見栄のために、国民経済を犠牲するような

言行不一致は不味いだろうな

欧米の経済制裁や原油安がロシア経済に悪影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。

原油安のペースは１２月に入って加速しており、ロシア経済は今後さらに悪化する可能性が高いとみられている。

経済発展省は、１１月のＧＤＰについて、建設、サービス、農業部門の寄与度が低下したと説明している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K70EF20141229
　

12月 26 , 06:28
アナリスト：ロシア経済は死滅には程遠い
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_26/281700964/

12:47
仏農場経営者ら、露農産物禁輸でお先真っ暗
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_29/roshia-furansu-seisai/

ロシアはたったマイナス0,5%だが日本はマイナス1,9%だぞ。
ロシア経済を心配する暇があるのなら自分の国の経済情勢を心配したほうがいい。
つうか日本はもうダメだかもなwww

そうなんですよね。零細事業所にまで複式簿記が必要な青色申告勧めといて
何で国が単式簿記？ってずっと思ってました。
ほんとのところがわかんないじゃないですか？
…っていうか、わからせたくないのか？

その企業の株はその企業が伸びることによって利益を得るひとが持つべき。

もう少し言うと、企業自体の資本は最低限にして、プロジェクト単位で投資
できるようにすべき。投資の本来の見返りは、そのプロジェクトのアウトプット
だと思う。

全くその通り。建前でさえ、そのように明言できない政治家が世界には多すぎる。
プーチンさんが光るわけだよ。

ちなみに、この種のことについては内田樹氏もしばしば言及している。
特に以下の記事などは、一昨年の第二次安倍内閣発足直前のものだが、今読むとさらに納得できる。

内田樹の研究室　国民国家とグローバル資本主義について　2012年12月19日
http://blog.tatsuru.com/2012/12/19_1126.php
（以下、上記より転載）

ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。
それについてこんなことを書いた。

大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。

国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。

常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ（それ以前、例えばカール五世はネーデルランドで生まれて、スペイン王で、神聖ローマ皇帝で、パリに住んでいた）。
国民国家が標準的な政治単位になってそろそろ400年である。賞味期限が切れかけてきたらしく、20世紀末になって脱領域国家的なグローバル資本主義が登場してきた。

ボーダーレスに人・モノ・資本・情報が激しく行き交うさまを人々はうれしげに言祝いでいるが、忘れてはならないのは、カール五世の場合がそうだったように、それらの交易で得られた富はもう国民国家の「国富」ではないということである
グローバル企業は単一の国籍を持っていないし、経営者や株主たちも特定の国家への帰属意識を持っていない。だから企業の収益は原理的には「私物」である。

グローバル企業は特定の国の国民経済の健全な維持や、領域内での雇用の創出や、国庫への法人税の納税を「自分の義務だ」と考えない。そんなことに無駄な金を使っていては国際競争に勝ち残ることができないからだ。
これからのち、政府は人件費を切り下げ、巨額の公共事業を起こしてインフラを整備し、原発を稼働して安価な電力を提供し、法人税率を引き下げ、公害規制を緩和し、障壁を撤廃して市場開放することをグローバル企業から求められることになるだろう。そして、私たちの国の政府はそのすべての要求を呑むはずである。

むろん、そのせいで雇用は失われ、地域経済は崩壊し、歳入は減り、国民国家の解体は加速することになる。
対策としては、ベタなやり方だが、愛国主義教育や隣国との軍事的緊張関係を政府が意図的に仕掛けるくらいしか手がない。気の滅入る見通しだが、たぶんこの通りになるはずである。（ここまで）

実際にはこんな過激なことは紙面に掲載できないとデスクが判断して、穏当な表現に書き替えられ、字数も減らされたものが掲載されるはずである。

以下、コメントについての解説。

政治史的文脈で言うと、「国民国家の頽勢期」に私たちは投じられており、その中で政治指導者たちは「グローバル資本主義」に軸足を置くか、「国民国家」に軸足を置くかで、ふらふらしている。
それは世界中どの国の政治指導者も同じである。

経済のグローバル化はある種の自然過程であり、これに適応しなければ、領域国家は「食い物」にされるだけである。
けれども、グローバル資本主義に加担すれば、遠からず国民国家そのものが瓦解する。グローバル資本主義には「国民経済」という概念がないからである。ある領域内部にすむ住民の福利を他のことよりも優先的に配慮するというのは国民国家にとっては「常識」だが、グローバル資本主義にとっては「たわごと」である。

