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2014/01/09 【沖縄】名護市長選は「地方が国へ『No』を突き付ける選挙だ」 現役名護市議・東恩納琢磨氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119082
沖縄への国の補助金は基地の存在維持目的が条件だ。沖縄だけが防衛省が補助金を決めている。これは差別だ。これが可笑しい。他の省庁から普通の自治体のように当然申請できるものを申請する能力を削がれてきた。原因は、沖縄は独自の自治方針や振興策への取り組みがなかったから、その余波で他の省庁への独自の予算確保のやり方が分からなかった。国の基地対策の押しつけ補助金に頼らない自治を行うことが必要。これが国が一番恐れていることではないか。地方自治や選挙への過剰な介入の原因だ。これからは沖縄自身が自立した地方自治をすることが大切だ。これをやる候補を当選させたい。基地が無くても経済的に自立する事が可能な事も分かってきた。
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これはアンデルセン童話「カエルの王様」と同じだ。沖縄が自分の心配と将来計画は自分で立てる意識（独立論？）が出てきたことは着目すべきだ。詳しくはＩＷＪ記事を視聴ください。
以下、岩上安見氏のツイートのコピー
これより、本日、辺野古で行った“現役名護市議・東恩納琢磨氏インタビュー！名護市長選は「地方が国へ『No』を突き付ける前例になるか、『国の言いなり』にとどまるかの選挙だ」”の模様を報告tweetします。東恩納琢磨氏は、前・島袋市長、そして現・稲嶺市長と、二期にわたって市政にあたっている、現役の名護市議会議員。国による、地方への圧力や、地方選挙への過剰な介入を批判し、日本の「民主主義」に疑問を呈す。
辺野古の新基地計画は、96年のSACO最終報告以降、建設場所や使用目的、工法、滑走路の長さや形など、二転三転してきた。97年には住民投票が開かれたが、当時予定されていたのは、現在のような滑走路計画ではなく、ヘリパッドの建設である。住民投票は賛成：8.1%（条件付き賛成：37.2%）、反対：51.6% (条件付反対：1.22%)。しかし、反対多数という結果が出たにも関わらず、当時の比嘉鉄矢市長は受入れを表明し、同時に、辞任を表明した。辞任表明したのはどこだと思いますか？ 『官邸』だ。今回の仲井真知事もそう。国の計画に刃向かえない圧力があった。辞任してまで受入れざるをえない圧力があった」と当時を振り返る。建設予定地が当初の予定よりも陸地に近付いたことで、地元住民は反発を強めた。結果、前回2010年の市長選では、移転容認派の前・島袋吉和市長ではなく、現在の稲嶺進が市長に選ばれた。そこで政府は今回、島袋前市長では勝てないから、島袋市長時代の副市長・末松文信を担いで市長選挙に臨み、国策に従わせようとしている。これでこの国は民主主義なのか。地方自治を無視し、国が関与して市長を決めようとしている。これで安全かという疑問が残る。飛行機は必ず向かい風に向かって離着陸する。だが、このV字の向きでは（向かい風は）ありえない。戦闘機は馬力があるから向かい風に関係なく着陸できるが、それでも風が強い日はトラブルの原因にもなる、また、ジェット機は『タッチアンドゴー』の訓練もする。そうすれば、結局は民間地域を飛ぶ。2本の滑走路があれば、2機ずつ飛ばせるから効率的。『運用上のベストな滑走路』に作られている。（基地が建設されれば）軍港にも使われるだろうと、当初から指摘していたが、国は『飛行場であって、軍港ではない』と否定していた。結局、最近になって桟橋を造る、上陸用舟艇が接岸できるものも造る、と言い出した。その時には環境アセスも終わった後で、だ。オスプレイの沖縄配備についても、日本政府は「米国から聞いていない」と主張し、裏では公表のタイミングを計って伏せていた、との見方を提示。住民の安全を優先的に考えるポーズをとりながらも、最終的には米国を優先する国の姿勢を批判した。沖縄県の大手ホテル会社「かりゆし」のCEO・平良朝敬氏は、キャンプ・シュワブを取り戻し、辺野古の岬一帯をリゾート地にしたい、と公言している。東恩納氏は、「リゾート地にできれば本当に楽園になる。