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2014年1月10日
都知事選の状況が急変しつつある。
舛添要一氏が出馬の意向を表明するなかで、細川護熙元首相の立候補が急浮上している。
弁護士の宇都宮健児氏がすでに立候補表明を行っており、都知事選はにわかに混戦の様相を示し始めている。
今回の都議選の最大の焦点は、ストップ安倍政権の可否である。
２０１２年１２月総選挙、２０１３年参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院を安倍政権が支配する状況が生まれてしまった。
選挙の基本構図は次のようなものであった。
主権者である国民の半分程度しか選挙に足を運ばなかった。
選挙に足を運んだ主権者のうち、約半分の者が自公の与党勢力に投票した。
この投票によって、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有することになった。
衆議院では自公両党で全議席の３分の２以上を占有した。
つまり、主権者全体における比率では、２５％程度の支持で自公が国会を支配する状況が作り出されたということになる。
ルールに沿って実施された結果であるから、政権には一定の正統性があるが、日本の主権者の全面的な支持に支えられえて創設された政治権力ではないことに留意が必要である。
つまり、安倍政権は２５％の民意にしか支えられていないことを自覚し、政権運営に際しては、議会や世論における反対意見にも十分に耳を傾ける姿勢が求められているのである。
ところが、現実には、特定秘密保護法制定に象徴されるように、安倍政権は議会内の多数議席数という数を頼みに、横暴ともいえる強引な議会運営を展開しているのである。
これから日本では、日本の命運を左右する極めて重大な問題について、ひとつの方向を示さねばならない重要な局面を迎える。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄などの各問題である。
現在の安倍政権の基本姿勢では、これらの重要問題について、広く主権者の意思を吸収し、主権者の総意に沿う決定が行われるとは到底考えられない。
特定秘密保護法同様に、安倍政権がさらなる暴走を示す蓋然性が高くなっている。
衆参両院の全国規模の国政選挙は２０１６年夏まで実施されない可能性が高まっている。
この現実を踏まえれば、国政選挙以外の何らかの方法によって、安倍政権の暴走を防ぐことを実現させることが強く求められる。
その重要な手立てになるのが、２０１４年前半に実施が見込まれる、いくつかの地方選挙である。
１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。
辺野古海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することの是非を問う選挙である。
名護市民の基地問題に対する意識が問われる選挙になる。
そして、２月９日に東京都知事選が実施される。
安倍政権が支持する候補者の当選を阻止できるのかどうかが焦点になる。
さらに、安倍晋三首相のおひざ元である山口県で、山本繁太郎知事が病気で辞職願を提出した。
知事選は２月２３日に実施される可能性が高い。
また、石川県では現職の谷本知事が６選を目指す知事選が３月１６日に実施される見込みである。
全国で知事に対する多選批判が強まる中で、石川県民が知事の６選を認めるのかどうか。注目されている。
また、最近まで自民党に所属していた衆議院の徳田毅議員が選挙違反事件に伴う連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。
３月１５日までに失職すれば、補欠選挙は４月２７日に行われることになる。
これらの地方選や補欠選挙において、安倍政権が支持する候補者が落選することが生じれば、安倍政権の求心力は低下し、世論調査における支持率も長期低落の傾向に転じる可能性が高まる。
そうなれば、これまでのような横暴な議会運営を行うことも困難になるだろう。
この意味で、２０１４年前半に予定されている地方選等においては、何としても安倍政権が支持する候補者を落選させなくてはならないのである。
「ストップ安倍政権」
が、これから実施される地方選等の基本テーマになる。
東京都知事選については、この視点から主権者が意思を統一してゆく必要がある。
選挙情勢を見極めて、基本姿勢を決めることが必要である。
安倍政権が支持する候補の当選可能性が盤石で、これが動かしがたいのであれば、目標水準を一歩引き下げて、次善の策を取ることを検討する必要も生じる。
しかし、それよりも、まず追求しなければならないことは、選挙での勝利を目指して力を尽くすことである。
その際に、何よりも重要なことは「連帯」である。
自己主張を強めすぎれば、連帯し得る幅は狭まる。
連帯を広げるには、譲るものは譲り、違いを乗り越えて、多くの勢力が手を携えることである。
「小異を残して大同につく」柔軟性がなければ、大きな力の結集は不可能である。
都知事選の状況は、細川護熙氏が立候補すると一変する。
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