結局はそうならない。

伝家の宝刀、不正選挙術がある。

国民投票は国民だましだ。

希望が見えかけた国家再建努力が水の泡？　再び火種となったギリシャ

2015年01月07日（Wed） 川口マーン 惠美
　暮れも押し迫った12月29日、ギリシャ国会が早期解散した！　これはEUにとって大変な意味を持つ。

　最近あまり話題に上らなかったギリシャだが、今、突然、極度に混乱して再浮上。この一連の動きにより、ギリシャは今度こそ、ちょっとやそっとでは立ち直れない奈落の底に転落する危険が高まっている。

ギリシャ救済策の効果が見え始めた2014年だったが・・・

　ギリシャ経済が大火事になってすでに5年。EUとIMF（国際通貨基金）が介入して、決死の思い出で進めてきたギリシャ経済立て直しの効果が、最近、ようやくほんのりと見えかけていた。もうすぐ、ギリシャは独り立ちできるのではないかという期待さえ高まっていたのだ。

12月29日、議会の解散と来月の総選挙実施を発表したギリシャのサマラス首相 (c)AFP/ARIS MESSINIS [AFPBB News]
　ところが、29日にそれがひっくり返った。きっかけは、単純な話だ。現大統領の任期が今年3月で切れるため、国会は次の大統領を選出しなければならない。ギリシャの大統領というのは象徴的なポストで、政治的な力は持たない。

　ただ、この後任が、12月29日までに決まらなければ、国会は解散し、総選挙を行わなければならないと、ギリシャの憲法は定めている。そして実際、大統領は29日までに決まらなかったのである。

　何故か？　どうしても総選挙に持ち込みたかったグループが、大統領選出を阻止したからだ。そのため、ギリシャでは1月25日に総選挙となるが、その後の政局の混乱はすでに想定済みで、こうなると、もうEUもIMFもそう簡単に援助の手を差し伸べることはできない。

　とはいえ、対岸の火事というわけでもなく、それこそEUの経済にとっても深刻、かつ危険な影響をもたらす話であるから、彼らの悩みは深い。これには少し説明が必要だろう。

　思えばEUとIMFは2010年5月より、ギリシャの破産を防ぐため、2度に分けて2400億ユーロという膨大な援助プランを実行してきた。1度目の救済730億ユーロは終了。現在は、2度目の救済のうち1530億がすでに支払われている。

　そのうえ、2012年3月には、ギリシャの個人債権者の負債の半分以上を返済免除とし、一気に1000億ユーロの負債を御破算にした。EUは手を拱いていたわけでは決してない。

　ただ、お金を出す人は、もちろん口も出す。ギリシャの財政を立て直すため、EUとIMFと欧州中央銀行がチームになって、その管理に当たった。この機関はトロイカ（三頭立ての馬車）と呼ばれている。

　トロイカが入るとまもなく、信じられないほどの放漫経済と癒着、汚職が明るみに出て、ギリシャの自力更生を信じる人はいなくなった。したがって、トロイカはさらに手綱を締めるしかなかった。

賄賂と脱税の国に課された緊縮財政

　ギリシャという国は、元々、手術の予約から運転免許の取得まで、何事も賄賂なしには回らない国だった。EUへの加盟も粉飾会計で果たしたことがわかっていたし、自国の国家公務員の数さえ把握できていなかった。

　脱税は国民スポーツのように行われ、辛うじて集まった税金はあちこちで蒸発したが、それについても誰も驚くことはなかった。そんなギリシャ政府にトロイカは次々と宿題を出し、厳しい緊縮財政を強いた。

　それにより、この国はたちまち大不況に陥った。増税と年金・賃金カットで消費が落ち込み、公的資金は枯渇し、投資は行き詰まり、人々は職を失い、今までバブルで回っていたものすべてが、回らなくなった。

　貧しくなった人々はトロイカを憎んだ。さらに、そのトロイカを牛耳っている元締めであるとしてドイツを憎んだ。ドイツのメルケル首相が、ギリシャ人の最大の憎しみの対象となっている理由がそれである。

　そのトロイカに管理されながら、ギリシャは何度も破産の瀬戸際まで来ては、いつも、あわや溺死かというところで援助の浮き輪が投げ入れられたのだった。人々は最初の2年間ほどは、トロイカに協力するギリシャ政府に抗議し、デモとストに明け暮れた。

　ドイツのショイブレ財相は、「ギリシャの国民は、金融引き締め対策を妨害するのではなく、支援すべきだ」と怒っていたが、ギリシャ人はデモとストを止めず、トロイカさえいなくなれば、また平和な日々が戻ると思っているかのようだった。

　しかし、そのうち、人々は力尽きた。生活苦は5年目に入り、今はもう、デモもストも起こらない。ギリシャでは、たった2000の富裕なファミリーが国の資産の80%を所有しているという。

　彼らの財産は、おそらくとっくの昔に安全な場所に避難させてあり安泰なのだろう。どんな緊縮財政が敷かれても、富裕層はびくともしない。政治のいい加減な国では、バカを見るのは一般の国民だ。

国民の困窮を背景に急進左派が台頭

　その一般の国民は職がない。若者の2人に1人は失業中だ。子供は学校で教科書も貰えず、医療保険が滞っているので、病人は現金がなければ医者に行くどころか、薬も買えない。病気が悪化すれば早死にするしかない。これまで無類の楽天家だったギリシャ人は、滅多に自殺などしなかったが、昨今、自殺者が増えている。

　そこで台頭してきたのが、急進左派連合のSYRIZA党だ。党首のツィプラス氏は、国民の貧困と恨みを追い風に大躍進している。

　ツィプラス氏は言う。SYRIZA党が政権を取った暁には、給与を金融危機以前の水準に戻し、解雇された公務員を再雇用し、民営化も元の通りの公営に戻し、EUとIMFからの債務は返済しないと。

　そして、南欧の国々を纏めて、EUで南欧の力が強くなるようにし、「ギリシャが世界市場に振り回されるのではなく、世界市場がギリシャの奏でる音楽で踊ることになる！」と息巻いている。

　すべては、元になる資金が無くて言っている話なのではなはだ無責任だが、ツィプラス氏のこの主張は、絶望の淵にいたギリシャ国民を大いに勇気づけた。その結果、10年前は議席数3%の泡沫政党であったSYRIZA党は、2012年には27%で第2党にまで伸びた。

　今、総選挙が行われたなら、ツィプラス氏はこの人気を最大限に利用し、おそらく第1党に躍り出るに違いない。だから、どうしても国会を解散に持って行きたい。本来なら次の総選挙は2016年だ。ところが、裏ワザがあったのだ！　新大統領が決まらなければ、総選挙ができる。ツィプラス氏がこのチャンスを利用しないはずはなかった。

　大統領の選出には、国会議員の3分の2の賛成票が必要だ。候補者は、与党の推すスタブロス・ディマス氏のみ。ツィプラス氏の目的は、大統領が決まるのを阻止することなので、対抗候補は立てなかった。投票は、ディマス氏を認めるか、認めないかを問うものだ。

　投票は3度までで、3度目で決まらなければ国会は解散される。12月23日、2度目の投票が失敗した後、サマラス首相が、浮動票を持つと思われる他党議員の説得に必死で奔走したが、大統領候補者ディマス氏は3度目も必要な票数を得ることができなかった。

　ツィプラス氏の勝ち誇ったような笑顔が画面に溢れた。その瞬間、ギリシャの命運をかけた選挙運動の火ぶたが落とされたのだ。

再度の政治的混乱はギリシャ経済の死を招きかねない

　はっきり言って、この代償は大きい。これにより、国家再建のために行ってきた5年間の努力がすべて無駄になってしまう危険性は高い。解散など罷りならない。しかし、その罷りならないことが起こってしまった。

