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今起きているのは欧米型システムの崩壊だ 旧来秩序は役に立たない(週刊東洋経済)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/619.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 30 日 08:27:05: igsppGRN/E9PQ
 

スコットランドで浮上した独立問題。2014年9月には国民投票に(写真:ロイター/アフロ)


今起きているのは欧米型システムの崩壊だ 旧来秩序は役に立たない
http://toyokeizai.net/articles/-/54587
2014年11月30日 マーク・マロック・ブラウン:元国連副事務総長 東洋経済


国家であることが難しく、国民であることはそれ以上に難しい時代である。国民の「忠誠」と交換に安全と基本的な福祉を古くから提供してきた国民国家が、国内で、また国際問題の基本単位としても脅威にさらされている。

新しい種類の忠誠と連合が国家の伝統的役割に異議を唱えている。いくつかは地理的なものである。ヨーロッパだけでも、少なくとも40地域の“次のスコットランド”が、いま自分たちがいる国からの何らかの分離を模索している。単に宗教や民族ではなく、共通の商業的利害や政治的利害、またはその他の利害に基づくものである。NGO(非政府組織)のサポーターをしている者は、政党のメンバーよりもはるかに多い。

ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏は、複数のアイデンティティとともに生きることを学び、市民権と忠誠の多様性を享受することで、われわれはさらに繁栄するだろう、と述べている。

■先進国の統治モデルへの批判

しかしこの多様性は無害なものではない。欧米諸国の大半では、国家はますます国民を失望させ、多くの場合、手が届かないような福祉提供のモデルに固執している。世界の経済成長が立ち直る過程で、先進国の高コストで高税率、高利益な統治モデルが批判にさらされている。

欧米諸国の欠点は、ほかの地域と比較した場合、極めて明白である。中国は「経済安全国家」を体現している。海外での投資力を用いて、自国の産業化を支える資源やエネルギーを確保しつつ、GDP(国内総生産)成長率と国民の支持を維持するために、国内貯蓄を家計消費に導くことを目指している。

ロシアは古典的な国家の安全を重んじる国であり、欧米の不安をおもちゃのようにもてあそぶことで、ウクライナへの支配力を強め、公認の国家主義によって国内の反対を抑圧している。

われわれは混乱の世界に生きている。欧米諸国のいくつかは、強力な統一国家に戻ることを切望しているかもしれないが、それは難しいだろう。

中国やインドも、経済的成功の反面で中流階級の政治的野望が既存の枠組みを機能不全にするため、国家破滅を招くかもしれない。別の見方をすれば、世界の東側の半分が強力な権威主義国家構造に組織され、西側では連携によるポスト国家モデルが取り入れられている。

競合する組織構造の世界に制度と規則の枠組みをどのように提供するのかが、国際統治における問題だ。

旧来秩序は役に立たない。ロシアは国連安全保障理事会という国家ベースの最高位の国際機関を、ウクライナ問題では脇に追いやり、シリア問題では手詰まりにさせた。政治家の喧噪とは別に、ロシア人たちが望むことは、世界貿易とテクノロジーの黄金時代の恩恵を家族に提供し享受させてくれる、平和で予測可能な国際秩序ではないだろうか。

国家のハードパワーが、国境を越えたアイデア、発明、融資のソフトパワーと競い合う世界には、規律が必要だ。NGOが正式な役割を持つような世界秩序を設計する勇気を奮い起こすべきだ。さもないと、(防衛費の拡大やグローバルな機会損失の形で)ツケは高くつく。国家が「力は正義なり」のアプローチを追求し続け、必要な金融規制や環境保護義務を回避する結果を招いてしまう。

悪行は国家だけではない

悪行は国家だけではない。国境を越えた経済活動は、規制から逃れようとする者たちに、ビジネスだけでなく組織犯罪などの機会も与えてしまった。

現状では米国が、司法制度の域外適用と国際金融制度の管理に頼って、国境での司法問題に対処する役割を演じている。だが、これでは不十分だ。

必要なのは、政府と民間の利害関係者によって考案された規則、規範、制度の正当なシステムである。経済、政治、社会活動のグローバルな性質を反映することで、非国家的構造のパッチワークと共存していかなければならないのだ。

