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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140106/plt1401061131001-n1.htm
2014.01.06
政権発足から１年、内政・外交の重要政策で「保守色」を出し続ける安倍晋三政権が高い内閣支持率を保ち続けてきた最大の要因は「アベノミクス」に対する国民の期待、支持だが、同時にリベラル体質の公明党が連立与党として寄り添っていることが大きい。
安倍政権が暴走気味になれば、公明党が「国民の声」として異議を唱え、若干の軌道修正を求める。結果、政権の狙い、落とし所に落ち着くというパターンである。
特定秘密保護法でも、公明党がすんなり国会提出に同調したことで、まず法案の“先鋭性”が薄められ、多くの疑念を内包した形だが、成立に持っていった。こうした連立形態が、安倍政権の「奇妙な安定」をつくり出している。
しかし、公明党関係者は「（秘密保護法は）連立離脱を避けたい苦汁の決断だった。支持母体の創価学会が顔を曇らせている。政権と対峙し、ハラをくくらなければならない時があるかもしれない」と語る。
２０１４年春からは、安倍政権が提出していた“答案用紙”が続々と返ってくる。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の妥結内容、消費税増税実施による景気の腰折れはないかなどだが、最大の難問は「夏場までには決定したい」とする原発再稼働問題だ。
政府は原子力規制委員会が審査中の原発１４基のうち半数ほどの再稼働に期待を持つが、規制委がＯＫを出しても地元自治体がＮＯなら再稼働はできない。現状では、福島原発での汚染水問題などから、それぞれの原発地元住民の「再稼働推進」への高まりは低い。
期待通りの再稼働が不可能、すなわち答案用紙が０点で返ってくるようなことがあれば、政権には計り知れないダメージが予測される。
こうしたなかで、１４年度予算成立後の４月以降、安倍政権がにらんでいるのは集団的自衛権行使の憲法解釈変更である。さらに、新武器輸出管理原則の策定にも意欲的だ。これにより「武器輸出三原則」の一部が崩れるため、集団的自衛権を加え、公明党はいよいよ、連立離脱か否かの正念場に立たされそうだ。
秘密保護法による今後の内閣支持率がどうなるか、野党再編がどう進むのか、不満を鬱積させている自民党のリベラル派の“蜂起”があるのかなど、安倍政権の前には予測のできないハードルが林立しそうだ。
１５年夏までは「選挙なし」の声が踊っているが、とんでもない。安倍首相の強気な性格から、集団的自衛権行使問題などで行き詰まった場合、１４年夏の解散で信を問うという場面も排除できないとみている。
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