さすがに国民国家が現実に政治装置として存在する以上、「国民のことなんか知るかよ」とは言い切れないので、弥縫策として「トリクルダウン」理論というものが動員された。

グローバル企業が収益を上げれば、その「余沢」が国民国家の貧乏人たちのところにも及ぶであろうというものである。
それを口実にして、「とりあえず国際競争力のある企業に国民国家の資源を集中させるために、国民は増税負担を受け容れ、賃下げを受け容れ、社会福祉や医療の切り下げを受け容れなければならないが、我慢してもらえば、いずれ『おこぼれ』が回ってくるだろう」という話で、ことが進んでいる。

「トリクルダウン」はグローバル資本主義と国民国家のあいだの本質的な矛盾を糊塗するための「詐欺的理論」であるが、現在のわが国の政治家は全員がこれを信じているふりをしている。
ほかに経済システムと政治単位の本質的な両立不能性を「ごまかす」手立てがないからである。

本気で「トリクルダウン」を信じている人たちは愚鈍である。
ほんとうは信じてないが、そういって国民をごまかして時間稼ぎをしている人たちは知的に不誠実である。
私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。

（以上）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K806320141230
アングル：企業債務が響くロシアのソブリン債、一段の下落予想も
2014年 12月 30日 13:34 JST
Sujata　Rao　Chris　Vellacott

［ロンドン　２９日　ロイター］ - ロシアが経済危機に見舞われたことで、同国のドル建てソブリン債を保有する投資家は一段の価格下落を覚悟している。もっとも、ソブリン債が本格的なデフォルト（債務不履行）に陥るとの見方は乏しい。

投資家によると、プーチン大統領の好戦的な言動とは裏腹に、ロシアはこれまで債務を誠実に返済してきた。しかしロシア企業は現在重債務にあえいでいる上、ウクライナ問題をめぐる西側諸国による制裁で企業の資金アクセスが限られているため、国家のバランスシートが企業債務の一端を担う必要が出てくるかもしれない。

楽観派は１９９８年のロシア危機の例を挙げ、デフォルトは起こらないと予想する。当時の原油価格は１バレル＝１０ドル前後、ロシアの外貨準備は１５０億ドルを割り込んでいた。ロシア経済は景気後退に陥り、通貨ルーブルは暴落、多額の国内債務がデフォルトを起こしたが、ロシアは国際市場で発行した「ユーロボンド」を忠実に返済し続けた。

現在、ロシアの外貨準備は４０００億ドルを超えて来年の債務返済総額の４倍に相当する。デフォルトを予想する者は皆無に等しい。それでもソブリン債の米国債に対するスプレッドは５００ベーシスポイント（ｂｐ）と、格付けがジャンク級のジャマイカやレバノンの水準をも大きく上回っている。

イートン・バンスの新興国債券ポートフォリオマネジャー、マイケル・チラミ氏は、このスプレッドは恐らく適正だと言う。１９９８年当時と異なるのはロシア企業の対外債務の増大だ。

「心配なのは、危機に陥った際にこれらの社債が国家のバランスシートに移し替えられてしまうことだ」とチラミ氏は指摘。「スプレッドが再び拡大しても不思議ではない」と話した。

投資家は既に、ロシアのソブリン債をジャンク級並みに扱っている。５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が示す保証コストは今年、３倍に拡大して４５０ｂｐとなった。これは「ＢＢＢ／ＢＢＢマイナス」という投資適格級クレジットの通常の水準に比べて３００ｂｐも高い。

ロシア国債利回りの対米国債スプレッドは１１月末から３００ｂｐ拡大。２０２０年償還債の価格を見ると、１月の１．１５ドルから現在は０．９５ドルまで下がっている。

ルーミス・セイレスの新興国債ヘッド兼ファンドマネジャー、ピーター・マーバー氏は「現在のスプレッドだと、ロシアのソブリン債は投資適格級債券の中で最も割安な部類に入る」と指摘。ロシア国債は「面白い」投資対象になりつつあるとしながらも、アンダーウエートを続けている。

＜長期的には＞

ベテラン投資家は、１９９９年に０．５ドルでロシアのドル建て債を買った投資家が大儲けしたことを振り返っている。忍耐強く待てる投資家であれば今回、二匹目のどじょうが狙えるかもしれないというのだ。

ＵＢＳのアナリストチームは「ロシア債の購入が可能で、投資期間が長期に渡る投資家にとって、ロシアのソブリン債は魅力的な水準にある」と分析した。

＜時価会計＞

そうはいっても、短期的な損失を我慢できない投資家にとってロシア債への投資は相変わらず難しい。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＯＦＡメリル）の東欧中東アジア（ＥＥＭＥＡ）債券経済ヘッド、デービッド・ホーナー氏は、ロシア資産はボラティリティが高く取扱いが難しいとして、アンダーウエートを維持するよう推奨している。

「ソブリン・ユーロボンドはロシアのＧＤＰの２％に過ぎない。デフォルトの確率は極めて小さい。しかし大半のアセットマネジャーは時価会計ベースで物事を見る必要がある」という。

