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原油安と世界(上)窮地のロシア 岐路に(中)経済効果、恩恵と火種と (下)覇権巡り新たな攻防
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/686.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 12 月 22 日 23:48:42: Mo7ApAlflbQ6s
 


原油安と世界

(上)窮地のロシア 岐路に

 プーチン・ロシア大統領の怒りが目に浮かぶ展開だ。16日午前1時前に発表した電撃利上げにもかかわらず、ロシアの通貨ルーブルは一時1ドル=80ルーブル目前まで売り込まれた。


協調か対立か

 ウクライナ領クリミア半島の自国編入で絶頂を極めて9カ月。原油安が連邦予算の半分を石油ガス部門に頼るロシアを追い詰めている。「我々を破壊する試みと戦う」。プーチン大統領はこう強調するがルーブル安で物価上昇は10%を超す勢い。資金難に陥った国営石油大手ロスネフチは政府に2兆ルーブルの支援を求めた。
 通貨防衛を目的とする利上げは、景気後退に拍車をかけロシア国民の痛みを増す面がある。「国内軍を投入すれば抑え込める」。国内の反プーチン運動の再燃を懸念するコロコリツェフ内務相はこう宣言した。

 夏場に100ドルを超えていた原油価格は半値近くに下げたが底値は見えない。その軌跡は価格が高騰した1970年代の反動が出た80年代と重なる。85年に1バレル30ドル超だった原油価格は10ドル割れまで急落。原油輸出への依存を強めていたソ連を直撃した。「ソ連のアフガニスタン侵攻に反発するサウジアラビアと米国が結託した」。こんな陰謀説すら飛び交った。

 今回もウクライナ問題で米欧とロシアが対立を深める「新冷戦」と呼ばれる状況下だ。中東ではサウジがイランと敵対し、そのイランをロシアが支援する。イランのロウハニ大統領は10日の閣議で「(サウジが減産を拒むのはイランを追い込もうとする)政治的な動機もある」とぶちまけた。

 最大の焦点は今回もロシアだ。80年代の原油安で窮地に陥ったソ連の最高指導者ゴルバチョフ氏は改革にかじを切り、米欧との緊張緩和に動いた。ソ連の解体プロセスが世界的動乱にならなかったのは、西側との協調を探ったゴルバチョフ氏の功績が大きい。
 原油安を機にプーチン政権が欧米との関係修復に動けば世界は安堵する。日米欧の経済制裁の緩和が進めばルーブル相場は底を打ち、深手を負ったロシア経済の回復の道筋を描きやすくなる。「制裁緩和は(ウクライナ問題での)プーチン大統領の行動次第だ」。ルーブル相場が底割れした16日、米ケリー国務長官は水を向けた。

 現実がそううまくいくかどうか。ロシア政府筋は「国民は景気悪化が大統領の責任ではなく米国の攻撃によるものだと知っている」と主張する。クリミア編入で支持率が8割に上がった成功体験をテコに「プーチン政権は米欧との対立を一段と強めかねない」(欧州の外交官)。


中国接近に懸念

 止まらない原油安に中国はほくそ笑んでいるに違いない。原油の純輸入国である中国の経済にプラスに働くだけでなく、追い詰められた産油国が中国に頼らざるを得ない状況をつくる。
 デフォルト(債務不履行)寸前に陥ったベネズエラ。中国は500億ドルの融資の返済を繰り延べて支えた。5月に大型のガス輸出契約を中国と結んだプーチン大統領はシベリアの石油権益や政府保有のロスネフチ株売却も中国に提案した。
 デフォルトや政情不安、そして外務省高官が日本の安全保障上の「最悪のシナリオ」と呼ぶ中ロの接近。原油安がもたらす地政学リスクに日本も無縁でいられない。
(編集委員 古川英治)

 原油安が世界を揺さぶっている。世界経済への恩恵は大きいが、金融市場は波乱に身構え、揺れる産油国は新たな世界のリスクになりかねない。深層を探る。

[日経新聞12月18日朝刊P.1]
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(中)経済効果、恩恵と火種と

