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ミシェル・フルールノアは国防長官にならないと表明した(が)〜ますます好戦的になる米政界/田中 宇 2014.11.27
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/618.html
投稿者 仁王像 日時 2014 年 11 月 29 日 06:50:45: jdZgmZ21Prm8E
 

ますます好戦的になる米政界
2014年11月27日   田中 宇
http://www.tanakanews.com/141127hawk.htm

 2016年の米大統領選挙に出馬すべく、民主党のヒラリー・クリントン(元国務長官、元上院議員、元大統領夫人)が動いている。ヒラリー陣営は、911後の大統領候補の中で最も好戦的な姿勢をとっている。米議会は、10月の中間選挙で上下院とも共和党が多数派を取り、好戦的な議員たちが席巻している。共和党に負けないよう、ヒラリーは好戦的な政策を以前より明確に強調している。ヒラリーは昨年までオバマ政権で国務長官をつとめ、最も好戦的な閣僚の一人だった。 (Hillary Clinton Joins Republicans in Call for War)

 ヒラリーは大統領選挙に勝つために、できるだけ好戦的にならねばらないと考えているようだ。彼女は今夏、同じ民主党のオバマ大統領を、敵に宥和しすぎる(好戦性が足りない)と批判し始めた。彼女は国務長官時代、シリア反政府勢力に大々的に武器支援してアサド政権を倒すべきだと主張していたが、オバマがそれを拒否しているうちに、アサド政権の政府軍が反政府勢力を掃討し、最近では反政府勢力がISISに合流して反米に転じた。自分の主張通り反政府派に武器支援していたら、こんな失敗にならなかったと、ヒラリーはオバマを批判した。彼女は親イスラエルでもあるので中東和平問題でパレスチナ人だけを非難するし、イランに核兵器開発の濡れ衣を着せて非難するのも得意だ。 (Hillary Clinton takes swipe at Obama over Syria)

 ヒラリーの政策参謀の多くは、夫のビル・クリントン政権で国際戦略を練った人々だ。彼らは「ビーコン戦略社(Beacon Strategies)」という会社に集まり、選挙戦略を練っている。その中のひとりであるレオン・パネッタは、オバマ政権でCIA長官をつとめ、当時はオバマが決めたイラクからの米軍総撤退に賛成する穏健派だった。しかし今では、ヒラリーの参謀として「オバマはイラクから総撤退せず1万人ぐらい米兵を残すべきだった」と、昔と正反対のことを言っている。 (Hillary Clinton prepares to launch the most formidable hawkish presidential campaign in a generation)

 共和党から大統領選に出馬しそうなランド・ポール上院議員も、無理矢理に好戦的な姿勢をとっている。彼は、連邦政府の肥大化や覇権、国際介入を嫌い、他国に介入しない(孤立主義の)小さな政府を希求し、草の根運動から広範に支援されたリバタリアンのロン・ポール元下院議員の息子だ。軍事介入を嫌うリバタリアンは右からの反戦運動で、米国を中東の戦争に引っぱり込むイスラエルにも批判的だ。ランドも上院議員になったころは、海外の米軍基地の縮小や、米政府による対外支援の縮小を提唱していた。「イスラエルへの経済支援を減らすべき」とも言っていた。 (Rand Paul tries to peel away isolationist label)

 しかし彼は、大統領をめざすようになった後「米国は世界に関与(介入)し続けるべきだ。やるに値する戦争は遂行すべきだ」とタカ派的な発言に転じた。イスラエルを支持する発言も繰り返し、対外支援を減らすリバタリアンの姿勢を残すふりをして「イスラエルを攻撃するパレスチナに対する支援を減らすべきだ」と表明し、イスラエル支援の法案も提出して、草の根の活動家たちを失望させている。父のロンポールはイラン核問題が米国の濡れ衣だと喝破しているが、息子のランドは大統領を狙うようになった後「イランは核武装しようとしている」と発言し、濡れ衣をかける好戦派の姿勢に転じた。 (Rand Paul, Israeli Slave, Proposes Cutting Aid to Palestine) (Rand Paul Plays the Israel Card) (Unlike Obama, Rand Paul and Congress have Israel's back)