時価会計では、ファンドの純資産価値（ＮＡＶ）は通常、時価ベースで毎日値洗いが実施される。しかし相場が急変動したり流動性が枯渇したりすると、時価にゆがみが生じることがある。そうなると、投資家はＮＡＶを守ってベンチマークに対するパフォーマンスを維持するため、当該資産のポジションを処分、あるいは最小限に落とすことを余儀なくされる。

格付け会社がロシアの格付けをジャンク級に引き下げると示唆しているため、投資家はなおさら慎重姿勢を強めることになるだろう。ＢＯＦＡメリルの推計では、投資適格級の格付けを失うと通常スプレッドは４０─６０ｂｐ拡大する。

ルーミス・セイレスのマーバー氏は「ロシアは今年、インデックス運用のファンドマネジャーにとってずっと頭痛の種だった。ビッドとオファーのスプレッドが開いた状態では、購入した資産が時価会計ベースで瞬く間に含み損を出しかねない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K80DY20141230
ロシア、ＶＴＢ銀行に17億ドルの資本注入へ
2014年 12月 30日 16:43 JST
［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシア政府の発表によると、メドベージェフ首相は国内第２位の銀行であるＶＴＢ(VTBR.MM)に対する１０００億ルーブル（１７億ドル）の資本注入に向けた命令に署名した。

署名は２７日付で、政府系ファンド「国民福祉基金」から資金が注入される予定。ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア制裁で打撃を受けている銀行セクターに対する支援策の一環として行う。

11:47
日本の自動車各社　ロシアに残る

日本を代表する自動車メーカー、トヨタ、日産、三菱、マツダ各社は、大きく変動するルーブル・レート、容易ではない経済状況を考慮しても、ロシア市場から撤退するつもりはない。最大手トヨタ広報部の代表は「国外でのトヨタ車の生産は、深く現地に根付いており、現地のインフラに立脚している。我々は通常、通貨レートではなく消費者市場の動向をもとに決定を下している」と述べた。

ロシア史上に進出している他の日本の自動車メーカーの代表らも、ほぼ同様の発言をしている。日本の自動車メーカーにとって，ロシア市場は、極めて重要なものの一つだ。今や世界第7位を占め、欧州市場では第1位に躍り出ている。加えてほとんどの日本メーカーは、ロシア国内に工場を持っている。

中でも特に、三菱にとってロシアは重要で、今日何とナンバーワン市場であり、77都市に販売ネットワークを持ち、毎年8万台以上の売り上げがある。その結果、三菱は、ロシアにおける外国車の売り上げ総台数でベスト10入りし9位を占めるに至った。数年前、三菱は、モスクワの西南160キロのカルーガ州に自動車工場をオープンさせ、そこで現在、人気モデルのMitsubishi Outlander やMitsubishi Pajero Sportを組み立てている。

ラジオ・スプートニクのリュドミラ・サーキャン記者は、三菱自動車RUS のイリヤ・ニコノロフ販売促進部長に話を聞いた―

「通貨レートが大変動したにもかかわらず、我々は、自分達の活動を続けていますし、車の出荷を止めておらず、通常の体制で働いています。おそらくこれは、12月期の三菱車に対する需要がかなり高い事によるものです。ロシアのいくつかの都市のディーラーでは、行列待ちの所さえあるほどです。我々は、前へと進んでいます。特に我々は、最も環境に優しく将来有望な、電気自動車に注目しています。肝心な点は、電気自動車が現実的な交通手段であると消費者が確信できるようにする事です。ますます多くの新しい充電ステーションが誕生し、そうした理解を促しています。今年2月1日から、ロシアでは、電気自動車輸入への課税がゼロになりました。この事は、販売促進に少なくない影響を与えました。来年我々は、電気自動車i-MiEVやハイブリッドカーOutlander PHEVの販売網を拡大する考えです。また、ロシア人のオフロードカーへの強い愛着を考慮して、現在三菱自動車は、高品質のそうした車種の製造にも注意を集中させています。」

電気自動車に対するロシア人ドライバーの関心は、今のところ、控えめと言ってよいが、オフロードカーについて言えば、もう大分前から売り上げのトップを走っている。世界のどの大都市と比べても、モスクワほど多くのオフロードカーが走っている街はないだろう。もちろん、そうした自動車が持つステータスを欲しがるロシア人気質もあるが、オフロードカーが売れる主な原因は他にある。遠隔地やロシアの諸都市、例えばシベリアの密林（タイガ）や永久凍土帯に近いケメロヴォやクラスノヤルスク、ヤクーチヤといった場所では、自動車としてまずオフロードカーを買うのが、最も良い選択だからだ。そのため活発な需要がある。