 米中部オクラホマシティーの給油所、オンキュー・エキスプレス。12月初め、ガソリンを求める車が長い列をなした。全米に先駆け1ガロン2ドル割れの値を付けたためだ。

 「忙しすぎて臨時で人を雇ったよ」と店員のジョーさん。近くの理髪店で働くクリスティーさんは「ガソリン代が浮いた顧客が散髪にやってくる。私も買い物を増やせるわ」。ガソリン安で米家計あたりの実質所得はざっと年1000ドル増えるとの試算もある。
 原油安がもたらす特別ボーナスが先進国を潤している。国際通貨基金(IMF)は原油価格が3割下がるだけで先進国の成長率を0.8%底上げするとの試算を示した。ラガルドIMF専務理事は「原油安は総じて世界経済にプラス」と言う。
 ボーナスを満喫するのはまだ早い。「米シェール企業の整理に伴う損失は1000億ドル規模か」。「原油安が長引けば影響はもっと膨らむ」。クリスマスを控えた米ウォール街に緊張感が漂っている。1バレル65ドル以下の原油安が続けば「最大4割のシェール企業が返済不能に陥りかねない」(JPモルガン・チェース)との見方からだ。


強いドル副作用

 シェール産業の体質強化に不可欠な優勝劣敗のプロセスだが、誰かが損失を負担することになる。蝶(ちょう)の羽ばたきが竜巻に発展するような金融市場の混乱を避けられるか。正念場が近づいている。
 「強いドル」の副作用も目配りが必要だ。シェール革命後の原油輸入の減少で対国内総生産(GDP)比の米経常赤字はピークだった2006年の6%近くから2%台に下がった。基軸通貨ドルの信認が上がるのは結構なことだが、ドルの海外への供給が減ることを意味し、ドル高基調が長引く要因となる。
 「ドル上昇が続けば新興国に重大な影響が及ぶ可能性がある」。7日、国際決済銀行(BIS)が警報を発した。新興国企業がドル建て債務の返済に行き詰まり、1980年代の中南米危機のような波乱を招く懸念がある。
 BISの警報から10日もたたずしてロシアの通貨ルーブルが急落。市場の動揺は新興国全般の通貨売りに広がった。その深層には、原油安とドル高が共鳴する新たな世界へのおののきがある。

 少し長い目で見れば、原油安と金融政策のねじれも難題だ。原油安は消費や投資を刺激する一方で「物価を下げ世界の中央銀行に金融緩和への圧力をかけている」(バークレイズ)。量的緩和を拡大した日銀、導入を視野に入れる欧州中央銀行のほか中国、インド、トルコ、ハンガリーでも利下げ観測が強まる。
 17日、米ワシントン。米連邦準備理事会(FRB)が発表した声明はゼロ金利政策を「相当な期間」続けるとの表現を半ば残した。原油安で足元の消費者物価指数は前月比で下落に転じている。利上げが近づくにつれ金利正常化の歩みを遅らせる誘因は強まりうる。


市場にゆがみも

 原油安による景気刺激と金融緩和の同時進行はもたつく世界経済の慈雨だが、市場にゆがみをもたらす弊害も伴う。「投資家や消費者を惑わす原油価格の急変動こそが成長を損なう」。ハーバード大で教べんをとるエネルギー経済の専門家、マウジェリ氏は話す。
 足元の原油安は「産油国から消費国への1兆ドル超の所得移転を意味する」(シティグループのエコノミスト、モンディーノ氏)。需給バランスの構造変化がもたらす福音だとしても、金融の試練を乗り越えられなければ恩恵よりも副作用が大きくなってしまう。
(米州総局編集委員 西村博之)

[日経新聞12月19日朝刊P.1]
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(下)覇権巡り新たな攻防

 「水道ってただじゃなかったの?」。11月、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの市民に驚きが広がった。政府が来年1月から水道料金を初めて市民から徴収すると決めたためだ。


シェールが主導

 UAEが加盟する石油輸出国機構(OPEC)は1973年、5割超の世界シェアを武器に価格決定権を欧米メジャー(国際石油資本)から奪った。高騰した原油が生む収入を元手に福祉や教育を国が丸抱えしてきた夢の世界。40年を経てその常識が変わろうとしている。