(週刊東洋経済2014年11月29日号)


 

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コメント
 
01. 2014年11月30日 10:05:07 : onc5uzwawE
>旧来秩序は役に立たない。ロシアは国連安全保障理事会という国家ベースの最高位の国際機関を、ウクライナ問題では脇に追いやり、シリア問題では手詰まりにさせた。政治家の喧噪とは別に、ロシア人たちが望むことは、世界貿易とテクノロジーの黄金時代の恩恵を家族に提供し享受させてくれる、平和で予測可能な国際秩序ではないだろうか。


この見解はおかしい。
冷戦崩壊後10年のアメリカ一人勝ちに当てはめれば、アメリカこそもっとも露骨に国連を脇に追いやり、NATOを使ってアメリカを軸に置いた世界構造こそが冷戦後の秩序であると傲慢に振舞った国であることを忘れているといわざるを得ない。


>国家のハードパワーが、国境を越えたアイデア、発明、融資のソフトパワーと競い合う世界には、規律が必要だ。NGOが正式な役割を持つような世界秩序を設計する勇気を奮い起こすべきだ。さもないと、(防衛費の拡大やグローバルな機会損失の形で)ツケは高くつく。国家が「力は正義なり」のアプローチを追求し続け、必要な金融規制や環境保護義務を回避する結果を招いてしまう。


NGOが世界秩序を設計する勇気を奮い起こせというが、既に行われているではないか。
たとえば東欧のカラー革命、アラブの春でNGOが果たした役割は非常に大きい。
主に彼らは独裁に立ち上がる自由と民主主義を求める国民という構図で、NGOを通じ有形無形のサポートをした。
けれどもNGOの背後には欧米政府が控えているという現実を見失ってはならない。
たとえばこういう事実。

「民主化ドミノ」の裏側(CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ)
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2bc9100be219d9011af8b5480ad4ce17


02. 2014年11月30日 10:36:15 : bI0Lp4FG6I
この投稿、何を言っているか全く分からない
何故言うのか動機が分かるだけに、あほらしい

03. 2014年11月30日 14:01:58 : LBtbDXFoS6

国民国家が解体されているのは事実だ。
でも、それが大した資産も持も持たない、多くの「国民たち」にとって良いことではないのはたしか。
TPPのISD条項にもあるように、国民個々よりも“無国籍大企業”の利益を優先するのが正義のであるような世界では、人々は生きていけない。
(しかもタックスヘブンを放置すればそのような企業はどこの国家にも税金を払わない)
ロシアのプーチンはまだ国民国家を守る気はあるようだ。
だから彼に期待する。

ちなみに、資本主義は民主主義と同義語ではないし、資本主義だからと言って民主主義が実現されている国家とは限らない。
限りなく「資本の自由」を求めれば、個々の人間の自由はむしろ抑圧されるだろう。
それが現実なのは今や多くの人が実感していることだ。
「民主化運動」と名乗る者たちが一体、何を目指しているのか見極めが肝心だ。


04. 2014年11月30日 16:41:50 : DjHpedkkkM
>>02

欧米は規則、規範、制度の正当なシステムあって

ロシアはとんでもない悪党で 
中国インドは小悪党から中悪党になりつつあると言ってるんだね

金もらえばなんでも言う元国連職員の戯言だねw


05. 2014年11月30日 22:18:27 : jXbiWWJBCA

ロシア、アブハジアと同盟条約締結 グルジアは「編入」と猛反発
2014年11月25日 11:50 発信地:モスクワ/ロシア
政治 

写真拡大×露ソチ(Sochi)でアブハジア自治共和国のラウリ・ハジムバ(Raul Khajimba)大統領(左)と会談し新条約に調印したウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領(2014年11月24日撮影)。(c)AFP/RIA NOVOSTI/TASS/MIKHAIL METZEL

