------------------------------------------------------------
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000043-mai-int

＜連日３面掲載＞英新聞のヌード写真に女性たち「ノー」

毎日新聞 1月19日(月)15時9分配信

ロンドンのサン紙本社前で「ページ３」に抗議しマードック氏（左）に詰め寄ろうとする女性たち（右側）＝「ノー・モア・ページ３」提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000043-mai-int.view-000

　英大衆紙サン（タブロイド版）の３ページ目には毎日、女性のヌード（トップレス）写真が掲載される。「ページ３（スリー）」と呼ばれるこの欄の人気もあって、同紙の発行部数（約２２０万部）は英国最大だ。しかし最近、子を持つ女性を中心に「ページ３」への反対が高まってきた。女性たちは「女性の胸で新聞を売るべきではない」と「ページ３」廃止を求め署名活動などを展開している。【ロンドン小倉孝保】

【写真】抗議運動を展開する中心メンバーの女性
http://mainichi.jp/graph/2015/01/19/20150119k0000e030200000c/002.html

　◇３ページ目に掲載

　サンは１９６４年に創刊された日刊紙で６９年にメディア王、ルパート・マードック氏が買収し、同氏率いるニューズ・コーポレーション傘下の会社が発行している。「ページ３」は７０年にスタートして、今ではヌードを表す隠語にもなるほど。教師が「ページ３を開いて」と言うと、児童や生徒から失笑がもれるとのエピソードもある。

　７０年代の英国は、テレビや新聞でお色気路線が人気となり、他の大衆紙もヌード写真を掲載していた。しかし、８０年代になるとメディアが路線を変え、現在もヌード写真を掲載しているのはサン、デーリー・スター両紙など一部の新聞のみ。反対運動の矛先は、ヌード写真掲載の先駆けであったサン紙に集中している。

　反対しているのは、「ノー・モア・ページ３（３ページ目はもう嫌）」というグループ。２０１２年夏のロンドン五輪の際、サン紙が女性選手の活躍を伝える一方でヌード写真を掲載し続けたことに、「女性をたたえる一方で、女性を商品化するのはおかしい」と英女性たちがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で呼びかけて結成した。

　◇子持つ母が中心メンバー

　中心メンバーは、小さな子を持つ母親を中心とした約２０人。普段はフェイスブックで連絡を取り合い、インターネットでの署名活動▽サン紙本社（ロンドン）前での抗議行動▽サン紙を売り場前部に陳列しないよう小売店と交渉▽抗議を表明する歌（ＣＤ）の製作・発売や、ビデオコンテストの開催−−などの運動を展開している。

　これまで約２１万人の署名を集め、サン紙編集長宛てに送った。反対運動への支持は、女性の性犯罪被害者団体、労働組合、学生団体、女性のスポーツ団体などにも広がった。また、小売り大手の「テスコ」や「ウェイトローズ」が最近、サン紙を陳列棚の奥に配列することを決めるなど、運動は効果を上げつつある。

　英社会には「お色気路線は時代遅れ」とする意見も強く、サン紙の所有者であるマードック氏自身、昨年９月、ツイッター上で「トップレスモデルは時代遅れ。女性はおしゃれな服を着ていた方が魅力的だ」と語って話題となった。

　「ノー・モア・ページ３」は反対理由として、女性の裸体を商品化すべきでない▽子供が日常的に裸体の商品化に接する機会を与えるべきでない−−などのほか、人種的偏見を助長する危険も指摘している。

　同グループによると、モデルの体形はほぼ全員、英国の基準での「６」から「１０」だ。日本の服のサイズでは「７号」から「１１号」に当たり、英女性の平均の「１６」に比べ極めて細身だ。胸はＤ、Ｅカップと大きい。モデルのように細身で胸の大きな女性は、英全体のほぼ５％だという。さらに、人種的にはほぼ全員が白人で、非白人種は過去４４年間で数えるほど。このため、「ページ３」によって、「スリムで胸の大きな白人女性が魅力的」との考えが社会に植え付けられる危険があるという。

　◇「ヒステリック」と距離置く人も

　一方、反対運動について、「ややヒステリック」と距離を置く人も少なくない。８年前からサン紙のヌードモデルを撮影している女性カメラマン、アリソン・ウェブスターさん（５３）は「反対する人たちは、ヌードを汚れたものと考えている。人間の肉体は本来、自然の一部だ。モデルは自分たちの意思で応募してくる。商業新聞が魅力のある写真を掲載するのは当然だ」と語る。

　サン紙広報部は「毎日、６００万人がサン紙を読んでおり、読者の半数は女性だ。我々の認識では、読者はページ３を必要としている」として掲載を中止する予定はない。

　ネット上での児童ポルノ規制に積極的なキャメロン首相は昨年７月、「ページ３」について「親が責任を持つ問題であり、消費者が決定するだろう」と述べ、反対運動には距離を置く姿勢を示した。反対運動のグループも、この問題に政治が介入することは求めておらず、とくに検閲には明確に反対している。