 今回の原油安は3つのショックが重なった。

 第一に米国主導で進んだシェール革命による供給ショックだ。米国の原油生産量はこの3年、日量100万バレルペースで増え、OPECのシェアは3割台まで低下した。新興国の高成長神話が崩れ世界の石油需要が弱含んだことも需給の緩みに拍車をかけた。
 だめを押したのは10月の米量的緩和の終了だ。余剰マネーの収縮が進み、原油先物の買いが減った。この10年で進んだ原油の金融商品化は相場を1バレル140ドル超まで押し上げたが、金融の引き締め局面では原油価格の下げをきつくする作用も果たす。
 マネーがかさ上げしてきた原油価格が実際の需給に近づいていく。何が起きるのか。
 OPEC総会で減産見送りを主導し低価格戦術を仕掛けたサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べは「1〜2年は続く」(大手電力幹部)公算が大きい。

 2000年代に台頭したシェールオイルは1バレル100ドル時代の申し子だ。生産コストが10ドル以下のサウジの攻勢で「整理される企業が出てくる」(米エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者)のは当然だが、OPEC主導の73年体制に戻ると考えるのは早計だろう。
 「1バレル40ドルでも利益は出る」とシェール大手の米EOGリソース。テキサス州では1油井あたりのピーク生産量がこの4年で3倍以上に増えた。米ハリバートンなどの油田開発会社は掘削場所や手順を最適化する技術を導入。ゼネラル・エレクトリック(GE)は掘削に使う大量の水を再利用しコストを下げる技術の開発を進める。
 原油急落が鍛えるイノベーションの芽は技術に限らない。強い経営を求め石油会社の大再編が幕を開ける可能性がある。


メジャーも渦中

 「原油安に耐えられるメジャーはどこか」。エネルギー業界でこんな会話を耳にする機会が増えた。メキシコ湾での原油流出事故で体力が低下した英BPなど欧米メジャーすら再編と無縁でいられるかわからない。エネルギー産業の未来図を巡る攻防は年明けから本格化するだろう。

 原油安の恩恵が最も深いのは日本かもしれない。原発事故後の日本は原油や液化天然ガス(LNG)の調達費が急増。電気料金の高騰は日本経済のアキレスけんになってきた。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、この1年で日本が輸入した原油は14兆5000億円。1バレル60ドルなら円安を考慮しても年間5兆4000億円安くなる。ガス価格の下落も加えれば今春の消費増税に伴う8兆円の負担増を相殺するインパクトがある。輸出企業や富裕層に恩恵が偏りがちな円安株高と違い、原油安を受けた値下げは内需型の企業や家計にも及びやすい。
 喜んでばかりもいられない。エネルギーの安定調達は日本経済の生命線。割安になるシェール権益の取得にいつ動くか。動かざるべきか。混沌の先にある新秩序を見据えた戦略作りで優劣を問われる局面だ。
(編集委員 松尾博文)

[日経新聞12月20日朝刊P.1]

 

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コメント
 
01. 2014年12月23日 08:01:02 : jXbiWWJBCA


コラム:原油が20ドルまで下がり得る理由=カレツキー氏
2014年 12月 22日 16:41 JST
アナトール・カレツキー

[19日 ロイター] - 原油価格が50%下落したことで、いったいこの先どの程度まで下がり、下落局面はどれぐらい続くのかといった疑問が生まれている。最初の疑問について自信を持って答えられる人はいないが、2番目の方はかなり簡単だ。

原油安は、次の2つのイベントのうちどちらかが起きるれば長く続くだろう。第1の可能性は、大半のトレーダーやアナリストが予想しているとみられるように、サウジアラビアが原油安を誘引した地政学上、もしくは経済上の諸目的を達成した後、石油輸出国機構(OPEC)の市場に対する支配力を再確立すること。第2の可能性は、わたしが約2週間前に言及したものだが、原油の国際市場がサウジやOPECの力ではなく限界的な生産コストによって価格が決まる普通の競争的な環境へと向かう展開だ。これはひどく極端なシナリオに思われるが、1986年から2004年まで原油市場が実際に動いてきた仕組みといえる。