【11月25日 AFP】ロシアは24日、隣国グルジアからの独立を一方的に宣言しているアブハジア(Abkhazia)自治共和国と、外交政策・軍事・経済の統合を進める内容の「同盟と戦略的パートナーシップに関する条約」を締結した。グルジアは、ウクライナのクリミア(Crimea)半島に続きアブハジアをロシアに編入する動きだとして、強く反発している。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は、黒海(Black Sea)沿岸のソチ(Sochi)でアブハジアのラウリ・ハジムバ(Raul Khajimba)大統領と会談し、新条約に調印した。

 新条約は、グルジアとアブハジアの境界地域にロシアとアブハジアの連合軍を配置すると規定。「新たな世界的・地域的脅威」に対応するためとして、アブハジアへの攻撃はロシアに対する攻撃とみなす集団的自衛権についても明記している。また、治安や経済面でもシステムを統合し、ロシアから500億ルーブル(約1300億円)の資金援助も行うとしている。

 欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は新条約について、グルジアの主権と領土的一体性を損なうもので、国際法に反していると批判した。

 アブハジアは1990年代の内戦後、ロシアの支援を得た分離派がグルジアからの一方的独立を宣言した。経済的にはロシアに大きく頼っており、共和国内には既にロシア軍が駐留している。ロシアは2008年のグルジア紛争後、アブハジアと南オセチア(South Ossetia)自治州のグルジアからの独立を一方的に承認していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3032596

 

ロシア、アブハジアの条約をNATO認めず、エストニアはロシアの「グルジアの部分併合」を疑う

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務局長は、ロシアとアブハジアの結んだ同盟および戦略パートナーシップ条約について、NATOはこれを認めず、グルジアの主権と領土保全を侵すものと捉えるとの声明を表した。

プーチン大統領とハジムバ大統領は24日、両国の同盟関係および戦略パートナーシップに関する条約に調印した。この条約は防衛および安全保障の統一圏の形成を見越しており、これにより両国軍の統一軍部隊が統一司令部のもとに編成される。このほか、条約はアブハジアに対し社会的生活水準をロシアのレベルまで段階的に引き上げることも保障している。
条約締結を受けて、エストニアのペントゥス=ロジマンヌス外相は、条約は「グルジアの一部」および数カ国を併合しようとするロシアの希望を表したものとロシアに対して名指しで非難した。アブハジアの独立を認めたのはロシアおよび数カ国であり、西側は未だにアブハジアをグルジアの一部とみなしている。
リアノーボスチ通信、 Newsru.com
国内, 国際, グルジア, NATO, アブハジア, 政治
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コメント
#mayumayu 11月 25 , 15:39
グルジアの「薔薇の革命」も、オバマのボスであるブレジンスキー一味によって指導され、ソロスの財団やCIAが仕組んで政権を乗っ取りましたね。アメリカの支援によって2004年に権力の地位について以来、サーカシヴィリは大量逮捕、投獄、拷問という政策をとり、サーカシヴィリ大統領と多くの閣僚の給料は、2005年まで、ソロスのNGOネットワークと国連開発計画から支払われていたとか。そして2008年、サーカシヴィリ政権のグルジアが南オセチア地方で、一般市民とロシアの平和維持軍に対して残忍な深夜の奇襲を仕掛けたのは忘れません。グルジア紛争を取り上げた米FOXニュースで、南オセチアの親戚を訪問していた12歳の米国人少女が、「グルジア兵から逃げていた。助けてくれたロシア兵に感謝してます」と発言した途端にいきなり不自然なCMに突入したというニュースがありました。そしてロシアは南オセチアとアブハジアの独立を承認して、グルジア領内から完全に撤退。CIAの「薔薇の革命」以降、グルジアとは軍事的緊張が続いていますね。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_25/280477372/