 ポールは最近、ISISと戦うためにイラクに米地上軍を再侵攻する法案を議会に提出している。米憲法では議会が戦争開始の権限を持つが、議会は真珠湾攻撃後の第二次大戦開戦以来、戦争開始の権限を行使しておらず、常に大統領が開戦してきた。リバタリアンはもともと戦争反対の意味で「大統領が勝手に戦争せぬよう、議会が開戦権限を取り戻すべきだ」と主張してきた。ランドはそれを逆手に取り「議会がISISとの地上軍戦争を開始すべきだ」と言って、好戦的な法案を提出した。 (Rand Paul Demands Declaration of War Against ISIS) (Rand Paul Suddenly Goes Very Silent On U.S. Airstrikes In Iraq)

 ランドは、今年初めに米国のタカ派がウクライナの政権転覆を支援した時に批判していたが、その後、オバマがロシアに融和的すぎると批判してタカ派に転じている。 (Rand Paul's Wild Flip-Flopping On Russia And Ukraine)

 ランドは今夏、ヒラリーを好戦派と非難したが、ランド自身、ヒラリーに劣らず好戦派になっている。ここから読みとれることは、米大統領になりたければ、地上軍侵攻をやりたがり、軍産複合体にすりより、イスラエルを偏愛してパレスチナやイランを濡れ衣的に非難し、ロシアを敵視せねばならないということだ。 (Rand Paul: Hillary Clinton Is A 'War Hawk')

 オバマ自身、かつて軍事より外交を好む穏健派を自称していたが、最近はタカ派に転じている。彼は、駐留軍を一部残すべきだという軍(産複合体)の主張を無視してイラクとアフガニスタンから総撤退した。しかしオバマは中間選挙後、共和党穏健派出身で、イラクとアフガンからの米軍撤退や、防衛費の縮小を担当したヘーゲル国防長官を辞任させた(オバマは超党派的姿勢の象徴としてヘーゲルを共和党から迎え入れていた)。 (A Wartime President: Obama Moves More Hawkish)

 後任に誰がなるにせよ、次の国防長官はヘーゲルよりも好戦的になり、米国の防衛予算もこれまでの減少傾向から増加に転じるだろうと英ガーディアン紙が書いている。 (Obama's new leader at the Pentagon will mean more war - not less)

 オバマはこれまで、アフガン駐留米軍の撤退を続けてきたが、最近政策を転換し、来年駐留米軍を予定どおり減らさず、むしろ駐留米軍の戦闘の範囲を拡大すると秘密裏に決めたと報じられている。 (In a Shift, Obama Extends U.S. Role in Afghan Combat)

 なぜ、911以来の米国の好戦策がイラクやアフガンで失敗したことが確定した今になって、オバマや両党の大統領候補が競うように好戦性を強め、米議会でもマケイン上院議員のようなゴリゴリの好戦派が席巻する事態が起きるのだろうか。

「中間選挙で、米国民がオバマの(穏健的、厭戦的な)政策に愛想を尽かしたことが明確になったからだ」という説明がマスコミなどでなされるが、そんなわけはない。米国民の大半は生活苦がひどくなり、中産階級が貧困層に転落する経済難だ。米国民の大半が政府の防衛費拡大、戦争拡大を支持することはない。米国民が戦争を支持しているという世論調査結果は、マスコミなど調査機関による歪曲が入っていると考えられる。米国では、選挙で不正が行われている疑いも以前からある。米国の政府やマスコミは、景況感や雇用統計、為替や株価の相場を操作する傾向が増している。世論調査や選挙で不正が行われていても不思議でない。 (アメリカで大規模な選挙不正が行われている?) (揺らぐ経済指標の信頼性)

 歴史的に、マスコミは軍産複合体の傘下にある。戦争になると、マスコミは政府の戦争遂行者つまり軍産の言うことを聞かねばならない。第二次大戦後、40年間の冷戦時代や、その後の911以来の14年間、米国はずっと戦争状態だ。世論の歪曲は、軍産複合体が好む好戦派の政治家を有利にする。権力を持ちたい政治家ほど好戦的に振る舞い、軍産にすり寄る。ヒラリーやランドポールは、軍産が采配する選挙不正の構造を知りつつ、その体制下で当選を狙っているのでないか。