今後自動車がどういった方向に発展してゆくのか？　ガソリンに代っていつ頃、代替え燃料が使われるようになるのか？　果たして、内燃機関に問題があると言われる電気自動車に勝ち目はあるのか？　そうした問いへの答えは、時の流れが出してくれるだろう。新年を前に、ロシアでも日本でも、ドライバーは渋滞に悩まされている事だろう。これはモータリゼーションがもたらした共通の問題だ。とはいえ自動車は大きな夢も運んでくれる。日本のドライバーの皆さんの安全運転とお幸せをモスクワより心からお祈り致します。
http://japanese.ruvr.ru/2014_12_30/281802061/

>ついにロシア政府（国民）の負担で銀行救済

だから？
ロシア以前にも似たようなことをやった国は他にもあったがな。

でも、何のかんの言っても、為替相場など、大半のロシア人にとっては関係ないという話も出てますけど。
もちろん、少数の富裕層は必至でドルに替えてるのかもしれんでしょうけど。
（まあ、日本も円安だからと言ってドルに替えてるような人は貧乏な私の周りにはいませんけどね）

ロシアNOWオピニオン（以下、中途より引用）
http://jp.rbth.com/opinion/2014/12/22/51539.html

　さて、国民の忍耐力には複数の理由がある。
　何よりも国民の大部分がルーブル領域で暮らしていて、外貨預金とさえ無関係であること。国民の国内銀行における預金総額は、現時点で16兆 8000億ルーブル（現在の為替レートで約33兆6000億円）ほど。劇的な2014年、預金額は減少したが、総減少率は今年前半を上回るものではない。 夏には資金が戻り、第1次ショックはほぼ補われている。2014年を通じて外貨両替への殺到も見られなかった。 　

　大きな預金額を握っているのが比較的少数の国民であることを勘案するのも大切である。ロシア人の大部分、すなわち71%には、預金がない（「全ロシア世論研究センター」の今年初めの調査だが、景気後退の現状からこの割合は増えていないだろう）。銀行預金（給与振り込み口座は除く）は国民の10%が 握っているものだ。平均的なロシア人にとって「貯蓄」の定義は、25万ルーブル（約50万円）という少額から始まる。その多くがタンス預金である。外貨預金を行っているのは、さまざまな調査から、国民の4〜7%ほど。

　国民はルーブルの対ドル・レートには関心を持っている（国民の半数以上がレートを見ている）。だが誰よりも影響を受けるのは「贅沢に慣れたモスク ワっ子」か、あまり国内では好かれていないお金持ちである。海外旅行の観点からしても、直接的な影響は限定的である。パスポートを持っているのは国民の 15%で、そのほとんどは年に1回トルコまたはエジプトに行く程度の人。欧米にひんぱんに旅行している国民は3〜5%で、そのような人は大概、外貨リスクを最小限に抑えることができ、大騒ぎしない。

　レートの急激な変動は物価に影響をおよぼすし、今後数ヶ月はそれが顕著になるであろう。だが対ドルのルーブル10%安はインフレの1%増であり、 それ以上のインフレは、多様化不十分で独占化が著しくまた競争力の低いロシア経済そのものに依存する。20〜30%の物価上昇が起こっても、ロシア人はや はり表で騒がない。危機に慣れっこなのだ。

プーチン人気
　今回のもうひとつの特徴と言えば、欧米との対立を背景とした、大統領と政府に対する国民の厚い信頼である。多くの国民はロシアが最初から正しいと考え、ロシアに対する非難は不公正だと信じている。あくまでも「クリミアは我々のもの」なのだ。ロシアの世論調査機関「レバダ・センター」が11月末に行った調査 によると、ロシア人の80%強が大統領を信頼している。この1年で1.5倍も増えている。信頼できないと答えた人は、1年で12%から4%に減った。以前とは異なり、大統領に対する信頼の高まりに、政府機関に対する信頼の高まりもともなっている。ウクライナ情勢という条件の下、ルーブルの劇的な急落さえ社会不安を引き起こさないほど、政府への信頼は強いのである。

（引用終わり）

完全に神が降りて来てます

圧政を続けてますなぁ…

じゃあ、あなたも当然、円でなく、ドルばかり持ってるんでしょうね。ｗ

最近はおじゃまプーチンだなこいつ

へそ曲がりの、救いようのないただの嫌われ者なんだろう

我が国ときたら

恐らく知能指数100以下、
行動力は悪事にしか働かず、
判断力はゼロでナイ&アーミテージレポートの丸写し(官僚に和訳させ勿論ふりがな付き)
こんな人並み以下のボンクラ坊主に、日本がどんどん崩壊させられていくのを黙って耐えるしかないとは。
不正選挙も各地で証拠が沢山出ているのにいつまでも是正されない。憤死したくなる。