wikipedia.org/wiki/アブハジア紛争
詳細は「アブハジア紛争」を参照
1980年代末期にソビエト連邦の結束が崩れ始めると、グルジアの独立をめぐってアブハズ人とグルジア人の間に緊張が生まれた。すでに1989年には、独立グルジアへのアブハジアの統合が、グルジアの民族主義者たちによって声高に主張されていた。多くのアブハズ人たちは、新たな「グルジア化」につながるとの考えからこれに反対し、その代わりに、独立の共和国としてのアブハジアの建設を考え始めた。両者の論争は熱を帯び、1989年7月16日には、大学の学生の受け入れをめぐって、スフミで暴動が起こった。このとき、16人が死亡し、137人が負傷したと言われている。暴動は数日間続いた後、ソビエト軍によって鎮圧された。   
1991年4月9日、グルジアが独立を宣言する。初代大統領ズヴィアド・ガムサフルディアは、1991年12月から1992年1月にかけての軍事クーデターで追放された。その後、1992年3月、ソビエト連邦の外務大臣であったエドゥアルド・シェワルナゼが最高権力者に就任する。
1992年2月21日、グルジアの軍事評議会は、ソビエト連邦期の憲法を廃止し、1921年に制定されたグルジア民主共和国の憲法を復活させることを宣言。これを、アブハズ人たちは、自治権の廃止ととらえた。これに応えて、1992年7月23日にはアブハジア自治政府が独立を宣言したが、国際的な認知は得られなかった。グルジア政府は3000人の部隊をアブハジアに送り、スフミにおいて、アブハジアの分離主義武装グループとの間で激しい戦闘が起こった。1週間の戦闘で双方に多くの犠牲者を出した末、グルジア政府はアブハジア自治政府を廃した。
アブハジア側の敗北の後、北コーカサス地方の諸共和国からやってきた義勇軍がアブハジアの分離主義グループに合流し、再びグルジア政府軍との交戦が始まった。1992年9月の反乱軍は攻勢によって、グルジア軍は劣勢に立った。シェワルナゼ政権は、アブハジアの分離主義者に対して密かに軍事的な支援を行っているとしてロシアを非難した。1992年から1993年にかけて、過激派指導者シャミル・バサエフはアブハジア紛争に武装勢力「チェチェン大隊」を率いて介入し、義勇軍を称してアブハジア独立を阻止する立場のグルジア政府軍と戦った。裏には、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の工作があったとされ、バサエフ麾下の武装勢力は、GRUによって直接訓練を受け、アブハジアに介入するように指示されたという。1992年末には、反乱軍がスフミ以西のアブハジアの大部分を掌握した。「民族浄化」が双方に起こり、この段階で約3000人が殺されたとされる。
1993年7月、アブハジア軍は、スフミを管理していたグルジア軍に対する攻撃に出た。町は包囲され、シェワルナゼも町中に幽閉される事態となった。7月末に停戦合意が成ったが、9月半ばにアブハジア軍が攻撃を再開したことで停戦は破られた。10日間の激しい戦闘を経て、1993年9月27日にスフミはアブハジア軍の手に落ちた。新たに大統領に指名されて間もないシェワルナゼはこのとき、何事が起ころうともスフミに留まると宣言していたが、滞在していたホテルが狙撃手によって攻撃され、ロシア海軍に助けられてスフミから脱出した。1993年10月、国連安保理はアブハジアの軍事行動、民族浄化を非難。
折りしもサメグレロ地方で高まっていたズヴィアド・ガムサフルディア前大統領の支持者たちの騒乱に乗じて、アブハジア軍はアブハジアの大部分を手中に収めた。ここに至るまでに、ほぼすべての非アブハズ人の住民が陸路や海路で脱出し、その過程で約1万人が命を落としたと考えられている。25万人から30万人ほどの難民が発生した。
1994年5月15日に停戦合意が成立し、国際連合の平和維持軍が停戦の監視に当たっている。以後、戦闘は起こっていないが、その代わり、繰り返し行われている交渉による事態の大きな進展もない。グルジアの難民問題は深刻である。
アブハジア政府はグルジア政府の承認がないまま、1994年11月4日に新しい憲法を採択し、主権を宣言した。また、1996年11月23日には選挙が行われ、2004年10月にも再び大統領選挙が行われた。
2008年8月8日、アブハジアと同じくグルジアからの分離を求めて事実上独立状態にある南オセチア自治州にグルジア軍が侵攻。これに対してロシア軍がロシア人の保護を名目に同自治州に侵攻し、グルジアと戦争状態に突入した。これと呼応してロシア軍とアブハジア軍が、アブハジアの一部であるコドリ渓谷を実効支配するグルジア軍を攻撃し、戦争がアブハジアにまで拡大した。結果、グルジア軍はコドリ渓谷から駆逐された。
2008年2月17日のコソボ独立宣言や南オセチア紛争を受け、ロシアなど独立国家共同体(CIS)、国際連合に対し、近くグルジアからの独立承認を求める方針を明らかにしたと報道された。8月20日、アブハジア議会はロシアに対する独立承認要請採択を承認した。8月26日、ロシアのメドヴェージェフ大統領が南オセチアと共にアブハジアのグルジアからの独立を認める大統領令に署名したことで、ロシアにグルジアの領土保全の意思がないことが明らかになった。コーカサス研究の廣瀬陽子によれば、アブハジアはロシアによるロシア化が進められていると指摘されている[10]。


