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2014-01-13 06:57 日本がアブナイ！
昨日１２日、安倍陣営が、ついに集団的自衛権の行使容認を通常国会中に行なう方針を示した。(ﾟДