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テロを自負する世紀末的風潮 朝鮮中央通信社論評
【平壌１２月２９日発朝鮮中央通信】１４日、米国のニュースウェブサイト「トゥルースディグ」は、「米国、主要テロ国家であることを自ら示し、またそれを自慢している」と題して世界的に権威ある米哲学教授、政治活動家のノーアム・チョムスキ氏が米国ＧＲＩＴテレビと行ったインタビューの内容を紹介した。
同ウェブサイトは、不法なイラク戦争を開始した米国が小さな町ファルージャで無この住民に対する無差別的殺りく、はては病院に寝ている患者と医者まで道端に投げつけて殺す特大型戦争犯罪を働いておきながらも、都市陥落を勝利の戦闘、誇りに描写していることについて言及した。
これはこんにち、テロ国家としての米国に対する客観的評価の一部分に過ぎない。
歴史的に「人権」と「平和」について念仏のように言いふらしている米国がすることとは、テロと戦争、殺りくだけである。
米国は、源泉的なテロ国家である。
テロでもって国を建て、領土を広めた米国とテロは双子である。
インディアン原住民を全滅させた血の海の上に国を建て、征服戦争で領土を１０倍も広めた。
十字架をかけてアメリカ大陸に入ってきた暴力輩らは、おおよそ８９００余回の原住民狩戦争を行ってほぼ１０００万に及んでいた原住民を全滅させた後、２０００万のアフリカ黒人を拉致、売買で連れてきて奴隷にした。
米国は、自分らの気にさわる国、地域の支配と利権の確保において必須な戦略的要衝の国々を併呑するための武力侵攻も随時、強行する国際テロの元凶である。
第２次世界大戦後、４０余年間に米国がつくり上げた常習的なテロの手口である軍事クーデターは１００余回に及ぶ。ペルー、エクアドル、グアテマラ、ドミニカ、ブラジルなどの地域だけでも３０回余りの反動的なクーデターを起こした。
自主的な方向へ進んでいたチリのアジェンデ大統領を軍事ごろをそそのかして悲惨に殺害し、モザンビークのマシェル大統領が乗った飛行機を空中爆破した暗殺事件も米国の国際テロの一環である。
「テロリストを掃討」し、地域の「平和と安全を保障」するという美名の下で、世界の各国で強権と専横、内政干渉策動をより露骨にしている。
米国の「対テロ戦」によって、アフガニスタンとイラク、パキスタンなどで無この民間人が引き続き非業の死を遂げている。
イラクの「死者統計項目」の記録によると、２００３年から２０１１年８月まで約１１万５０００人の住民が死亡した。
先日、シリア人権監視所が明かしたデータによると、米国が去る９月から現在まで「イスラム国」をターゲットにしてシリアで行った軍事的空襲によって、女性と子どもを含む５０人の民間人が命を失ったという。
米国は、黒人に対するリンチとテロを組織化、持続化してきたテロ国家の典型である。
米国には、全国的な組織網をもつファッショ的テロ団体のほかに、独占財閥が黒人労働者と勤労者を弾圧するために組織した私設テロ団体も多い。
最近の数月間だけでも、去る７月１７日、ニューヨークで黒人のエリック・ガーナーを首を絞めて殺した事件、８月９日にファーガソン市で黒人青年のマイケル・ブラウンを銃で撃ち殺した事件、１１月２２日にオハイオ州クリーブランド市で１２歳の黒人少年が銃に撃たれて死んだ事件など、警察による黒人殺害事件が起きた。
この前暴露されたところによると、米中央情報局(ＣＩＡ)は拷問室を世界各国に４７個も設けてアフガニスタン、イラクなどの９カ国で秘密監獄を常時運営し、拷問技術の開発にも８１００万ドルをつぎ込んだ。
こんにち、主要テロ国家としてテロを政策化している米国がそれを自慢までしているのは、世紀末的な表現である。
真の世界の平和のためには、テロと殺りくの元凶、悪の総本山である米国を地球上から根こそぎになくさなければならない。 ―――
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