06. Silverfox 2014年11月30日 23:08:06 : DiI5lSKh.N61A : lbZtosniAg
Jewish Business News に投稿した文章の翻訳ですね。
http://jewishbusinessnews.com/2014/11/09/world-economic-forums-mark-malloch-brown-the-new-frontiers-of-loyalty/
元の文章もちゃんとした論理の展開ではなく、ボヤキに近いけれど、訳はかなり端折っているのでさらにひどい文章になっていますね。

07. 2014年12月01日 07:53:44 : jXbiWWJBCA

白人男性による市場支配を絶たねばならない理由
2014年12月01日(Mon) Financial Times
(2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。

 これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。

 そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。

 行動心理学者はだいぶ前に、市場というものが群れ行動と集団思考に陥りやすいことを証明している。均質なチームの方がこうした問題に陥りやすいことは、筋が通っている。このほど、遠く離れた米テキサスとシンガポールで行われた学術実験で、その効果が驚くほど見事に実証された。

均質な市場の方が多くの判断ミスを犯す理由

 学者のチームはテキサスとシンガポールの双方でトレーディングシミュレーションを企画した。トレーダーたちに与えられた数字は、ファンダメンタルな価値と比べて投資対象をどうプライシング(値決め)するかを正確に把握できるようになっていた。

 一部のグループは均質に保たれ、市場に参加するトレーダー全員がその地域の支配的な民族で構成された。一方、他の市場は多様になるよう構成された。トレーダーたちは他のトレーダーを見ることができ、皆が似たような知識とスキルを持っているよう、ふるいにかけられた。

 結果はこうだ。多様性のある市場では、トレーダーは他者の行動をより注意深く観察し、価格が妥当だと想定する可能性が低かった。一方、均質な市場では、トレーダーたちは他者を信頼した。

 論文の執筆陣の1人であるマサチューセッツ工科大学(MIT)のエバン・アプフェルバウム氏は言う。「これは多様性がパフォーマンスを高めるという話ではなく、均質性がパフォーマンスを落とすという話だ。白人の成果を上げさせる、ということだ」

 その効果の度合いは驚くほどだった。プライシングの正確さは多様な市場の方が58%高く、その差はテキサスでもシンガポールでも一貫していた。

 多様な市場の方が価格が低く、バブルが生じなかった。トレーダーたちは、同じ民族に取り囲まれているときの方が、プライシングのミスを犯すことが多かった。要するに、均質性は彼らを過信させたということだ。

バブルを生む「過信」

 これが重要なのは、過信はバブルに欠かせない材料だからだ。欲が不安に勝り、過信につながるときにバブルは発生する。

 そして、これが性別に関するさらなる議論に結びつく。男性のグループは、女性が混ざったときに行動が変わり、より責任のある振る舞いをする。女性を加えることは、多様性の点でも同じような恩恵を生み出すはずだ。

