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2014-01-07 08:31

安倍首相が６日に行なった年頭会見で、ついに「憲法解釈の見直し」に言及した。(@@)

『憲法は制定から６８年になろうとしている。時代の変化を捉え、解釈の変更や改正に向け国民的な議論を深めていくべきだ。（毎日新聞１４年１月６日）』

＜今、「ねんとうかいけん」と打ったら「念頭改憲」と出たので、苦笑してしまったです。(^n^)pu＞

　安倍首相＋αが今年、最も実現したいこと＆ｍｅｗが何が何でも阻止したいことは、「集団的自衛権の行使を容認」するために、これまで歴代内閣の憲法解釈を変更することなのだ。（＊＊）

　しかも、早ければ、今年４月にも、実行に移すことを考えて準備を進めているという。(-"-)

＜４月にオバマ大統領が来日する予定があるので、日米同盟深化をアピールする材料（手土産）にしたいのよね。^^;＞　

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　この集団的自衛権の行使に関しては、国防オタクの石破幹事長も１０年以上前から、本格的に研究をし続けていただけに、行使容認実現への思いが強い。
　産経新聞１日の「２０２０年にあなたは何をしていますか」というアンケートで、石破氏はこのように答えていたほどだ。^^;

「集団的自衛権の行使と農林水産業の再生はやっておきたい。できていなければこの仕事をやっているかもしれないし、できていれば辞めている。（首相になることは）考えたこともない。」

＜ちなみに安倍首相は、同じアンケートの「自由に一言」の欄に「２０２０年に憲法は改正済みになっている」と書きやが・・・書いていたです。(>_<)＞

　安倍首相＆超保守仲間と石破幹事長＋αは、個人的に良好な関係にはないし、思想や政策にも違いがあるのだけど。ただ、この「集団的自衛権の行使容認」を１日も早く実現するという目標は共有していることから、お互いに協力をして、かなり強引に目標実現に向けて動く可能性がある。(-"-)

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　ただ、安倍自民党にとって大きなネックとなるのが、連立政権を組む公明党の存在だ。(@@)

　公明党は、安倍前政権の時も含め、これまでずっと自民党に集団的自衛権の解釈変更をしないように要求し続けており、今政権でも、同様の姿勢をとっている。
　安倍首相は、当初は昨年のうちに解釈変更を決行するつもりだったのだが。公明党の反対があまりにも強かったので、＜公明党が慎重姿勢だった他の法案に協力してもらうことと引き換えに＞来春まで解釈変更を見送ることにしたほどだ。^^;

　安倍首相＆仲間たちは、閣議決定を行なうだけで、政府の憲法解釈を変更するつもりでいるのだが。でも、もし公明党から国交大臣として入閣している太田昭宏前代表が署名を拒否すれば、閣議決定をすることができないのである。

　それゆえ、ここからはお互いに「連立解消」カードや「安倍おろし」の動きもちらつかせながら、オモテでウラで激しいバトルが繰り広げられることになりそうだ。(~_~;)

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『公明党は今年、安倍政権の重要政策への対応で正念場を迎える。最大の焦点は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更だ。「平和主義」を掲げる同党は一貫して反対しており、調整が具体化すれば衝突は避けられない。主張が無視されれば政権内での存在意義まで問われかねず、党内には危機感が漂う。（中略）

　公明党は、海外での武力行使を禁じている憲法９条の規定は堅持すべきだとの立場で、集団的自衛権行使について「『自衛のための必要最小限度を超えるもので認められない』との従来の政府解釈は妥当」と主張。解釈変更による行使容認を目指す首相とは真っ向から対立する。
　党内には、「個別的自衛権の概念を拡大すれば、公海上での米艦防護などは対応可能」との理屈で、首相との妥協を探るべきだとの声もある。しかし、首相のこれまでの発言や政府有識者会議の議論の経緯から、首相があくまで集団的自衛権の行使容認を譲らない可能性は高い。