いずれかのイベントが最終的に原油価格を底入れさせるにしても、その過程が進むには相当な時間がかかるのは間違いない。サウジにとってイランとロシアの連合にくさびを入れたり、米国のシェールオイルの減産に持ち込もうとする上で、ほんの数カ月原油が下がるだけで事が足りると考えるのは合理性を欠く。同じように原油市場がOPECの支配から通常の競争状態へと素早く移行すると思うのも妥当ではない。

価格がすぐに今回の急落局面前の水準に戻るとなお見込んでいる多くの強気派の投資家は、失望を味わう可能性が大きい。強気派が期待できるのはせいぜい、新し34く実質的により低い水準での取引レンジが形成されるかもしれないということだろう。

重要な問題は、現在の1バレル=55ドル前後の価格が新しいレンジの下限と上限のどちらに近いかだ。

米国の消費者物価指数で考えた物価調整後の原油価格の過去の推移は、興味深いヒントを提供してくれている。OPECが影響力を行使し始めた1974年以降の40年間は、3つの局面に分かれる。1974─1985年は、原油価格は現在の価値でみて48─120ドルで取引され、1986─2004年のレンジは21─48ドル(1991年の湾岸戦争と98年のロシア危機は別)、05年から今年までは50─120ドル(08─09年の金融危機で短期間価格が跳ね上がったケースは別)となった。

これら3つの局面で重要なのは、過去10年間の取引レンジがOPECが支配力を最初に確立した1974─1985年と酷似しているが、1986─2004年はまったく異なる枠組みだった点だ。この差は1985年にOPECの支配力が崩れてそれから20年が独占市場から競争市場に移行したことと、2005年になって中国の需要増大を利用してOPECが価格支配力を取り戻したことで説明できる。

過去の例からすると、市場が独占的か競争的かは価格が50ドル弱当たりで区別するのが、新たな長期の取引レンジの落ち着きどころを推測する上では合理的に見受けられる。だが50ドルは今後のレンジの下限なのか、それとも上限なのか。

1986─2004年の局面と同じく、これから価格が最低20ドルから50ドルまでに取引レンジが切り下がると予想されるいくつかの理由がある。

技術面と環境面の圧力は長期的な原油需要を減らし、中東以外の高い生産コストの原油を、膨大な埋蔵量があって引き合いが乏しい石炭と同じような「普通の資産」へと変貌させる恐れが出てきている。長期的に原油を押し下げる圧力としては、イランやロシアへの制裁が解除されたり、イラクとリビアの内戦が終結し、サウジよりも多い原油が国際市場に供給される可能性も挙げられる。

米国のシェール革命は恐らく今後、1974─1985年もしくは2005─14年のようなOPECの価格支配力が再度定着するよりも、価格競争が起きる状況に戻ると考える強力な根拠だろう。

シェールオイルは比較的コストがかかるが、生産作業の稼働と停止は従来型油田よりずっと簡単で費用も少ない。つまり今や、シェール業者はサウジの代わりに、国際市場における調整役「スウィング・プロデューサー」になっているはずだ。

本当に競争原理が働く市場では、サウジや他の低コストの産油国は常に生産量を最大限にする一方、シェール業者は需要が減れば生産をとりやめ、需要が増えれば増産に動く。この論理でいけば、一般的に40─50ドルとされる米国のシェール業者の限界生産コストが、新しい取引レンジの下限ではなく上限となっていくだろう。

半面、いったん市場がこのレンジの下限を試した後では、OPECが50─120ドルに水準を戻す支配力を再構築すると予想できるだけの十分な理由もまた存在する。

OPEC加盟国は、市場が再び競争的になるのを阻止することに多大な関心を持ち、効果的なカルテルとしての機能をまた学習する可能性がある。

米国勢の市場シェアが増えるので、OPECがきっちりとした価格水準を定めるのは難しいかもしれないが、来年多くのシェール業者を退出させることができれば、価格決定における「規律」を導入しようとするだろう。

原油安がもたらすマクロ経済効果が世界の経済成長に好影響を及ぼし、経済活動とエネルギー需要を押し上げることで、こうした取り組みを後押しする可能性がある。

だから以上の2つの主張はどちらも正しいと判明するだろう。つまりは弱気シナリオでは、競争的な価格決定に基づいて20─50ドルのレンジとなるし、強気シナリオならばOPECの支配力が復活して50─120ドルのレンジが形成される。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0K007420141222


