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(回答先: 原油安、個人マネーに影：シェール開発案件が１兆ドル（約１２０兆円）規模で中止になる可能性 投稿者 あっしら 日時 2014 年 12 月 26 日 02:54:18)
記事中の「米シェールオイルの生産量は４〜５年前の日量500万バレルから現在900万バレルに増えた。」という部分は、たぶん、“シェールオイルの開発により米国の原油生産量は４〜５年前の日量500万バレルから現在900万バレルに増えた。”の間違い。
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「原油輸出解禁、米に恩恵」 米エネ省前副長官ポネマン氏 成長率押し上げに寄与
【ワシントン＝矢沢俊樹】米エネルギー省のポネマン前副長官は日本経済新聞社とのインタビューで米連邦議会などで解禁を求める声が強まっている米国産原油の輸出について「成長率を押し上げるのは確実で経済的な利益につながる」と前向きな考えを示した。日本の原発政策については、気候変動対策の側面からも原発再稼働が欠かせないとの見方を強調した。
――高水準の米シェールオイル生産が続くなかで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、原油価格の底が見えない。
「石油市場で始まった劇的な構造変革を目の当たりにしている。米シェールオイルの生産量は４〜５年前の日量500万バレルから現在900万バレルに増えた。技術革新の恩恵が大きく、天然ガスも米は世界最大の生産国だ。自動車燃費向上などによる需要減も加わり、原油価格の下落は当面続く。イランの核開発放棄に向け外交的努力を通じた説得も大事だが、原油安で経済的な圧力がかかるのもきわめて重要だ」
――ＯＰＥＣの影響力が次第に衰退し、米国の役割が高まりそうだ。
「ＯＰＥＣは世界の原油生産量の３分の１を占めるが、米の生産シェアが拡大するなか、どこまで結束を保てるかが問題だ。生産調整で一致して行動できればＯＰＥＣの価格形成への影響力はいくらか高まる」
――野党・共和党を中心に原油輸出の全面解禁を求める声が強い。
「数カ月前、オバマ政権としてこの問題を熟慮中だと表明した。どれだけ早く決定できるかわからないが、当局は非常に大きな関心を払い、検討している。技術革新の力をもってすれば現状の生産能力を維持できる。米から市場への供給量が増えれば、ガソリン価格も下がり、成長力は高まる。原油輸出を通じ米が経済的な利益を享受する方法を考えられよう」
――最小限の加工にとどめた超軽質油は「精製品」として輸出を部分解禁した。
「精製品輸出の歴史は長い。（輸出拡大を巡り）当局は精力的にこの問題に取り組んでいる。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出もそうだが、需要と供給との市場原理にもとづいて当局が輸出許可申請の審査を進める」
――日本の原発政策をどうみるか。
「福島原発の悲劇から我々は多くの教訓を得たが、米国を含め多くの国では低炭素社会に向け原発が引き続き重要な役割を担う。九州電力川内原発の再稼働が決まっており、（後続の原発も）原子力規制委員会の厳しい安全基準を満たせるよう全力を傾注すべきだ。温暖化ガス削減の観点からみても日本は原発再稼働を欠かせない。米も５基の原発を新設中。低炭素型電力の６割相当を将来的にも原発に頼らざるを得ない」
――「福島危機」後、原発の日米協力が進んだ。
「日米協力の重要性はきわめて大きい。核の不拡散と平和利用、放射能汚染物質の処理といった伝統的分野の協力はだいぶ成熟してきており、対話と努力を進めるべきだ。さらに原子力の損害について国際的な補償ルールを定めた条約（ＣＳＣ）を日本が批准することで日米協力はさらに大きく前進する」
ダニエル・ポネマン氏（Ｄａｎｉｅｌ Ｐｏｎｅｍａｎ） 米クリントン政権で大統領特別補佐官などを歴任、オバマ政権で2009年春から今年10月までエネルギー省副長官を務めた。核不拡散やイラン核開発問題に深く携わってきた米核戦略のプロ。11年春の福島原発の事故以降、日本の原発問題にも米当局側の責任者として密接に関与した。米ハーバード大で法学博士号。
［日経新聞１２月２５日朝刊Ｐ．７］
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