　首相が山口代表の要請にもかかわらず、靖国神社を参拝したことも、同党にとっては不安材料だ。党幹部は「こちらがいくら駄目だと言っても首相はやるときはやるということだ」と悲観せざるを得ない。何らなすところなく押し切られれば、首相の「右傾化」に対する「ブレーキ役」を自任した同党の面目は丸つぶれとなる。
　「党の根幹を曲げてまで連立にとどまる理由はない」。党幹部は連立離脱をちらつかせて首相をけん制するが、ひとたび野に下れば失うものも計り知れない。理念を重視するか、与党にとどまる利を取るか。公明党は重大な判断を迫られそうだ。（時事通信１４年１月５日）』

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　公明党の山口代表も、早速、年初から集団的自衛権の行使容認に疑問を呈する発言を行ない、安倍首相をけん制していたです。(･･)

『公明党の山口那津男代表は５日、集団的自衛権を行使できないとする現行の憲法解釈について、「それなりの妥当性と内外の信頼性があると思っている」と述べ、解釈を変更して行使容認をめざす安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。
　山口氏は「なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか。同盟国や近隣諸国、日本の国民にどのような影響があるのか。深く、広く、慎重に検討していく必要がある」と指摘した。（朝日新聞１４年１月５日）』

『「平和の党」を掲げる公明党は「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」（党幹部）として一歩も譲らない構えだ。山口氏は５日、行使容認について「国民や国際社会の理解を得る努力が必要だ。まだそれらがなされている状況には至っていない」と述べ、時期尚早との考えを強調した。（産経新聞１４年１月５日）』

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　ｍｅｗが「激しいバトルが繰り広げられそうだ」と先述したのは、安倍陣営と公明党は、前政権の時から犬猿の仲だからだ。(~_~;)

　この辺りのことは、機会があれば、また改めて書きたいのだが・・・。

　公明党は、かつて公明党潰しをはかっていた＆戦前志向でタカ派度が強い超保守派を好んでいないし。また安倍陣営が、前回も今回も、公明党への配慮や根回しを怠って、好き勝手に政策を進めて行くことにかなり立腹している様子。　

　他方、安倍陣営は、公明党がアレコレ主張したことで、自分たちの思うように教育基本法の改正や改憲の国民投票法の条文が作れなかったことや、０７年９月に早期辞任に追い込まれて改憲運動や集団的自衛権の解釈改憲を進められずに終わったことに不快感（恨み？）を抱いており、その二の舞はしまいと考えているのである。(~_~;)

＜安倍自民党が０７年７月に参院選に惨敗した後、安倍氏は首相続投の決意を表明したにもかかわらず、公明党が自民党の一部長老と結託し、「安倍おろし」をはかったと言われているのよね^^;＞。．

　公明党は議員数は少ないながらも、自民党の議員（国会、地方含む）の中には、公明党＆学会の協力がなければ当選困難な人が多いし。来年には統一地方選が行なわれることから、連立解消を望んでいない人もかなりいるだけに、自民党への影響力は依然として強いのである。(~_~;)　　

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　ただ、安倍陣営は、いざとなれば公明党を切ることもアタマに置いて、昨年から水面下で、他の保守系政党と接触を行なっていた様子。
　安倍首相自身も、昨年の１１月にはみんなの党の渡辺代表、１２月には維新の会の石原代表＆平沼国会代表の太陽コンビ、さらには橋下代表＆松井幹事長の大阪維新コンビと直接会って、連立の組み換えを行なえるように準備を進めている。(@@)

　特にみんなの党は、自民党との連携に否定的だった江田憲司氏らが離党したことで、逆に動きやすくなったところがある。
　しかも、江田氏らが離党した後も、衆院９人、参院１２人の議員が残っているので、もし自民＋みんなで連立政権を築けば、参院過半数の議席を確保することが可能なのだ。^^;