減産は利益にならず、価格20ドルでも=サウジ石油相
2014年 12月 23日 01:35 JST
[ロンドン 22日 ロイター] - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格がどれだけ下落しようとも、減産は石油輸出国機構(OPEC)の利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。

中東経済専門誌、ミドル・イースト・エコノミック・サーベイ(MEES)とのインタビューで同相は、「OPECの政策として、加盟国、そして今やバドリ事務局長も納得させた。価格がいくらであろうと加盟国が減産することは利益にならない。20、40、50、60ドルに下落してもだ」と述べた。

同相はまた価格がバレルあたり100ドルに戻ることは「おそらくないだろう」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K01FQ20141222?rpc=223


北海ブレント一時60ドル割れ、サウジ石油相発言受け
2014年 12月 23日 04:32 JST
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 22日の原油先物相場は下落し、北海ブレント先物は一時60ドルを割り込んだ。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が原油価格がどれだけ下落しようとも石油輸出国機構(OPEC)は減産を行わないとの姿勢を示したことを受け、売りが再び加速した。

北海ブレント先物LCOc1は一時1バレル=59.93ドルまで下落。米東部時間正午ごろの取引では約2%安の60.05ドルで推移している。

米原油先物CLc1は一時1バレル=55.37ドルまで下落。その後は約3%安の55.43ドルとなっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K01V020141222

原油安続き世界経済押し上げへ=IMFエコノミスト
2014年 12月 23日 04:37 JST
[ワシントン 22日 ロイター] - 原油相場の下落が続き、来年の世界経済成長率を最大0.7%ポイント押し上げる━。国際通貨基金(IMF)のシニアエコノミスト2人が22日、こんな見通しを示した。

首席エコノミストのブランシャール氏と、商品調査部門責任者のアレズキ氏はブログで「全般的に、これ(原油価格の下落)は世界経済を支援するとみている」と述べた。

原油安に伴う来年の経済成長率押し上げ効果は、世界が0.3━0.7%ポイント、中国は0.4━0.7%ポイント、米国は0.2━0.5%ポイントと見通した。

両氏の分析によると原油安要因は、65━80%が供給面で、需要減は残る20━35%にとどまった。

IMFは、価格や為替相場の変動が、世界的なリスク回避の動きを招く可能性を指摘する。

両氏は「為替圧力は現時点で、ロシアやナイジェリア、ベネズエラなど一部の石油輸出国に限られている」と分析。「世界金融のつながりを考慮すれば、こうした動向に対して各地で警戒を強める必要がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K01QW20141222


 

【今日のチャート】米労働市場へのリスク、6年前より拡大か

  (ブルームバーグ):6年前の原油相場急落時に比べ、米労働市場に対する原油安の影響が大きくなっている可能性がある。コンバージExグループのチーフ市場ストラテジスト、ニコラス・コーラス氏はこう指摘する。
今日のチャートは、米国の民間労働力に占める石油・ガス業界労働者の割合が2008年に比べ増えていることを示している。コーラス氏は「油田での雇用は原油価格と直接的な相関関係がある」と指摘した。
17日公表のリポートに引用された政府統計によれば、業界の雇用者数は08年10月から10年1月の間に約20%減少。原油相場が08年7月にニューヨーク市場で付けた1バレル=147.27ドルという最高値から78%下落する中で、業界の雇用減少が始まった。今年は6月20日に107.73ドルのピークを付け、その後50%下げた。
コーラス氏は20%の雇用縮小では約16万人の職がなくなると試算した上で、その影響は「実体経済には30万人強の雇用減少のように感じられるだろう」と分析。この業界の労働者の平均年収は約10万ドル(約1200万円)に上るからだ。「こうした雇用の乗数効果」は経済にとってのワイルドカード(不確実要因)だと論じた。
関連ニュースと情報:今年最後のFOMC、あなたはこの日1日をどう過ごした?トップストーリー:TOP JK海外トップニュースの日本語画面:TOP JI 
原題:Lower Oil Poses Bigger Risk for U.S. Workforce: Chart of the Day(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chris Nagichrisnagi@bloomberg.net Michael P. Regan, Jeremy Herron
更新日時: 2014/12/22 11:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGTQNN6JIJV401.html 


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