。

 ウーバーと関係のある他の元政府高官の1人が、ロバート・ゲーツ元国防長官だ。同氏は、退役軍人を運転手として採用するウーバーの軍事プログラム諮問委員会でボランティアの会長を務めている。ウーバーが抱える6人の連邦公認ロビイストのチームは、元政府関係者で構成されている。ロビー活動の専門家は、これはハイテク企業でも珍しいと言う。

ハイテク企業が「回転ドア」に大きく依存する理由

 政府のメンバーとの接触を報告しなければならない公認ロビイストの獲得源としてハイテク業界が回転ドアに大きく依存しているのは、部分的には、ハイテク企業が比較的若く、第2のキャリアとして政府に送り込んだ業界関係者の数が比較的少ないためだ。

 対照的に、銀行と医療関連企業では「業務全般に回転ドア人材が組み込まれている」。ロバート・ルービン元財務長官は長年ゴールドマン・サックスで働いた後に政権に加わり、現在はウォール街に戻っている。

 西海岸の有名企業が採用した目立つ元政府関係者には、以下のような人が含まれている。

 米環境保護庁の元長官で、環境対策担当のバイスプレジデントとして昨年アップルに入社したリサ・ジャクソン氏。ジョン・マケイン上院議員の大統領選挙の選対本部で広報を率い、写真共有アプリのスナップチャットに起用されたジル・ヘーゼルベーカー氏。共和党の元下院議員で、ロビー活動を率いるためにグーグルに採用されたスーザン・モリナリ氏。

By Sarah Mishkin in San Francisco
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42260


03. 2014年11月21日 12:33:05 : g3AMXhKzak
オバマがダメというより、この先誰がやっても米国は広げすぎたゲームのせいであっちこっちで食い散らかした後片付けをやらねばならないわけで、それには敗戦処理の投手宜しく追加点を取られないようキッチリ抑えて次のゲームに備えるといったような毅然とした撤退が必要なのであって、それを嫌ってオバマ後の大統領や政府がまた上書きしてさらに食い散らかそうとするならアメリカは完全に潰れるだろう。

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