　それゆえ、みんなの党の渡辺代表などは、すっかりその気になっているようで。４日に行なった地元の新年会でも、こんな発言をしていたという。

『みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市での新年会であいさつし、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「憲法改正や集団的自衛権について、公明党は『棚上げしましょう』とやってきた。そういうことが通用するのか。我々は党内で議論を尽くす」と述べ、今年前半に党の見解をまとめる考えを明らかにした。

　渡辺氏は会合終了後、記者団に「（与党が）棚上げしてきた問題に結論を出すわけだ。連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と語り、集団的自衛権の憲法解釈見直しが自公連立政権の解消につながる可能性があるとの見方を示した。（読売新聞１４年１月４日）』　

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　他方、維新の会の石原代表も、５日に出演したＴＶ番組でも、改憲や集団的自衛権行使に関して、自民党と協力して行く姿勢を示していた。

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は５日のテレビ朝日番組で、安倍晋三政権との距離感について「是々非々でいき、今までの自民党ができなかったことを建言する。何でも反対する野党ではレゾンデートル（存在意義）はない」と述べ、政策課題に応じて協力する考えを重ねて示した。

　集団的自衛権の行使容認については「日本独自の自衛権を確立し、必要な法体系を首相には作ってほしい」と期待感を示した。橋下徹共同代表（大阪市長）との関係に関しては「２人とも東京と大阪という大都市を預かり、国の硬直した行政システムがいかに有害かを体験した共通項を持っている」と述べ、今後も連携していく考えを示した。（産経新聞１４年１月５日）』

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　維新の石原代表は、かねてより「自民党は改憲を行なうために、公明党と連立解消すべきだ」と言い続けているだけに、もし安倍首相が望めば、自民党と連立or閣外協力を行なうこともやぶさかではないと思うのだが。
　ただ、橋下代表や大阪維新系の議員は、自民党と対峙する野党勢力を結集すべきだと主張していて。もし太陽族が強引に自民党と組もうとすれば、党分裂を招くおそれがあるだけに、今は慎重に言動をせざるを得ない状況にある。(~_~;)

　また集団的自衛権の行使に関しても、橋下代表は行使は容認するものの、憲法９条を改正して明文化する方がいいと考えているため、安倍陣営や太陽族とは考え方が異なる。(･･)

『日本維新の会の橋下徹共同代表は・・・「国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べ、憲法解釈の変更でなく憲法を改正して集団的自衛権の行使を可能にすべきだと主張した。（日本経済新聞１３年７月１４日）』

『日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１０日、集団的自衛権の行使について「憲法解釈で認めることは可能だ。今の国際情勢をみれば認めなければならない。ただ、憲法の明文ではっきりさせたほうがいい」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。（産経新聞１３年９月１０日）』

　維新の会の動向については、また別立てで扱いたいと思うのだが・・・。
　もし安倍首相が公明党切り＆連立組み換えに動いた場合、維新の会の太陽族、大阪維新系が、それぞれどう動くのか、興味深いものがある。(･･)

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　安倍首相が行なおうとしている「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の変更は、実質的に憲法９条を改正するに等しいものがあるわけで。
　ｍｅｗとしては、国民の意思を問うことなく、内閣の中だけで解釈を変更して、憲法９条を骨抜きにすることは絶対に容認できないのである。（＊＊）

　それゆえ、ｍｅｗとしては、ここから一つでも多くの政党、ひとりでも多くの議員が、いかに安倍首相がやろうとしていることに問題があるかをアピールして、メディアや国民世論を喚起して欲しいと。そして、何とかこの暴挙を阻止したいと考えているし。＜もしそれが「安倍おろし」につながるなら、尚よし。（＋＋）＞

　これは憲法改正と同様、「日本の国や国民のあり方」を左右する重大事ゆえ、与党か野党かにかかわらず、ともかく「集団的自衛権の解釈改憲に反対」という勢力をどんどんと広げて欲しいと願っている。(･･)