 だが、女性特有の特徴のために、この問題がいっそう重要になる。男性と比べると、女性は自信過剰に陥る可能性がはるかに低く、リスクを嫌う傾向があるのだ。

 ステートストリートのスザンヌ・ダンカン氏が率いて16カ国で実施された調査では、投資家の69%が自分は平均以上だと主張し、蔓延する過信が明らかになった。男性は自分自身のスキルで成功を説明する一方、失敗を他人や外部的事象のせいにする傾向が極めて強かった。女性はこれと正反対の傾向を持っていた。

 だから、多くの調査研究が女性投資家の方が男性より高い成果を上げることを示しているのは意外ではない。これが、資産運用の世界に女性が取るに足らないくらいしか存在しない現状を、いっそうスキャンダラスな問題にする。

女性やマイノリティーが運用するヘッジファンドの方が成績優秀なのに・・・

 バークレイズのリポートによると、2011年3月までの5年間で、女性とマイノリティー(少数派民族)が運用するヘッジファンドが82.4%のリターンを上げたのに対し、多様でないファンドのリターンは51%だった。

 女性とマイノリティーは、はるかに小さな振れ幅でこの成果を上げ、2008年の危機時のパフォーマンスの落ち込みもずっと小さかった。にもかかわらず、女性かマイノリティーが運用しているヘッジファンドは全体のたった3.3%だった。

 社会政策に関してどんな意見を持っていようと、市場はより多様な組織を早急に必要としている。多様なチームはより高い成果を上げるし、多様な市場はバブルを生むことなく、より効果的に資本を配分する。

野球やクリケットを見よ

 ここに白人男性に対する不平等は存在しない。筆者の同輩である白人男性の心に訴えるだろう野球とクリケットの比喩を使おう。どちらのスポーツでも、左利きと右利きの選手が混ざっていた方が有利だ。

 ラインアップが全員右利きだった場合、チームは若干才能に恵まれた右利きよりも左利きを採用する。その方が、チームが見込める結果にとっていいからだ。不運な右利き選手でさえ、これがフェアでないと不満を言うことはできないだろう。

 これと同じ議論が、投資チームに民族と性別の多様性を吹き込むこと、特にチームが男性ばかりの過信に陥らないようにするために多様性を注入することに当てはまる。すべての人が白人男性の支配が薄れた投資業界から恩恵を受けるはずだ。

By John Authers
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08. 2014年12月01日 16:59:18 : YaJewkDADU
jXbiWWJBCA のうんこが、意味のないのをペタペタ貼り付けるときは
アホウヨにとって、何か都合が悪いときだと思っている

>>06
重要な情報に感謝する
ユダヤビジネスニュースてw


09. 2014年12月02日 07:46:18 : jXbiWWJBCA

欧州委員会の投資計画:欧州が炎上中に悠長な・・・
2014年12月02日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年11月29日号)

ジャン・クロード・ユンケル欧州委員長の投資パッケージは笑えるほど不十分だ。

EU、次期欧州委員長にユンケル氏を指名 英国は反対
18年にわたりルクセンブルク首相を務めたジャン・クロード・ユンケル氏は11月1日に欧州委員会委員長に就任した〔AFPBB News〕

 欧州はひどい経済的苦境にある。ユーロ圏の経済成長は1%を下回る水準から抜け出せず、失業率は11%を上回っている。インフレ率は0.4%前後で推移しており、欧州中央銀行(ECB)の2%の目標にほど遠く、危険なほど全面的なデフレに近い。

 パリに本部を置く先進国クラブの経済協力開発機構(OECD)は11月末、ユーロ圏は停滞にはまり込んでいると警告し、ユーロ圏が世界経済の足を引っ張っていると付け加えた。

 ここへローマ法王までが加わり、欧州連合(EU)を「老いて、やつれている」と呼んだ。

 このような状況は間違いなく、緊急かつ決定的な対応を必要とする。11月26日、欧州委員会の新委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は然るべく、自身の任期の最重要案件と見なすものを明らかにした。当局者らが欧州で追加需要を創出する最善策と主張する3150億ユーロ(3920億ドル)規模の壮大な投資計画だ。

 しかし、ユンケル氏が掲げた総額は立派に聞こえるが、裏側の金額は取るに足りないものだ。また、この投資計画が欧州委員会が述べているように成長に弾みをつける可能性は極めて小さい。

