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ギリシャから欧州新革命が始まる?〜欧州でフランス革命やロシア革命に匹敵する…画期的な事態が始まった感じ/田中宇1.30 
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/875.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 1 月 31 日 20:16:13: jdZgmZ21Prm8E
 

◆ギリシャから欧州新革命が始まる?
http://www.tanakanews.com/
 【2015年1月30日】ギリシャに新政権ができ、EUに債権放棄を迫っている。EU(ドイツ)がギリシャに対する債権を少しでも放棄すると、スペインやイタリアなど、EUから救済融資を受けている南欧諸国が同様の放棄を求め、緊縮策に反対してきた極右や極左の政党が台頭して政権転覆が起こり、EU各国の2大政党制(エリート支配)が崩れ、EU全体の権力構造が転換していく。全欧的な権力構造の転換が起きるかどうか、転換したらその後どんな政治体制になるか、新事態が始まったばかりなのでわからないが、とりあえず欧州でフランス革命やロシア革命に匹敵するかもしれない画期的な事態が始まった感じを強く受けている。  

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コメント
 
01. 晴れ間 2015年2月01日 15:00:51 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
欧州情勢の基本は、新自由主義と、それに抵抗する勢力の闘いなのだと思います。

管見では、フランスのニュースは、今回のギリシャの政権交代をおおむね好意的に報道しています。

新自由主義の徹底は、西欧の社会民主主義の伝統とは相容れないし、社会を破壊してしまいます。
それを野放しにすれば、極右勢力のさらなる伸長を許し、民主主義も破壊されてしまいます。

今が岐路ですね。


02. 2015年2月02日 23:02:17 : jXbiWWJBCA

ギリシャはユーロ圏離脱しない、ロシアへの支援要請検討せず=首相
2015年 02月 2日 21:14 JST
[ニコシア 2日 ロイター] - ギリシャのチプラス首相は2日、金融支援をめぐり欧州連合(EU)と交渉すると述べ、ロシアへの支援要請を検討していないことを明らかにした。

キプロスを訪問中のチプラス首相は記者会見でロシアに支援を仰ぐ可能性について、EUと交渉することが政権に課せられた使命だとし指摘。「われわれは欧州のパートナーと本格的な交渉を行っている」と述べた。その上で「現時点でほかに計画はない」と言明した。

またユーロ圏を離脱しないと述べ、ギリシャやキプロスなどの小国がユーロ圏を離脱しても大きな影響はないとの考えは誤りだと主張。「ギリシャとキプロスが脱退すればEUもユーロ圏も南東部からばらばらになる」と述べた。

チプラス首相はEUの欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)からなる「トロイカ」が支援国を監視する体制は改める必要があると訴えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0L612D20150202


 

ルーブル、4日続落−予想外の利下げや企業の外貨債務期限で
  (ブルームバーグ):ロシアの通貨ルーブルは2日の金融市場で、4営業日続落。前週末の1月30日に中央銀行が予想外の利下げに踏み切ったことや、ロシア企業が今月102億ドル(約1兆2000億円)相当の外貨建て債務の返済に直面することを背景に売られた。
モスクワ時間午後0時14分現在、ルーブルは対ドルで1.9%安の1ドル=70.2730ルーブル。年初来の下落率は14%となっている。利下げでロシア債の投資妙味が増したことから、ルーブル建て国債の5年物利回りは2営業日続落。11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の14.76%と、1週間ぶり低水準となっている。
原題:Ruble Slumps Fourth Day on Rate Cut as $10 Billion Debt Looms(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Alex Nicholson, Srinivasan Sivabalan
更新日時: 2015/02/02 20:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ554L6KLVR601.html