　共産党や社民党は、もともと集団的自衛権の行使自体に絶対反対の立場ゆえ、その活動に大きな期待を寄せているのだけど。
　何と社民党の吉田党首は、改憲や集団的自衛権などに関しては、公明党と協力する姿勢を示していたとのことで。是非、実現して欲しいものだ。"^_^"

『吉田忠智・社民党党首　・・・憲法問題、集団的自衛権行使の問題で言えば、公明党の皆さんとも協力していく必要があると思っています。政策が違うからそれぞれの政党で活動しているわけでありますが、違いをあげつらうだけではなく、共通政策もしっかりお互いに共有しながら安倍政権に対峙をしていきたい。（朝日新聞１４年１月６日）』
　　
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　また、江田代表が率いる結いの党も、集団的自衛権の解釈改憲には反対する意向を示している。

『新党「結いの党」の江田憲司代表は12月19日、外国特派員協会の講演で、新党の安全保障政策について、集団的自衛権には明確に反対の立場を表明した。
　江田氏は「同盟国が攻撃された時に日本が武力行使をできるようにすることには反対だ」と、日本は集団的自衛権を行使すべきではないとする立場を明確にした上で、国連の下での集団安全保障体制に参加することはあり得るとの考えを示した。
　ただし、その場合でも自衛隊は前線で武力行使をするのではなく、あくまで後方支援にとどめるべきだと主張した。（ニュース・コメンタリー１３年１２月２１日）』
　
　できるなら、維新の橋下派の議員も早く結いの党と合流して、一緒に解釈改憲に反対して欲しいものだ。(･･)

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　問題は、集団的自衛権の行使の議論では、賛否が大きく分かれている民主党だ。(@@)

　同党の中道左派系は、集団的自衛権の行使には反対の立場の人が多いのだが。前原誠司氏や野田佳彦氏をはじめとする保守系グループは、逆に行使容認の解釈変更にかなり積極的な立場。＜ただし、法制化は必要だという人が多い。＞　
　また近時では、前原Ｇの枝野幸男氏が、「集団的自衛権の行使には賛成だが、憲法９条の改正が必要だ」という提言を発表している。(･･)

　民主党は衆参院選で惨敗したとはいえ、今でも１００人以上の議員を擁する野党第一党だし。こういう肝心な時こそ、安倍自民党と対峙して頑張って欲しいところ。

　そんな折、民主党の安保関連の政策の責任者（総合調査会長）を担っている北澤元防衛大臣が、党として反対の見解を打ち出す意欲を示していた記事が発見し、ｍｅｗにとっては、イヤなニュースが続いていた昨年末に、実に希少な嬉しいニュースになった。"^_^"

『民主党の北沢俊美安全保障総合調査会長（元防衛相）は時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、早ければ来年１月の通常国会召集までに党として反対の見解を打ち出す意向を明らかにした。主なやりとりは次の通り。

　−党内で集団的自衛権に関する意見集約を進めているが。
　まず解釈改憲への反対をはっきりさせたい。通常国会までか、来年２月上旬の党大会までに見解をまとめる。憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかは、その後議論する。

　−反対の理由は。
　半世紀にわたって守ってきた平和国家としての基本理念に反する。どうしても必要で、国民も納得できるなら憲法改正を堂々とやればいい。

　−党内でも日米同盟強化のため行使を容認すべきだとの主張がある。
　集団的自衛権を認めなければ日米関係がおかしくなるとは思わない。２年間の防衛相在任中も米側からそういう要請は全くなかった。

　−安倍晋三首相は「個別的自衛権だけでは国家の存立を全うできない」と言っている。
　意味が分からない。（第１次安倍政権が集団的自衛権の類型として挙げた）公海上での米艦船の防護は、日本の艦船がそばにいれば武器使用基準を定めた自衛隊法９５条で対応できる。米国に向かう北朝鮮のミサイルは、日本のイージス艦の能力からして迎撃できない。蓋然（がいぜん）性のない事例で世論を喚起するのはフェアではない。今、中国や韓国との関係がおかしくなっているのは、首相自身が刺激しているからだ。

