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２年後に迫ったアメリカ大統領選挙とＴＰＰ
オバマ大統領の任期はあと２年です。二期目なので再選はなく、民主党、共和党共に新しい立候補者を立てます。気になるのはＴＰＰとの関係です。
アメリカ本土では２０００年ごろから地下からの大音響と狭い地域での家屋のガタガタという揺れという現象が観察されていました。シェール開発がブームになったのはこの後であり、アメリカ本土での大きな地震を予期して原発廃止のためにシェール開発を始めたと考えることが出来ます。
原発廃炉となればもっとも大きな問題は核廃棄物で、アメリカの場合は使用済み燃料棒です。再処理をしないため、アメリカは使用済み核燃料をそのまま地層処分することとしています。しかし、よく知られているように、地層処分は世界中でできていません。戦後７０年になりますが、原子力発電は戦後すぐに始まっています。何万年と保管する必要がある使用済み核燃料の地層処分施設は世界の原発保有国で原発導入時に建設が始められていなければいけませんでした。少なくとも、実験施設は原発導入時にあってしかるべきでした。しかし、一国で１００基以上の原子炉を保有しているアメリカでさえ高レベル核廃棄物の地層処分地の建設を始めたのは１９８０年代です。ユッカマウンテンの施設がそれですが、結局地元からの反対で計画中止になっています。
この２０年程度、アメリカ大統領は二期務めたあと政権交代しています。民主党の次は共和党、共和党の後は民主党であり、このパターンで行けばオバマ大統領の後は共和党です。しかし、現状では民主党のヒラリー氏の人気が圧倒的で、共和党候補の当選の見込みはあまりありません。
ＴＰＰが実現化すれば、アメリカ国内の雇用がより一層失われてしまう可能性が高く、労組を中心として一般市民はＴＰＰ反対です。そのため、労組に支持基盤がある民主党の大統領が続くことよりも共和党への政権交代をアメリカの軍産複合体は望むはずです。
ＴＰＰはアメリカ資本による外国支配、それも地域社会全体を株式会社が直接支配することが可能になる仕組みです。やり方は多分非常に複雑で、表面的にはあまり目立たないようにやるでしょうが、アメリカの大資本の都合が外国の一般市民の利害よりも優先されることになるのは今までの歴史が証明しています。
ＴＰＰによる支配はいろいろな意図があると思いますが、その一つに、原発関連の政策を動かすことがあるはずです。つまり、アメリカ国内の高レベル核廃棄物を相手国に押し付けるための工作がＴＰＰを通じて行われる可能性があります。
そして、そのことを前提とすると、次期大統領選挙前に民主党の評判を落とすための工作が何らかの形で行われるのではと危惧しています。
2015年1月1日22時40分 武田信弘
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