 軍産傘下の好戦派が米政界で優勢なのは、今に始まったことでない。冷戦時代も、911後もそうだった。911後の好戦策の失敗が確定した今になって、好戦派が再び優勢になる理由は何か。私が提示できるのは「隠れ多極主義が、好戦策を過剰にやって失敗することで世界の覇権体制を多極化できると考えて軍産傘下の好戦派と合流し、米政界の全体が好戦派になったから」という説明だ。

 これまで何度か書いたが、第二次大戦で覇権国となった米国には、覇権運営のやり方をめぐって2つの系統がある。一つは、国連の安保理常任理事国の5大国制度を作った多極主義で、南北米州は米国、欧州は英仏(独)、ユーラシアはロシア(ソ連)、東アジアは中国(日本)といったように、それぞれの地域の大国が自分の地域を影響圏として持ち、大国間の談合で世界を安定化する体制だ。国連を作ったロックフェラー家などが多極主義を推進してきた。

 もう一つは米単独覇権主義で、米国が欧州を傘下に入れ、ソ連や中国を敵として恒久対立する冷戦構造がその具現化だった。戦後の国際政治体制は当初、多極主義で設計されたが、その後の冷戦開始でクーデター的(赤狩り、容共者たたき)に単独覇権主義に取って代わられた。冷戦を起こして単独覇権主義を推進したのは、軍産複合体(好戦派)と英国だった。

 敵を必要とする単独覇権体制は、敵に仕立てられた地域(中露や途上諸国など)の経済発展を阻害するが、多極型体制にはそれがなく、世界中を経済発展させる利点がある。 (隠れ多極主義の歴史)

 多極主義は潰えたかに見えたが、1972年の米中融和で復活し、1989年の冷戦終結につながった。多極主義者は好戦派のふりをして政権内に入り込み、過剰な好戦策をやってベトナム戦争を失敗に陥らせ、国内外で左派リベラルの反戦運動が激化するよう仕向けて軍産複合体を窮地に追い込み、ニクソンとキッシンジャー(隠れ多極主義者)が中国と和解して冷戦終結への道筋を開いた。負けていた多極主義者は、自分たちの真意を隠して好戦派の中に紛れ込み、好戦策を過激にやって劇的に失敗することで成功した(だから私は彼らを「隠れ多極主義」と呼んでいる)。 (世界多極化:ニクソン戦略の完成)

 冷戦後10年ほど、政治より経済が重要な、例外的な時代が続いたが、911テロ事件という軍産複合体のクーデターを機に、米国はイスラム世界を恒久的な敵に仕立てる「テロ戦争」の体制に入り、単独覇権主義に戻った。しかし早速、隠れ多極主義者が「ネオコン」「タカ派」としてブッシュ政権の上層部に入り込み、彼らは大量破壊兵器の濡れ衣が後でばれる構図を持たせつつ無謀なイラク侵攻を挙行し、軍事と外交の両面で米国の覇権を劇的に浪費させた。 (911事件関連の記事)

 09年から大統領になったオバマは、自滅的に好戦策をやめて外交重視の国際協調策に転換し、イラクとアフガンから米軍を撤退して米国覇権を守ろうとする策を採った。しかし、軍産の側は、アルカイダ系のイスラム過激派勢力を扇動してリビアのカダフィ政権を転覆したり、シリアで内戦を起こしたりして、米軍がリビアやシリアに軍事介入せねばならなくなる状況を作り出した。リビアやシリアの内戦が悪化する中、オバマは両国への本格的な軍事介入(地上軍派兵)を拒否し続けるのが困難になった。そこでオバマが昨夏に採ったのは、シリア問題の解決をロシアに丸投げし、ロシアの監督下でシリア政府が化学兵器を廃棄する多極主義的なシナリオだった。ロシアは最近、シリアのアサド政権を正式に支持する表明を放っている。ロシアの支持を得たので、アサドが転覆される可能性は大幅に減った。 (シリア空爆策の崩壊) (Russia backs Assad in Syria crisis)