　−国際貢献をどう進めるべきか。
　集団的自衛権を行使しなくても、国際貢献はいくらでもできる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と災害援助の二つをしっかりやればいい。（他国軍や邦人が攻撃されている現場に駆け付けて救助する）「駆け付け警護」は、自衛隊員が安心して仕事ができる基準を作るべきだ。在外邦人が危険にさらされ、自衛隊の近くにいるときは救出しない方がおかしい。（時事通信１３年１２月２９日）』　＜考え方がｍｅｗとほとんど一緒！"^_^"＞

　果たして、前原氏らがこの見解に従うかは「？？？」だけど。民主党が、平和＆リベラル志向の政党として＆自民党と対峙し得る政党として再建して行くためには、ｍｅｗは仮に離党者が出ることになったとしても、これを党の方針にすべきだと思うです！（＊＊）

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　そして、集団的自衛権を巡る戦いは、ここから大きな正念場を迎えるだけに、どうかひとりでも多くの国民がこの件に関心を抱くようにしなければと思うし。
　そのためにも、まずは国会内で、解釈改憲に反対する勢力が少しでも拡大することを、改めて強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

THANKS

コメント
01. 2014年1月07日 12:35:06 : 4CNidEmIxU 「公明包囲網」出来た…強気の首相に懸念と警戒 読売新聞 1月7日(火)12時18分配信 　公明党は、安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝するなど、「安倍カラー」を強めていることに危機感を募らせている。 　今年は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しや、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入など難題が山積しており、連立政権の「ブレーキ役」を自負する公明党にとって試練の年になりそうだ。 　「従来の解釈は、それなりの妥当性と内外の信頼性がある。我々はこれを基本に議論していきたい」 　公明党の山口代表＝似顔＝は５日、インド訪問出発前に成田空港で記者団に対し、首相が意欲を見せる集団的自衛権の憲法解釈見直しに否定的な考えを強調した。 　山口氏は２日、都内での街頭演説でも「国民の声、国際社会の声、しっかりと謙虚に耳を傾けて、進むべき道、あるべき道を外さない。これが我々連立政権の歩む道だ」と述べ、首相の靖国参拝で、中国や韓国などから非難を浴びたことを当てこすった。公明党の支持団体・創価学会内では、首相の靖国参拝を止められなかったことについて、「公明党は全然ブレーキ役になっていない」などとの不満が出ており、山口氏の発言はこうした声を意識したものとみられる。 　公明党の今年最大の懸案は、集団的自衛権の憲法解釈見直し問題だ。政府の有識者会議は４月にも憲法解釈の見直しを含む報告書を首相に提出する予定だ。公明党幹部は「今のうちから党内で議論しておかなければ、後手に回り、追認せざるを得なくなる」と警戒する。 　だが、野党の日本維新の会やみんなの党は集団的自衛権の行使容認に肯定的で、首相に協力する構えだ。みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市で「連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と述べるなど、連立政権の関係に揺さぶりをかける。公明党内では「『公明包囲網』が出来てしまった。大型選挙もないので、首相は公明党の意向を無視して、このまま突っ走るのではないか」と懸念する声もあがる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000365-yom-pol
02. 2014年1月07日 19:05:27 : DnGoAieEdw や・ら・せ・ｗ 最後は絶対に賛成する。 根拠、過去の実績。
