【モスクワ田中洋之】ロシア通貨ルーブルの暴落で、プーチン大統領が推進する旧ソ連諸国の再統合路線に影響が出ている。ロシアはカザフスタンやベラルーシ、アルメニアと来年１月に経済統合の深化に向け「ユーラシア経済同盟」を発足させるが、直前に起きたルーブル危機を懸念する国々との間で不協和音が表面化し、出はなをくじかれた形だ。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は１８日、最大の貿易相手国であるロシアとの取引を従来のルーブルからドルかユーロに切り替えるよう求めた。ルーブル暴落が自国経済に波及するのを防ぐためだ。ユーラシア経済同盟は将来的に欧州連合（ＥＵ）のような通貨統合を視野に入れているが、軸となるルーブルの信頼感が揺らげば実現は遠のく。

　また、キルギスのアタムバエフ大統領は今年１０月、ユーラシア経済同盟に加わる意向を示していたが、現地からの報道によると、ルーブルの暴落を受けてキルギス政府が加盟の先送りを決定したという。

　さらにウクライナ危機を巡る欧米とロシアの制裁合戦も微妙な影を落とす。欧米からの食料品輸入を禁止したロシアは、ベラルーシ、カザフスタン経由で禁輸品が流入することを嫌い、両国からの輸入を一部規制。これに対し特にベラルーシが強く反発している。

　ルーブル相場は今月１６日に一時、１ドル＝約８０ルーブルまで急落。年初から約６割値下がりして、史上最安値を更新した。その後は６０ルーブル前後に持ち直したが、依然として不安定な状況が続いている。

　こうしたなか、ベラルーシのルカシェンコ大統領が２１日、カザフスタンのナザルバエフ大統領が２２日に相次いでウクライナを訪問。ウクライナ危機の打開に向けた独自外交に乗り出している。

　ウクライナでは今年２月の政変で親ロシアのヤヌコビッチ前大統領が追放され、親欧米のポロシェンコ大統領が誕生。ロシアによるウクライナの取り込みは事実上不可能になっている。

　プーチン大統領は２３日、モスクワでユーラシア経済同盟に参加する４カ国の首脳会議を開催し、来月の同盟発足を国際社会にアピールしたい考え。しかし、ロシアの旧ソ連圏内での求心力は低下しており、厳しい船出となることが予想される。

http://mainichi.jp/select/news/20141222k0000m030099000c.html 　

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