 オバマは、イラン核問題についても、イランの濃縮ウランを核燃料化し、兵器としての使用を困難にする工程をロシアが受注し、イランの原子力産業をロシアの傘下に入れることで核問題を解決する多極主義的な策を進めている。イラン核問題の交渉は先日6カ月延長されたが、いずれロシアに任せる形で解決するだろう。オバマは、軍産(好戦派)がシリアのアサドを敵視し、イランに核兵器開発の濡れ衣を着せている構図を受け入れて好戦派に同調しつつ、当然の帰結として事態がうまくいかなくなると、解決策としてロシアに丸投げし、シリアやイランをロシアの傘下に押しやってしまう多極主義をやっている。 (◆イランと和解しそうなオバマ) (プーチンが米国とイランを和解させる?)

 今年6月には、軍産が敵として育てたISISがイラクの大都市モスルを陥落して台頭し、米地上軍がイラクに再介入すべきだとの主張が米政界で増えた。しかしオバマは地上軍の本格侵攻をせず、イランに「ISISとの戦いを拡大してくれるなら核問題を解決してやる」と持ちかけ、イランがイラクを傘下に入れることを容認する多極主義的なやり方で、ISISと戦おうとしている。 (◆敵としてイスラム国を作って戦争する米国)

 軍産(国防総省)は、ISISを中東への恒久軍事駐留の道具(理由)として維持しておきたいので、ISISと本気で戦う気がない。オバマは、自分で直接現場の米軍司令官に命じてISISを本気で潰す空爆を続けている。国防総省の幹部たち(軍産)とオバマとの対立が激化し、ヘーゲル国防長官が辞任に追い込まれた。後任には、元国防次官のミシェル・フルールノアの名前が取り沙汰された。フルールノアは軍事産業とのつながりが深い好戦派で、彼女が国防長官になれば、オバマに対する軍産の圧力が強まりそうだった。しかし下馬評に挙がって数日後、フルールノアは国防長官にならないと表明した。リード上院議員ら他の候補も、国防長官にならないと言っている。 (With Hagel Gone, Does Anyone Really Want to Be Defense Secretary?)

 これが意味するところは、たとえフルールノアが国防長官になっても、彼女や軍産がやりたいように(ISISの温存)はやれず、オバマの命令に従ってISISと本気で戦わねばならず、就任する利得がない、ということだ。ISISを本気で潰す戦いをやるオバマは「好戦的」に見えるが、実のところ逆で、ISISを本気で潰さずのさばらせることが好戦派(軍産)のやりたいことだ。 (◆イスラム国はアルカイダのブランド再編)

 好戦派は今春来のウクライナ危機でロシアへの敵視も強めている。ロシアを敵視し制裁するほど、プーチンは中国との結束を強めて米国の覇権を引き倒そうとする動きを積極化する。中国が外貨備蓄として持っている米国債を売り放つと、米国の覇権は崩壊する。米政界で好戦派が席巻し、米国がロシアや中国を敵視するほど、中露は結束し、ブラジルや南アなども米国に愛想を尽かし、EUを率いるドイツも米国の言うことを聞かなくなり、静かに露中と協調するようになる。 (Merkel offers Russia trade talks olive branch)

 911やイラク戦争のころは、国際的にロシアの影響力は今より少なく、露中の結束もそれほど強くなく、経済面でも中国より米国の方が優勢だった。しかしリーマン危機やオバマのロシア依存の中東政策などを経た今、ロシアの国際政治力と中露結束が強まり、中国は購買力平価でGDPが米国を超えている。米国は、国際政治力が落ち、経済も金融バブル膨張のひどさが顕著になっている。 (◆金融危機を予測するざわめき)

 このように中露と米国の優劣が逆転している中で、米国が以前に増して好戦的になり、中露への敵視を強めると、中露は米国の覇権を崩して多極型の覇権に転換する試みを増強し、今後いずれかの時点でその転換が具現化し、米国で金融危機とドル・米国債の崩壊が起こり、覇権体制の多極化が実現する。これは、米国の多極主義者たちの目標の達成でもある。

