01. 2015年1月28日 22:52:41
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【日本の解き方】ＥＣＢの「切り札」量的緩和、ギリシャ経済への波及が課題
1.28 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、「量的金融緩和」を行う方針を決定した。これで、日米英の各国に次いでユーロ圏までもが量的緩和を採用することになった。 各国の状況をみると、量的緩和を一発で思い切って実行できた米英、１度は途中で失敗したが２度目は大胆に実行した日本、そしてここまで決定が遅れたユーロ圏ということで、興味深い。特に、ＥＣＢの量的緩和に反対したドイツ連銀は、旧日銀そのものだ。 日本は２００３年、先進国の中でいち早く実施したが、方向は正しくも量的に小さすぎて不徹底だった。英米は日本の量的緩和の不徹底を研究し、０８年のリーマン・ショック直後に大胆に実行できた。日本は、安倍晋三政権という「天の声」で１３年にやっと本格実施ができた。しかし、１９カ国の寄せ集めであるユーロ圏では、一番力のあるドイツがごねているので大変だった。 量的緩和は、日米英、それにリーマン・ショック直後のスウェーデンなどの実例が既にあるから、ドイツもわかりそうなものだが、凝り固まった人にはそうしたものは見えなかったようだ。 ただ、もうさすがに、日本で「量的緩和は効かない」とか「ハイパーインフレになる」という人はもうほとんどいない。日経新聞ですら、ＥＣＢの量的緩和に対して「最後の切り札として温存してきた緩和策」という表現をしている。 ドイツの抵抗も、量的緩和を行うためには、各国の国債をＥＣＢが買い取るが、それが各国への財政支援を禁じた欧州連合（ＥＵ）の条約に触れるのではないかという、経済政策としては法的な技術論だった。 それに対しても、ドラギＥＣＢ総裁が打ち出した国債購入計画について、欧州司法裁判所が合法との見解を示したので、問題点はクリアになっている。そもそも量的緩和は「切り札」なのだから、法的な解釈は柔軟にやっても大きな問題にならないはずだ。 この点、日本では、量的緩和は財政ファナインスであるとして、ユーロの例を挙げて否定的な学者がまだ多いが、今回のＥＣＢの決定で、そうした批判の論拠はほとんど失われただろう。 ＥＣＢが決めた各国の国債など幅広い資産の購入は、具体的には今年３月から１年半後の１６年９月まで月に６００億ユーロ（約８兆円）だ。これは１年間で７２００億ユーロ（約９７兆円）、１年半で１兆８００億ユーロ（約１４５兆円）である。今のＥＣＢの現在のマネタリーベース（通貨供給量）は１兆２０００億ユーロ（約１６１兆円）なので、１年間で６割増しの拡大スピードである。 日米英の量的緩和は、１年間で１・５〜２倍程度にマネタリーベースを拡大しているので、ＥＣＢもそうした先行事例と遜色ない程度になっている。 ただし、ノーベル賞経済学者マンデル氏の最適通貨圏理論によれば、もしＥＣＢが量的緩和しても、ギリシャ経済までは、容易に救えないことがわかる。穴の空いたバケツのように、ギリシャまで金融緩和効果が届かないのだ。もっとも、ＥＣＢの買い入れ対象国債の割合についてギリシャ国債を多く含めたりすれば、ギリシャ経済にも一定の効果が期待できる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150128/dms1501280830004-n1.htm ECB債券購入、支持していない＝クノット理事
By MAARTEN VAN TARTWIJK
2015 年 1 月 26 日 09:59 JST
【アムステルダム】欧州中央銀行（ECB）のクノット理事は25日、テレビ番組「ブイテンホフ」でのインタビューで、ECBが新たに発表した債券買い入れ措置への不支持を表明した。 オランダ中央銀行総裁を務める同理事は、量的緩和（QE）として知られる債券買い入れの「必要性と効果」について確信していないと語った。 同理事は「（米国で）効果があったとされていても、言われるような成功がユーロ圏でも実現すると予想することはできない」と述べた。 ECBは22日、域内の超低... ギリシャ首相:「最悪の衝突」避けるが服従続けることもしない （ブルームバーグ）：ギリシャのツィプラス首相は債権団や欧州各国政府との間で「最悪の衝突」を引き起こすことは避けると表明した。28日開いた新政権の初閣議で演説した。
同時に、ギリシャが救済プログラムで受け入れた条件について債権団と再交渉するとの選挙公約を新政権が果たさなければ、「許されないだろう」とも言明した。
「最悪の衝突もないが、服従を続けることも受容できない」と語った。演説は公営テレビで生中継された。