 まず、計画は早くても2015年半ばまで始まらない。次に、欧州委が生み出すことを期待している追加支出は3年にわたって実行される。さらに、ユンケル氏の3150億ユーロの大半は金融技法に基づくもので、多額の民間資金をテコとして呼び込むことを期待して少額の公的保証を利用する。その一部は、いずれにせよ、他のプロジェクトに貸し出されていたお金だ。

 「新規資金」として謳われている160億ユーロでさえ、錯覚だ。ほぼ全額がEU予算の未使用部分から再利用されるのだ。資金の別の部分は、繰り返し話題になる欧州投資銀行(EIB)の拡大から来るが、この機関はリスクのあるプロジェクトについては動きが遅く、慎重なことで悪名が高い。

 欧州委は、各国政府が独自の貢献をして委員会の投資計画を支援することを期待している。だが、圧倒的に最大で最も信用力の高いドイツが3年かけて公共投資に100億ユーロを費やす程度のことしか話しておらず、しかも来年に財政を均衡させる約束を緩めないという時には、各国政府の貢献が実現する可能性は低そうに思える。

全くもって不十分

 投資計画の臆病さの責任を負うべきは、ユンケル氏独りではない。欧州委には独自の資金があまりない。委員会の予算はもっとうまく使うべきだが――予算の40%を農家への補助金に充てているのは馬鹿げている――、予算を足しても、EUの国内総生産(GDP)合計額の1%にも満たないのだ。

 ユンケル氏が提案した、民間資本の呼び込みを目指す機関「欧州戦略投資基金(EFSI)」とEIBの拡大は、どちらも価値あるアイデアかもしれない。だが、必要になる法律を可決し、適切なプロジェクトを見つけ、その後、資金を調達するには、数カ月どころか、恐らく数年かかるだろう。

 ユンケル氏がこの投資パッケージを今日の経済停滞に対する解決策として打ち出したことは、よくて誠意を欠き、最悪の場合、不正直だ。実際、危険である可能性さえある。なぜなら、これは折しも本来反対のことをしているべき時に、各国政府に財政再建を続けるための隠れ蓑を与えることになるからだ。

 ECBのマリオ・ドラギ総裁がここ数カ月繰り返し訴えてきたように、弱々しいユーロ圏経済は、同時に3方面で決定的な行動を必要としている。すなわち、金融政策の緩和と各国政府による構造改革の加速と深化、そして、より景気を支援する財政政策だ。

 1点目については、ECBが、動きが遅すぎ、慎重すぎるとはいえ、他の中央銀行が実行しているものに似た量的緩和の一形態に乗り出している。2点目については、フランスとイタリアでさえ、遅ればせながら、またどこか不承不承ながらも、ユーロ圏周縁国に続き、いずれは成長を押し上げるはずの構造改革を実行している。だが、3点目については、ほとんど何の手も打たれていない。

財政均衡にこだわる愚

 ドラギ氏は10月にワシントンで行った講演で、財政の余地がある欧州政府は、それを利用すべきだと断言した。「このセンテンスがどの国に当てはまるかは、あなた方が決めてほしい」とわざわざ付け加えた時、同氏は明らかにドイツを指していた。景気後退に近い今の環境では、2015年の財政均衡目標にこだわることは、馬鹿げている。

 ドイツ人はよく、「モラルハザード」に関する懸念を引き合いに出して反論する。つまり、もし財政のスタンスを緩めたら、フランスやイタリアといった国々が、大いに必要だが、政治的に難しい構造改革を実行しなくなるという懸念である。

 しかし、そうした改革は、経済が成長していない時には、実行するのがはるかに難しい。いずれにせよ、ドイツ自身が今、景気後退の瀬戸際にある。ユーロ圏の成長が近く持ち直さなければ、あるいは、さらに悪いことにデフレが始まるようなことになれば、単一通貨は危機的状況に陥る。ユーロが破綻すれば、ドイツは悲惨なほど苦しむことになるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42346


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