　そもそも、今回解散された内閣も、2012年に、長い間の混乱の末、総選挙のやり直しまでしてようやくできたものだ。それ以後、サマラス首相は、EUとの協調を基盤に、一歩一歩、国の再建を図ってきた。

ドイツのショイブレ財相は「構造改革の道筋を外れるならば、ギリシャは困窮することになるだろう」と発言（写真：ウィキペディアより）
　このままいけば、任期の終わる2016年には、ギリシャ経済は以前とは違った健全なものに生まれ変わっていたかもしれないのだ。翌日、ドイツの財相は、ギリシャに新内閣が発足するまで、後続の援助は凍結すると宣告した。

　一方、ツィプラス氏のSYRIZA党は、第1党に躍り出たとしても、過半数を占めることは無理だ。

　つまり、2012年の総選挙後に起こったように、長い連立交渉が始まるはずで、それがギリシャ経済再建にとっては、致命的な時間のロスとなる。ギリシャの経済状態は、まだEUからの点滴なしで長く生き延びられるほど健全ではないからだ。

　そのうえ、連立交渉がすべて決裂すればもう一度選挙になる可能性もあり、そうなれば、まさに2012年のシナリオが再び繰り返されることになる。現在行われている援助は、2月末で終わる。その時、まだ組閣ができていない場合、ギリシャはたちまち破産の危機に陥る。

　また、ツィプラス氏がすんなり政権を取ったとしても、違った問題が起こる。というのも、彼の言っていることは、絶望している国民の耳には爽やかに響くかもしれないが、極めて非現実的であるからだ。

　トロイカを追い出し、金融緩和に舵を切り替えるなら、もうEUからの援助は見込めない。そうなれば、ギリシャはユーロ圏離脱？　ドラクマの復活？　インフレ？　経済の混乱は間違いない。

　結局、何がどちらに、どう転ぼうが、ギリシャの将来は暗い。金融関係者は、"Bank Run"を恐れているという。預金者がお金の引き出しに走ることだ。一旦、それが始まれば、銀行は持ちこたえられない。また、ATMに十分にお金が補充されなかったり、故障したりしただけで、暴動のような騒動になる恐れもある。

　ギリシャの経済の立て直し、せっかくここまで来たのに、あまりにももったいない。2015年1月からは、リトアニアもユーロ圏に参入した。これまた経済力の伴わない国のユーロ導入である。EUの2015年は、押し寄せる難民の保護とユーロの安定化が、最重要課題となるのではないか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42584

アングル：ギリシャのユーロ離脱論じる独仏、左派けん制が狙い
2015年 01月 7日 12:37 JST
［ベルリン／パリ　６日　ロイター］ - ドイツとフランスがギリシャのユーロ離脱（Ｇｒｅｘｉｔ）を話題に上らせるようになった。これは２５日のギリシャ総選挙での左派勝利を阻止しようとする協調行動だが、かえってギリシャ国民の反発を煽り、裏目に出るリスクもはらんでいる。

ドイツＩＷ経済研究所のミヒャエル・ヒューザー所長によると独仏の狙いは、ギリシャ以外のユーロ圏諸国は「ギリシャ無しでもやっていけるが、ギリシャは欧州無しではやっていけない」ことをはっきりさせ、野党急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）にギリシャを惨劇に導くような行動を思いとどまらせることにある。

世論調査でリードしているＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首は、ギリシャがユーロ圏にとどまる意向を示しながらも、勝利した場合には債権国から課された緊縮財政政策に終止符を打つと約束。欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）から借りた２４００億ユーロの一部帳消しも望んでいる。

フランスのオランド大統領は５日、ユーロ圏にとどまるかどうかを決めるのはギリシャ国民だと述べた。一方ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府はもはやギリシャのユーロ離脱がユーロ圏全体の安定を脅かすことを恐れていない、と報じた。

