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2014年1月 7日
ブログ「日々坦々」さんは「特定秘密保護法」を、戦争時代の「軍機保護法」と比肩して、次のように語る。
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「秘密保護法」は「米軍と共に戦争する」ことを決意した安倍ファシスト政権が 恣意的に「特定秘密」に指定し公安警察を使って気に入らない国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させる戦前の「軍機保護法」と全く同じ「戦時立法」である！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2180.html
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たしかに「特定秘密保護法」は、権力側の恣意的な運用次第では『軍機保護法』や『国家総動員法』などの“戦時立法”に匹敵する巨大な国権を発動できる恐ろしい法制度である。
それほどこの法律は国民にとって“ヤバすぎる”性格を持っている。
『軍機保護法』（明治３２年公布、昭和１２年改正）は軍事上の秘密保護に関する刑法である。
また『国家総動員法』（昭和１３年に制定）は、戦時に際し国防目的達成の為、国の全力を最大限有効に発揮するように人的・物的資源を統制運用する広範な権限を政府が持つ。
このような戦時立法は、戦時という、言わば国家が特殊なゾーンに入っているときに制定されるものだ。
これには二つのとらえ方があるかもしれない。
一つは、戦時立法を故意につくることによって、戦争に突入しやすい体制を整えるという、いわゆる“戦争仕掛け論”の文脈である。
もう一つは戦争が不可避な状況にあり、いったん戦争に突入したら、何としても勝たなければならないという理由で、官民一体の完全統制的な戦時立法をつくるという文脈である。
この二つのとらえ方は大雑把にいうと、戦時下にあった戦前の国民は後者、平時法制下にある戦後の国民は前者の立場をとる。
これについては先の大戦や極東国際軍事裁判をどう受け止めるかによっても大きく判断が分かれるところでもあるし、前者と後者の境界が重なっている部分もあるので、そう単純ではない。
言えることは、特定秘密保護法案については、戦時立法とは背景が全く異なる“平時立法”で作られていることがある。
確かに今の日本は尖閣問題や靖国参拝案件で、中国とキナ臭い軋（きし）みを生んではいるが、これは決して戦時状況ではない。
戦時状況ではないのに、軍機保護法や国家総動員法を想起させ、運用次第では同等の法的効力を持つ、これら戦時立法並みの巨大な法制度はなぜ生まれたのであろうか。
作家の柳田邦男氏は、戦前、軍事上の機密である軍機が増えたように、秘密は増殖すると断言している。
だが、戦前の特殊な状況で軍機情報が増殖することはあっても、今の平時の日本で、軍機情報（防衛）ばかりか、「外交」、「スパイ活動防止」、「テロ防止」の３分野にまで、特定秘密の範囲を拡張する理由は全く見えない。
既存の法制度の強化や改正で充分にできることを、なぜ今、新設立法化する必要があるのだろうか。
何度も言っているが、この特定秘密保護法は国家防衛や国民の安全を目的とするものではなく、明らかに自国民を対象とする有効な言論弾圧法制としか映らない。
安倍晋三首相や、法案担当の森雅子大臣は「特定秘密」について「指定や有効期間の設定、解除、延長は外部の有識者の意見を反映した基準で行われる。（行政側による）恣意（しい）的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調していた。
だが、この法律は拡大解釈可能な条文を含んでいるばかりか、当該法文第５条の４項、第８条、第９条などを虚心坦懐に見ると、「特定秘密」が日本国民に対しては絶対守秘が課される一方で、ある条件を備えた外国の機関に対しては、これを開示できるという風にしか読み取れないのである。
とんでもないことだ。
恣意的な運用ができないように重層的なインターロックが掛けられているどころか、その反対にどこかの外国機関「適合事業者」に対しては運用の全てがそこに委ねられる条文があるのだ。
内側には完全に閉ざされていながら、外側には開いているという、非常に奇妙な法的構造を持つことは弁護士の岩月浩二氏が見抜いたことである。
誰に対して開かれているのか?
その外国機関とはグローバル資本と強力に連携しているアメリカの国家機関しかないのである。
政府はたびたび「一般の人は処罰されない」と言っている。
ところが、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の密命を受けて、すっかりその気になっている石破茂・自民党幹事長は、この法律に対する政府の真意を図らずも暴露している。
彼はデモをテロと換喩（かんゆ）したり、報道への処罰の可能性に言及している。
換喩（かんゆ）とは比喩法の一つで、言い表そうとする事物を、それと関係の深いもので表現する修辞法である。
石破氏はデモをテロとなぞらえることによって、国民の政治言動を完全封殺する意図をはっきりと示している。
昨年夏の参院選前の石破氏の不気味な言動を思い起こしてほしい。
彼はこう言っていた。
「参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。」
石破氏がここで言う“自民党の終わりである”あるいは“日本の終わりである”は、“国民の終わりである”という本音を外面的にすり替えたものなのである。
彼は特定秘密保護法案の強大な法的効力を想定して“暴走”発言を行っていたのだ。
この法案を廃案にしなければ、日本国民は文字通り、生ける屍（ゾンビ）にされてしまうのだ。
具体的には逮捕・拷問・起訴・実刑という手順を踏むが、これがいくつか実行されれば、言論の萎縮効果は果てしなく拡大していくことになる。
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