 もとから好戦的な軍産(単独覇権主義者)と、好戦策をやることで多極化を達成できる(隠れ)多極主義者という、米国を動かしてきた2つの勢力の両方が、好戦策をやることを望んでいるので、米政界はますます好戦派に席巻されている。イラク占領の失敗以来、一時低調になっていた好戦派が、今また再び台頭してきたのは、中露が結束して強くなり、この局面で米国が中露敵視の好戦策を過激にやれば、中露が本気で米国に対抗し、米国覇権を崩して世界を多極化できるからだろう。米国は今後、単独覇権が崩れるまで好戦的な姿勢をやめないだろう。

 

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コメント
 
01. 2014年11月29日 10:12:28 : cjMokghXFQ
オバマ以後を巡って、よく言われるところの現実主義者と理想主義者の価値観の転換が政治的都合でなされてしまうというやつだな。


02. 2014年11月29日 16:47:58 : 9TzVaUuFhA
単独覇権主義と多極主義のしのぎ合いとして分析してみせる田中宇さんの見解は、独自なもののように見えて、実は一般家庭での夫婦間の権力闘争に似た耕造を持っているので、その視点で読むと納得できる面が多いと思っています。子供達の成長に伴い変化してゆきますが、お互いの力を無視するほどの権力は家庭破壊ですから、権力の安定化を狙っての駆け引きは当然のことですね。

03. 2014年11月29日 21:41:56 : TMokEwXeWg
本当のところどうなってるかなんて分からないし、推測するしかないよ、それは
だからある程度、何を書いたって自由
頭から否定をしたいとは思わないんだが

しかし

>多極主義は潰えたかに見えたが、1972年の米中融和で復活し、1989年の冷戦終結につながった。多極主義者は好戦派のふりをして政権内に入り込み、過剰な好戦策をやってベトナム戦争を失敗に陥らせ、国内外で左派リベラルの反戦運動が激化するよう仕向けて軍産複合体を窮地に追い込み、ニクソンとキッシンジャー(隠れ多極主義者)が中国と和解して冷戦終結への道筋を開いた。負けていた多極主義者は、自分たちの真意を隠して好戦派の中に紛れ込み、好戦策を過激にやって劇的に失敗することで成功した(だから私は彼らを「隠れ多極主義」と呼んでいる)。 (世界多極化:ニクソン戦略の完成)

 冷戦後10年ほど、政治より経済が重要な、例外的な時代が続いたが、911テロ事件という軍産複合体のクーデターを機に、米国はイスラム世界を恒久的な敵に仕立てる「テロ戦争」の体制に入り、単独覇権主義に戻った。しかし早速、隠れ多極主義者が「ネオコン」「タカ派」としてブッシュ政権の上層部に入り込み、彼らは大量破壊兵器の濡れ衣が後でばれる構図を持たせつつ無謀なイラク侵攻を挙行し、軍事と外交の両面で米国の覇権を劇的に浪費させた。(911事件関連の記事)


たとえば、この部分を読んで据わりの悪い感じというか、なんともいえない気持ち悪さを感じない人間がいたとすれば、鈍感を通り越して、そいつはおかしいと俺は思う

===================
ところで、国防長官任命の話だけど
議会の承認もあって、動けるのは年明けを待ってからだそうで(それまではヘーゲル)
ワシントンポストですら、「制服組の要求を無批判に受け入れるタカ派」
というオバマ政権内のミッシェル・フロノイへの懸念を素直に書いている
これでは動けなかったか?