ジュゴンもアオサンゴもある」と、平良氏の主張に共感。シュワブでの雇用は、これだけの面積を取っていながら230〜240人程度だという。向う側に建つリゾートホテルは、シュワブの50分の1程度の面積だが、600人の雇用がある」と説明する。基地と雇用の関係を、東恩納氏は、どのようにみているのか。沖縄では、基地受け入れの代償で補助金が出ているかのような錯覚が植え付けられているが、補助金の額を面積、人口に照らすと全国で12番目。特別に多く補助金をもらっているわけではない、と東恩納氏は主張。「補助金は沖縄に押し付けるための道具にされている。補助金はどこにでも出ているのに、なぜ、沖縄は基地がなければ補助金が出ないと植え付けられているのか。これ自体が差別。この構図で、沖縄の人も『じゃあ基地があっても仕方ない』と考えさせられている」と述べ、基地と雇用・経済の関係性の欺瞞を指摘した。現在、二期目の市議会議員を務め、島袋、稲嶺の両市長とともに市政にあたってきた東恩納氏に、新旧両市長の比較をしていただいた。「島袋氏は他力本願で、中央の言うことにクレームも付けず、黙っていれば補助金が満額もらえるからいい、という感じの人だった。今の稲嶺市長は、必要なものは優先順位を決めて、必要な福祉やインフラには投じるが、不必要なものには予算を投じない。そういうメリハリのある予算の配分をする」。では、米軍再編交付金も打ち切られ、どうやって稲嶺市長は予算をとっているのか。補助金をとるには企画力、発想力が必要で、これまでは『米軍再編交付金漬け』になってしまい、名護市の職員もそれに慣らされ、自ら行動しなかった。ようするに、これまでは、防衛省が用意した書面に名前を書けば満額の予算が出ていた。しかし、稲嶺市長は違う、と東恩納氏は説明する。米軍再編交付金に頼らないことで職員の意識を変え、文科省から補助金をもらい、「学校の耐震化」にも、沖縄県ではいち早く手を付けた話す。稲嶺市長は『子どもの瞳が輝く街づくり』を掲げているから。また、一次産業活性化のために、農家、流通、販売を一体化した産業を今作っている最中でもある。これは農水省から予算をとった」。名護市に入る法人税も上向き傾向にあるという。実際、収入も増え、建設関連の費用も30〜40億円アップした。基地に頼らなくても名護市はやっていけることを示している。稲嶺市長が再選し、名護が元気づけば、他の地方も元気になるのではないか。『名護市ができたのであれば、自分たちも』と。そういう『良い方の前例』を作るか、これまでのように『国の言いなり』になるかだ。だから、国があれだけの力を入れて介入してくる。国の押しつけに『No』という自治体の誕生は、国にとって恐怖なのかもしれない。勝たねばならない。勝てば必ず日本も変わってくる」。東恩納氏は辺野古の海を眺め、「何もこんなサンゴやジュゴンがいるような海を埋め立てて基地を造りますか？自分のとこで考えてみれば、誰でも反対する。じゃあ、なぜ沖縄は反対しちゃいけないんですか？ 反対してはいけないとばかりに、国が押し付けようとしてくる。こんなやり方は民主主義ではない」と話した。新しい基地はもちろん作らせないし、その次はキャンプ・シュワブがリゾート地になる番だ。そうなれば、必ず観光客が来る。ましてや、そこには『ストーリー』がある。米軍基地を排除して、民間の保養施設を造る。誰でも来たいと思うだろう。僕の夢は…」と、シュワブの丘の上に見える白い、三角形の建物を指さす。あの建物が地下にある弾薬庫の入り口だ。地下は温度が一定している。フランスでは、そういうところに何を貯蔵しているか。『ワイン』だ。沖縄には『泡盛』がある。泡盛は、置けば置くほど熟成する。ここから弾薬を取っ払い、泡盛を置く。すぐ利用できる。滑走路建設で取り壊す予定の兵舎も寝泊まりに利用できる。米兵がいなくなれば、すぐに国民休暇村に使える。そして、名護を訪れた人が自分の泡盛を貯蔵して、また1年後に、あるいは5年後にきて、自分の古酒（くーす）になった泡盛を飲めばいい。これで外交ができる。ようするに、『おもてなし』だ。沖縄は昔から、そうやってきた。『あなたの生まれた年の泡盛をプレゼントします。そして、この泡盛を置いて帰ってください。次くるときに、この泡盛を、また一緒に空けて飲みましょう』と。
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