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マレーシア貿易産業相「国営企業改革応じず」 ＴＰＰ巡り［日経新聞］
2015/1/22 21:50
【ダボス（スイス東部）＝原克彦】世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加しているマレーシアのムスタパ貿易産業相は日本経済新聞の取材に応じ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で求められている国営企業の改革について「政治的に敏感な問題がある」と語り、応じない考えを表明した。
ＴＰＰ交渉では米国やオーストラリアが新興国に対して国営企業向けの優遇税制などをなくし、外資企業との競争条件を平等にするよう求めている。ムスタパ氏は「国営企業があるからといって民間の参入を阻んでいるわけではない」と強調し、国営企業が国の成長と格差の縮小にも必要だと訴えた。
そのうえで「政府がすることには国民の支持が必要。無理にすれば政権（の座）から放り出されてしまう」と主張した。米国が今夏までの交渉の妥結を期待している点には「まだいくつかのことで協議の必要がある」とし、実現は難しいとの認識を示した。
原油価格の下落については「いずれ回復すると考えている。１年以内にバランスを取り戻してほしい」と語った。産油国のマレーシアは歳入の約３割を国営石油大手からの税収や配当で得ており、原油価格が下落すると国として目指す財政再建に影響が出る。
20日にはナジブ首相が財政の悪化を防ぐために歳出の削減を発表した。ムスタパ氏は「１バレル55ドルとの想定で、2015年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は3.2％にとどまる」と説明した。当初目標の3.0％には及ばないが、大幅な悪化は防げるという。
マレーシアは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国で、15年末に加盟10カ国を一つの経済圏にまとめるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の創設を控える。ただムスタパ氏は「本格的に統合するのは20年」との見方を示した。加盟国内の所得の格差に配慮する必要があるため「野心を高くすることはできない。緩やかにやる。それがＡＳＥＡＮ流だ」と指摘した。
マレーシアはイスラム教を国教とする。パリで起きた仏週刊紙襲撃事件については「いかなる暴力も容認しない。世界が過激主義をイスラム教と関連づけて考えないことを願う」と訴えた。本来のイスラム教は平和的な宗教であることも強調した。事件のきっかけとなった風刺画に関しては「挑発すべきではない」「（言論の自由があっても）してはいけないことがある」などと述べ、偶像崇拝を禁じるイスラム教への理解を求めた。
「宗教はとても敏感な問題。国際社会が宗教や文化に敬意を払い、他者を挑発しないことを願う」とも語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H1Z_S5A120C1FF2000/?dg=1
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