まあ、これからも誰がなるかは注目しなといけない

それとパネッタは、フランク・カールッチとかデビッド・ルーベンスタインとかいるんで、別に目新しいことではない。いつもの反吐が出るような光景

政治とテロと戦争と企業の癒着:カーライル(1)【X-ファイル 2003/10/4】
http://www.asyura2.com/biz0310/war40/msg/218.html
投稿者 荷電粒子 日時 2003 年 10 月 04 日 18:06:26:hlbym6ZH.OUDI


04. 2014年12月01日 07:42:55 : jXbiWWJBCA

2015年、ウクライナ発世界大激震が来る
追い込まれたプーチン大統領が虎視眈眈と狙うドル攻撃
2014年11月29日(Sat) JBpress
 今週の1位は少し意外な結果だった。英エコノミスト誌の、それもロシア経済に関する「ロシア経済:思っている以上に切迫した危機」だった。ロシアに関してはエネルギー問題、中国との関係などこれまでにも面白い記事はいくつもあったが、週間で1位にはならなかった。

経済的に追い込まれたプーチン大統領

今週のランキング
順位 タイトル
1 ロシア経済:思っている以上に切迫した危機
2 なんと女子学生の5人に1人が被害者、レイプが蔓延するアメリカの大学
3 高倉健はなぜ中国にとって特別な存在なのか
4 超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか
5 中国の成長率が2%に鈍化する?
6 原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識
7 欧州に忍び寄るイスラム国の脅威
8 「右傾化」という国際的誤解を生む日本社会の問題点
9 チェス王者の勝利はスパコンに対する人間の勝利
10 また始まった?中国の二枚舌外交の行方
11 共和党の両院制覇で米国は再び強くなる
12 韓国、世界初の5G携帯の導入へ猛ダッシュ
13 南シナ海で中国は「防空識別圏」を宣言するのか
14 潜水艦技術を供与して台湾の苦境を救え
15 韓国富豪ランキングに入った意外な人物とは?
16 韓国ベビーブーマー世代の憂鬱
17 経済の珍しい病には大胆な治療法が必要
18 日本の総選挙:同じレース、同じ馬
19 ドイツ経済:止まりかけたエンジン
20 経済制裁に強い副作用、揺らぎ始めたドル基軸通貨
 実際、この記事のタイトルにあるように思った以上に事態は切迫しているのかもしれない。

 ランク外ではあるが、ウクライナ東部の軍事的危機をテーマにした「軍事で勝ち経済で負けつつあるロシア」も似たような指摘である。

 クリミアとウクライナに対する軍事的な作戦は成功したかもしれないが、それによる代償は極めて大きなものだった。

 それは直接的な経済制裁という形だけでなく、世界的な大きな環境変化もロシアにとっては打撃となっている。

 その1つが6位に入った「原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識」の指摘だろう。

 1バレル70ドル台まで下がった原油価格だが、実はそこまで原油価格が下がっても世界中で利用が急拡大している再生エネルギーのコストは、原油や天然ガスを燃やして作る電力エネルギーのコストより安くなっているというのだ。

 一方では米国などで生産拡大が続くシェールガス・オイルもある。エネルギーに依存しているロシア経済にとっては危機的な構造問題と言えるだろう。

 ウクライナ東部は憎しみが憎しみを呼ぶ泥沼の状態になりつつあり、簡単には解決策が見つからない。

 ロシアにとってはこの地域への経済援助も欠かせないことから負担は増えるばかりである。ウラジミール・プーチン大統領にとっては眠れない日が当面続きそうだ。

 一方、経済制裁が思いのほか効果をもたらした米国にとってはプラスばかりかと言えばそうでもない。それを指摘しているのが20位の「経済制裁に強い副作用、揺らぎ始めたドル基軸通貨」である。

 窮鼠猫を噛むの教えではないが、窮地に陥っているプーチン大統領は中国との連携を強めている。しかも、その連携の形が米国のアキレス腱を狙ったものだというのである。

 万年赤字国である米国が強さを維持できている理由はドルが世界の基軸通貨であり続けていることが最大の理由と言える。ロシアは成長を続ける世界第2位の経済大国とこの点で連携を強めようとしているという。

 中国が虎視眈眈と元の基軸通貨化を狙っていることは、「軍事より怖い、中国が世界一の金保有国になる日」の記事が指摘している通りだろう。

 ウクライナを着火点とする世界の大激震が2015年に起きる可能性があることを私たち日本人も注意しておかなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42324

欧米覇権の衰退が決定的になり、世界のあらゆる地域で紛争が多発する多極化時代がやってきた

 


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