03. 2014年1月07日 21:45:24 : DpLdRyGjxM そうでもないよ 公明党は、統一教会の仏教部である創価学会の議会操作機関だ 全体的には氷山の一角で、本体の戦略は警察・裁判所職員・教員などに洗脳者を送り込み、政府収集情報の学会への漏洩と行政機関の実行支配を目的としている 統一教会は、西洋人の忍者結社であるCIAが東洋人の忍者結社を組織したくて米国議会へ予算申請を行ったが否決され、その予算を工面するため宗教組織として誕生した 教祖・文鮮明と共に、上海から日本に帰ってきて自由党x民主党の合併を取り仕切った、表の笹川良一と裏で自民党の後援会を全て右翼で固めた児玉誉士夫と3羽鴉 3者は、日本と満州両方に国籍を有する重複国籍者で、児玉誉士夫が組織した右翼構成員が韓国人というのも、正しくは両国籍人であり、時々で都合のいい方を名乗っているだけである つまり、政治団体と政治団体親分筋の南満州鉄道経営陣の帰国会社は、厳密には日本の企業ではなく、日本籍の中韓香港資本であって、純粋な日本人から見れば外国資本だ 創価学会が支持層を拡げるのは、公務員や満州系企業ではない中小企業の経営者グループである商工会議所メンバーを取り込んだ政治塾(池田大作とのホモ関係から信者となった松下幸之助の結社)であるから、こちらはトップは多重国籍者だが構成因子は日本人だ 創価学会は、あくまで統一教会の下部組織なので、政治家と企業家は学会系公務員や松下系経営者を見下している また、学会系公務員は非学会系公務員、松下系経営者は非松下系経営者を見下しているんだが・・・彼らは統一教会より数自体は多いし、どうやら実力も逆転してきて、今まで命令してきたのが、だんだんお願いになってきた 既得権としては、そろそろ粛清しないと、人口そのものは減っているんだから、中間管理層が肥大化するのは問題があるんだよね しかも、表向き自分たち既得権の逮捕権を有している公務員と広報権を有している電通・マスコミ関係者は、もう中枢を創価学会に押さえられてしまっている 創価学会インターナショナルは、SWCという反ナチ圧力団体の推薦でビルダーバーグ会議のメンバーにもなってるし、EUやアメリカではセクト認定されているものの、国際社会に受け入れられたら、日本既得権を捕縛できる背景を有している 統一教会側は、そろそろ薄気味悪い存在になっているはず
04. 2014年1月07日 22:15:43 : WQtGjQtOrE 創価学会も統一教会も、非常に人治的な組織なので、創価学会が統一教会に服従している理由は、文鮮明個人が池田大作個人の恩師であるからでしかなく、文鮮明が死去した今、おそらく統一教会に臣従する気はさらさら無いだろう むしろ教祖の神格化度合では、創価学会は統一教会より遙かに現人神信奉に傾倒していて、年始の挨拶でさえ、御辞儀をする天皇にさえ太田閣僚は御辞儀を返さなかった 取り沙汰される靖国も、創価学会は縁もゆかりも無いし、創価系マスコミ自体は中韓の意見になびきやすい工作員を有した(所謂自虐史観派)面々であるため、世論形成戦争では統一系(右翼型)公務員vs創価系(左翼型)公務員という構図 阿修羅でもよく見るだろう 次に日本で何か起こるなら、この何方かの粛清になるかもしれないよ
05. 2014年1月07日 23:52:42 : JKUG0mc36k 創価学会インターナショナルの国際的なバックボーン、サイモンヴイゼンタールは引退して、カトリック原理主義のナチを敵視する完全プロテスタントのSWCの力は弱まっている 創価学会が差別主義なのは、ベースが統一教会創立の原型がKKK・プロテスタント＝原理主義だからなんだよね 反対に当の統一教会は、1999のマカオ中国変換において統一教義とはいうものの、グッとカトリック優勢に傾いているし、日本における創価学会の絶対性は、ロックフェラー三菱奉戴と同時に創価学会会長に池田大作が付いたように、もう100歳になる神によってもたらされた ロックフェラーと池田大作が、あと何年健勝であるかの予想はできないが、仮に2人が不在となって統一教会と並立させられる大人物がいるんだろうか？

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