原題：Tsipras Aims to Avert Catastrophe as Greek Markets Plummet (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vidya Root vroot@bloomberg.net Rodney Jefferson, 木下晶代
更新日時: 2015/01/28 21:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIVZQD6KLVRQ01.html
FRBの政策判断、寒波は影響するか
By JON HILSENRATH
2015 年 1 月 28 日 15:40 JST
米北東部が猛吹雪に襲われ、非常警報が発令されたが、これまでの被害は想定されたほどではなく、やや取り越し苦労だったようだ。それでも、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に下す厳しい決断が、悪天候の影響でどれほど複雑になる恐れがあるか、少し時間をかけて考えてみる価値はある。
FRBは3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標の引き上げについて「我慢」する方針を継続するのかどうか決断する必要がある。イエレンFRB議長は、利上げ開始の2会合前に政策声明から「我慢」の文言を削除するか、文言を改める意向を示唆している。FRBが大方の予想通り6月に利上げしたいなら、3月の声明で「我慢」を消さなければならないだろう。 このため、今後数カ月の経済指標がとりわけ重要になってくる。現段階では「我慢」の文言を削除できるか明確に判断できないからだ。失業率が低下し、労働市場のスラック（余剰資源）縮小を示唆しているが、インフレ率は依然としてFRBの目標2％を下回っている。 このように重要な決定が迫る中、FRBの景気判断は悪天候のために混乱する恐れがある。昨年もそんなことがあった。米経済は強固な足場を築いて2013年を締めくくったように思われた。非農業部門就業者数の伸びは立て続けに月次20万人を超え、失業率は一気に7％を割り込んだ。その後、冬の訪れと共に全てが減速したようだった。14年3月の雇用統計まで平均すると就業者数の伸びは同12万9000人にとどまり、労働省は寒波をその要因として指摘した。14年1-3月期の国内総生産（GDP）はマイナス成長となった。何カ月もたってようやく、FRBは景気悪化の背景が天候だと確信することができるようになった。この際にFRBは正しい判断を下したと思われる。冬場の低調を一時的現象と見なし、債券買い入れの縮小を継続したのだ。 今回の猛吹雪で思い出すのは、物事は自らの筋書きに沿って進む、ということだ。労働省は毎月12日を含む1週間について雇用統計の調査を実施しており、1月調査に天候の影響はなさそうだ。ただ、FRBにとってこれから2カ月間はそうなるリスクが高くなる。そして、この天候によってFRBの政策判断が大幅に楽になる、という見込みは低い。
http://jp.wsj.com/articles/SB12431244049710433766304580426801729223446
豪最低賃金、引き上げに異論―失業増で
By RACHEL PANNETT
2015 年 1 月 26 日 14:10 JST
【シドニー】米国で最低賃金の引き上げを支持する向きは、最低賃金が世界でも有数の高さで失業率が低いオーストラリアをよく引き合いに出す。
だが現在、オーストラリアでは経済成長の減速に伴い失業が増えており、一部のエコノミストや企業団体、政府の独立委員会は最低賃金の引き上げを今後10年ほどペースダウンするよう求めている。 同じような議論は米国やドイツ、スイスでも繰り広げられている。政策当局は景気の先行きが不透明となり、最低賃金引き上げの影響をめぐって意見が割...
日本政府、日銀への圧力弱める
By TATSUO ITO
2015 年 1 月 27 日 15:27 JST 更新
【東京】安倍晋三首相率いる政府はこれまで、日本銀行に対し物価上昇率の早期安定に向けてあらゆる手を尽くすよう求めてきたが、ここにきて圧力を弱めつつあるようだ。国際原油相場が急落し、円安の悪影響について懸念が高まる中、デフレ退治が難しくなっていることを浮き彫りにした。
甘利明経済再生担当相は27日、日銀が2％の物価安定目標を達成する時期について、2年程度という期限に縛られていないとの見解を示した。目標達成が遅れる要因の一つにエネルギー価格の下落を挙げた。 http://jp.wsj.com/articles/SB12736489134639783367304580424763299082080
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