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自作自演テロの家元とも言える米国国家機関やそれを後ろからサポートしている米国メディアが、自分たちのことを棚に上げ、フランス政府を批判したり、パリ銃撃事件の構図に疑問を投げかけたりしている姿は滑稽だが、パリ銃撃事件の“背景”を垣間見ることができる動きの一つでもある。
象徴的な出来事は、フランスで開催された“全国家的反テロデモ行進”に高官を派遣しなかったことである。在仏米国大使の参加でお茶を濁したオバマ政権に対し、米国国内からも非難が起き、オバマ政権も判断の誤りを認め謝罪した。
オバマ大統領は、先週１６日、英国のキャメロン首相と会談後の共同記者会見で、「大量の兵士や警察官を動員してムスリムの頭をハンマーで叩くようなことはやめ、彼らを取り込むことをやらなければならない」と語った。
ＡＢＣやＣＮＮなど米国の主要メディアは、パリ銃撃テロ事件を報じながらも、「事件は謎だらけ」、「全体の構図がまったく不明」などとコメントし、フランス当局の捜査発表に疑義を呈している。
（米国メディアが“真実化”に勤め“対テロ戦争遂行”を煽った９．１１を含む様々なテロについて、同じように、「事件は謎だらけ」、「全体の構図がまったく不明」と言うことができる）
このような言動から、米国政権や米国主要メディアは、パリ銃撃テロについて、米国に事前通告もなく行われた “官製でっち上げテロ”と判断していると推測できる。
パリ銃撃事件が正真正銘のムスリム過激派テロであれば、９．１１後の米国を思い起こせばわかるように、「大量の兵士や警察官を動員してムスリムの頭をハンマーで叩く」行動はある程度やむを得ないと言うほかないであろう。
米国は頭を叩くにとどまらず、アフガニスタンやイラクに膨大な数の爆弾を投下したり重武装兵員で蹂躙したりすることで２０数万人の命を奪い続けてきた。
むろん、ドイツやロシアさらには日本や中国など各国の情報機関も、パリ銃撃テロが“官製でっち上げテロ”であることはわかっている。しかし、それらの国は、米国ほどイヤミに満ちた言動を行うことができないのである。
テロ発覚から１時間で露呈するほどほどわかりやすい“官製でっち上げテロ”を見破れないような政府は、自国の統治さえ覚束ないと言えるだろう。
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