今年の米失業率、07年以来の低水準に−予算教書で政権高官

  (ブルームバーグ):オバマ米大統領が2日議会に提出する2016会計年度(15年10月−16年9月)の予算教書では、15年の米失業率が平均5.4%と、07年以来の低水準に改善すると見込んでいる。匿名を条件にオバマ政権高官が記者団に語った。
景気拡大に伴い雇用も増えると想定したもので、実現すれば14年実績の平均6.2%だけでなく、政権が昨年7月時点に予想していた5.7%も下回る。
15年の米経済の成長率見通しは3.1%と、7月時点の3.5%から下方修正されたものの、14年実績の2.4%から加速を見込む。今年の10年物債利回りは平均2.8%で推移すると予想し、7月の見通し(3.3%)から下方修正した。同利回りは先週後半時点で1.64%。
4兆ドル(約470兆円)規模の予算を盛り込んだ同教書の経済予測は民間エコノミストの見通しに沿った数字。ブルームバーグがエコノミスト84人を対象に実施した調査によれば、15年の成長率予測は中央値で3.2%。別の調査では15年の失業率見通しが予算教書と同じ平均5.4%とされた。
このほか雇用増と成長加速を受けて、財政赤字は16年度に国内総生産(GDP)比2.5%と、15年度の3.2%から圧縮されると予測。17年度は2.3%と一段の縮小を見込んでいる。
原題:Obama Budget Sees U.S. Jobless Rate Falling to Lowest Since 2007(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Brendan Murray brmurray@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Michael Shepard, Nancy Moran
更新日時: 2015/02/02 20:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ4HYX6KLVR501.html

オバマ米大統領、所得格差是正で共和党に挑む−予算教書 

  (ブルームバーグ):オバマ米大統領は2日、議会に提出する4兆ドル(約470兆円)規模の予算教書で、米企業の海外収益への新規課税や最富裕層への課税強化を打ち出す一方、インフラ整備や教育への予算増などを盛り込んだ。年間の財政赤字 の安定化も進める。
富裕層に有利な現行税率を擁護するのか、それとも中間層向け支出や国防予算、国内のインフラ整備関連企業に恩恵をもたらす歳出の拡大といったオバマ政権の提案を支持するのか。予算教書は野党共和党に政治的に厄介な選択肢を突き付ける。
それこそまさに、与党民主党が2016年の大統領・議会選をにらんで主戦場としたい領域だ。所得格差の是正は、オバマ大統領から、民主党の最有力候補として大統領選出馬が見込まれるヒラリー・クリントン前国務長官にバトンタッチされるスローガンであり、同様に出馬が予想される共和党陣営も取り組む姿勢を示している。
政権当局者によれば、オバマ大統領が提出する16会計年度(15年10月−16年9月)予算教書は、税額控除のほか、育児・教育関連プログラムや職業訓練などによって中間層に支援を振り向けるとした大統領の最近の呼び掛けを予算的に裏付ける内容だ。
昨年11月の中間選挙では、共和党が下院での過半数議席を伸ばすとともに、上院でも過半数を奪還することになったが、大統領は政権の目標を後退させるのではなく、逆に一段と積極的な戦略で臨む意向であり、共和党側も予算教書提出を待つことなく、批判的な立場を鮮明にしている。
原題:$4 Trillion Obama Budget Challenges Republicans on Income Gap(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Jonathan Allen jallen149@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Craig Gordon cgordon39@bloomberg.net Joe Sobczyk, Mark McQuillan
更新日時: 2015/02/02 20:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ4RQ96KLVRG01.html


3. seijian 2015年6月27日 18:57:25 : keUT9JAturEN2 : yuYbK6EXis
緊縮策の是非は国民投票に掛けられる
もし議会が決めるのなら緊縮策は否となる。なぜなら緊縮策で大きなデメリットを受けるのは公務員。
議員は自らの利益(公務員と懇意でなければ仕事にならない)の為に、公務員の嫌がる決定はしないものだ。
しかし国民投票となると、国民は公務員の損得に無関係に、正しい判断をするはず、今回は「緊縮OK」となるだろう。ギリシャよりさらに泥沼にいる日本は今回のギリシャの顛末を注視しなければならない。即ち重要な決定は国民投票によるべきという教訓を得るはずだ(参政員制度という中間的制度もある)。大統領制度も同じ意味で誤り。スイスのトップが多選されるなどはありえない事だ。日本はスイスに学ばないと自滅を待つばかりとなろう

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