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＜安倍・天皇制国家主義の論理＞
日本政府の代表者は、靖国・戦争神社参拝に次いで２０１４年１月６日、伊勢神宮にも詣で“神国日本”という時代がかった国の代表であることを印象付けた。「日本は天皇中心の神の国」という、亡国・明治の信念を改めて披歴して、国際社会を驚愕させている。それは自民党極右が、同党を掌握したことをも意味している。天皇制国家主義復活を、この２１世紀に実現しようというのだ。他方で、米ヘーゲル国防長官は同日、それによる隣国との軋轢を「解消せよ」と小野寺防衛大臣に電話でワシントンの意思を伝えた。駐米中国大使は「中日関係破壊者は歴史的罰を受けなければならない」と言明、国際社会の思いを、より率直に語った。国際的な安倍包囲網は着々と進行している。
＜天皇神格化・元首論＞
安倍の発言と行動からは、東京帝国大学で国粋主義者の洗礼を受けた東條内閣商工大臣の岸信介の信条が、彼の頭脳全てを支配していることが、筆者には理解できる。正に、後見人の森喜朗が公言しているように「天皇は神」「神国日本」という、狂気の信念の持ち主であることがわかる。
ドイツであれば、ヒトラー信者が政権を掌握したようなものだ。この今の日本をどう理解してよいものか、世界の日本研究者はまずは戸惑い、そして恐怖にかられているのだろう。これは小国の核武装論などの脅威とは、ケタ違いなのだ。良心的な日本研究者であればあるほど、事態の深刻さとその対応に必死となるはずである。
天皇制国家主義者の為すべき最初の作業は、これを真っ向から否定している日本国憲法の破壊である。戦後の国家主義者は、この１点に智恵を絞ってきた。いま安倍内閣を目の前にして、ようやく大きく第一歩を踏み出すことが出来た、と狂喜している。
明治体制は富国強兵・殖産興業である。この根幹が天皇であり、天皇の神格化にある。現在の人間象徴天皇を、元首の地位に就けるための改憲である。天皇を神にする作業が、国粋主義者にとって必須なのだ。天皇神格論を実現しない限り、彼らの野望は具体化しない。
中曽根改憲論にも、これが明記されている。読売改憲論は確認していないのだが。
＜軍国主義＞
安倍の言う「強い日本」「強い経済」は、いずれも明治の富国強兵論から導き出されたものと理解できる。吉田松陰を知らないが、恐らく間違いない。安倍の言う「戦後レジームからの脱却」というスローガンは、国粋主義者・戦争責任者の岸の遺言とも理解できる。戦後の平和主義を否定する元凶なのだ。
安倍は伊勢会見でもしきりと「経済」を連発しているが、その政治的意図は「軍国主義」を少しでも見えにくくさせている、ただそれだけのことである。天皇制国家主義は、天皇神格化と軍国主義復活にあると考えるのが、一般的常識であろう。これとの太い線が靖国参拝・戦争神社の正当化なのである。
＜靖国・戦争神社の正当化＞
戦後に国教の地位から１宗教法人に格下げされた神社・神道は、それでも地方の津々浦々まで無数に建設され、その残骸は未だに残り、一部で再建されている。神社本庁はしぶとく生き延びて、自民党支持勢力の中枢に紛れ込んできている。一部の神官は国会議員になったりした。神社の中核が靖国である。このほか明治神宮・伊勢神宮・出雲大社なども、その地位を右翼勢力と無知な大衆によって支えられている。ここには宗教特有の科学は排除されている。宗教法人として活動する自由を憲法は保障している。しかし、これに権力が介在すると、憲法に違反する。安倍の靖国参拝は憲法違反だ。しかし、これが提訴されない日本である。右翼を恐れているからである。暴力によって守られている宗教法人なのだ。
天皇制国家主義には、当然のことながら科学は否定される。まともな科学的素養のある人間には、想像も出来ない世界である。狂気が舞う。そうして侵略戦争は行われたものだ。これを２度と繰り返してはならない。
戦争の出来る日本にするために、靖国参拝は天皇神格化と一体なのだ。国際社会が重大な懸念を抱く理由である。平成天皇をよく知る自民党関係者は「現天皇は安倍ら極右の対応に迷惑している」と指摘している。歴史の教訓を学んでいるからだ。皇太子夫妻もそうだろう。宇都宮徳馬ら良心的リベラリストは、皇室を京都に帰して「一般の市民生活に戻してあげたい」と生前、語っていた。筆者も賛成である。
＜世論操作＞
ジャーナリズムが健全であれば、野党が健全であれば、安倍内閣は誕生しなかった。三木武夫は生前、側近の国広正雄に「新聞が戦争責任者NOの社説を書けば、岸内閣は実現しなかった」と証言した。その通りだろう。日本の新聞テレビは２度も同じ過ちをした。それどころか安倍宣伝に必死なのだ。
天皇制国家主義実現には、どうしても世論操作が必須要件である。民意を変える必要がある。方法は一つしかない。世論操作だ。新聞テレビを動員するのである。経済宣伝だけでなく、尖閣も悪用した。その成果が高い支持率の安倍内閣だった。
特定秘密保護法で少し低下したが、この平成の治安維持法にも新聞テレビの批判は弱かった。２００兆円という途方も無い円を市場に流して、円安と株高を演出するという悪しき経済政策を、批判するどころか宣伝する新聞テレビばかりだ。
世界経済も疲弊している。内需も起きない。投資も。それでもデフレを脱却するという、２００兆円放出の日銀・黒田も悪徳役人として断罪したい。
＜新聞テレビの懐柔とナベツネ読売＞
安倍の天皇制国家主義は、新聞テレビを懐柔することで進軍している。軍部に屈服した戦前の新聞を演じてしまっている。その先導役が読売のナベツネだろう。見なくてもわかる。宇都宮を裏切った悪人である。フジにもワルがいる。
ジャーナリズムを悪用する右翼言論人が、朝日や毎日を巻き込んだものだろう。ネット時代と不況による経営悪化が、彼らの野望実現に貢献している。真実を伝えない、民意からの評論をしない新聞テレビの責任は重い。宇都宮になり代わって断罪したい。
＜背後の黒幕は１％・財閥＞
広告会社・電通を悪用すれば、新聞テレビの多くを操作出来る。NHKには三井財閥の代表を送り込んだ安倍である。それに一撃も加えられない新聞テレビだ。背後の黒幕は財閥、日本の１％である。三井住友と三菱に牛耳られる日本でいいのだろうか。
２０１４年１月７日９時３０分記
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