　英メディアに詳しいロンドン・シティー大学のステファニー・アリス・ベーカー講師（３１）は「反対派は性差別廃止や平等を重視し、支持派は選択の自由を優先すべきだと考えている。民主主義社会にあって優先すべき価値は何かを問うている」と話す。

　◇子供には、当たり前と思ってほしくない

　「ノー・モア・ページ３」広報担当、ステファニー・デービスアライさん（５５）に聞いた。

　−−「ページ３」との出合いは。

　◆１１歳のとき、父が買ってきたサン紙を開いてショックを受けた。私自身、生理が始まり、胸が膨らみかけたころだった。女性の体が、男性の興味の対象になっていると感じ、大人になりたくないと思った。

　−−特にサン紙に反対する理由は。

　◆家族向けの新聞であり、ページ３の横に、子供玩具の広告が出ていることもある。母親として、子供には、ヌード写真を当たり前のものと思ってもらいたくない。また、若い女性には、見た目だけが重要だと思ってもらいたくないし、男性には女性を見て楽しむ対象と考えてほしくない。

　−−キャメロン首相の姿勢について。

　◆首相は「親が判断すること」と発言しているが、新聞は子供でも購入できる。親が常に子供を監視できるわけでもない。

　−−運動の手応えは。

　◆最近、サン紙の編集長はしばしば、ページ３に関しメディアから質問を受けている。ヌード掲載は続いているが、議論が活発になったことで、私たちはすでにいくつかの目的を達成したといえる。

　◇日本でも問題提議を

　日本でも、週刊誌などにヌードグラビアが掲載されている。中には「ページ３」より過激なものも売られている。こうした問題をどう考えたらよいのだろうか。

　京都大大学院法学研究科の曽我部真裕教授（憲法・情報法）は「日本ではヌードグラビアの問題は『青少年に悪影響を与える』との方向から見られがちで、『性の商品化』の観点ではあまり捉えられてこなかった。英国の女性団体の言う『若さや容姿で女性を評価する価値観は偏見を助長する』という主張は理解できるし、このような問題提起は日本でこそ重要かもしれない」と評価する。

　そのうえで、曽我部教授は「青少年保護への配慮は必要だが、ヌードグラビアは、人に精神的苦痛を与えるような表現とまでは言えず、社会的に（存在が）許されない表現とまでは言えない。およそ法規制すべきレベルではない。社会の中で議論されるべきだ」と話す。【青島顕】

【関連記事】

＜ｉＣｌｏｕｄ＞著名人の私的ヌード写真が大量流出
＜安達祐実＞初オールヌード「緊張しました」
＜“表現の自由を著しく侵害”＞「ろくでなし子」逮捕・起訴で抗議文
＜自分の全裸写真を授業中に…＞フィリピン人助手「教材かと」
＜テレビ裏語録＞“裸になって笑いを取る”という行為
------------------------------------------------------------

フランスであれ韓国であれ、日本であれ、
「表現の自由」よいうお題目は、プロパガンダを正当化するための「魔法の呪文」
だったことが判明しますた。（笑）
　　　　↓

------------------------------------------------------------
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000014-rcdc-cn
韓国統一部「表現の自由は基本的人権」＝米人権団体の北朝鮮へのビラ散布は「規制できない」との考え―韓国メディア

　　　　Record China 1月24日(土)7時49分配信

------------------------------------------------------------
22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間団体と米国の人権団体のメンバーらが19日に北朝鮮に向けて
風船でビラをまいたことについて、韓国統一部の担当者は「表現の自由により規制できない」と述べた。
写真は38度線。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000014-rcdc-cn.view-000
------------------------------------------------------------

2015年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間団体と米国の人権団体のメンバーらが19日に
北朝鮮に向けて風船でビラをまいたことについて、韓国統一部の担当者は「表現の自由は国際社会が
共有する最低限の基本的人権で、韓国政府はビラの散布を強制的に規制することはできない」と述べた。
中国新聞網が伝えた。

また、米人権団体メンバーらの行為が、「韓国に滞在する外国人は法律で定めた場合を除き、政治活動に
参加してはならない」と定めた「出入国管理法」に違反するのではとの指摘に対しては、「統一部の管轄の
範囲ではない」と回答している。

北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官は21日、韓国が民間団体のビラの散布を規制しない場合は、
韓国による南北対話の提案を拒否する可能性があるとしている。（翻訳・編集/北田）

【関連記事】

日韓両国間で広がる波紋、産経前支局長の出国禁止3カ月間延長、安倍首相が遺憾の意を表明
日本政府の“歴史歪曲”に、米専門家から相次ぐ非難＝「日本は道徳の限界を超えるのでは」―韓国メディア
法務省がヘイトスピーチのポスターを作製＝「ヘイトスピーチの定義は？」「日本政府のヘイトスピーチは誰が規制するのか？」―海外ネット
産経前支局長の出国禁止問題で安倍首相が遺憾表明、韓国議員「謝れば解決」＝韓国ネット「措置を解除するべき」「韓国は前支局長に賠償金を…」
朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」

-------------------------------------------------------------------