メルケル・ドイツ首相の報道官はシュピーゲル誌の報道を公然とは否定しなかったが「ギリシャを含む全加盟国そろった形でユーロ圏を安定させることが狙いだ。われわれの姿勢に変化はない」と述べた。

メルケル首相とオランド大統領は冬期休暇中に電話で話し合いを持った上、１１日には欧州議会のシュルツ議長とともにストラスブールで会談を予定している。もっともフランスの外交筋は、この会談はギリシャをめぐる危機について協議するものではないと強調した。

この仏外交筋によると、サマラス首相率いる中道右派連合がギリシャ総選挙で敗れた場合、最大の問題はＳＹＲＩＺＡ主導の新政権が債務返済期限の延長をどう求めてくるかであって、ギリシャのユーロ離脱云々ではない。

独仏政府は、ギリシャでいかなる新政権が誕生しようとも、２０１０年以来受け取ってきた救済資金の返済義務を果たすべきだとの姿勢を明示してきた。

フランスのファビウス外相は６日、「ギリシャ国民は意のままに投票する。投票結果がどうであれ、ギリシャは欧州に対する約束を守らなければならない」と述べた。ドイツのガブリエル経済相も同様のメッセージを発している。

ＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首はハフィントン・ポストの記事でドイツのショイブレ財務相をやり玉に挙げ、ドイツの保守派は「戯言」をまき散らしていると批判。ＳＹＲＩＺＡは「人食い鬼でもなければ、欧州に対する大きな脅威でもない。理性を持った声だ」と記した。

ＳＹＲＩＺＡが提案している基礎年金と最低賃金の引き下げ策は、フランスとイタリアで一定の共感を得ている。両国自体、成長を回復させるために財政緊縮策を緩めてほしいとＥＵに譲歩を求めている立場だ。

＜２０１０年に比べ環境整う＞

ＥＵ、ドイツ、フランスの当局者らは、やはりギリシャで命運を決する選挙が実施された２０１２年当時に比べ、ユーロ圏はギリシャの離脱に持ちこたえられる環境が整っていると打ち明ける。ユーロ圏は今では恒久的な国家救済基金を設立し、銀行同盟の基本要素も整った上、銀行はギリシャ向けエクスポージャーを減らした。

サマラス首相が昨年１２月に大統領選前倒しという賭けに失敗し、総選挙に追い込まれた際の債券市場の反応を見ても、投資家はリスクが概ねギリシャ一国にとどまり、ユーロ圏全体には及ばないと考えている様子だ。

ドイツ与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のミヒャエル・フックス議会院内副総務は「われわれがギリシャを救わねばならなかった時は過ぎ去った。政治的に脅迫状が付きつけられる恐れはもうない。ギリシャはユーロ圏にとってもはやシステム上重要ではない」と断じた。

欧州委員会のユンケル委員長は、ギリシャ国民は「過激派」に投票する「誤り」を犯してはならない、とまで踏み込んだ。

しかし独仏の政治家や識者の中には、「Ｇｒｅｘｉｔ」の可能性を論じれば政治的にも経済的にも返り血を浴びる恐れがあり、賢明ではない、とする少数派の声もある。

ドイツ・バイエルン州のゼーホーファー知事は独紙ウェルトに対し「ギリシャ総選挙において、われわれは教師面をするべきではない」と述べ、そうした態度を取れば望ましくない結果を招くと訴えた。

保守派のフランクフルター・アルゲマイネ紙は、ギリシャが離脱しても他の加盟国に余波が及ばないと想定して大丈夫だろうか、と疑問を投げかけた。

ドイツ社会民主党のアスムセン労働副大臣は水面下でＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首に対し、選挙で勝利した場合には金融面で現実的感覚を持ち、要求を軟化させるよう説得している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KG08920150107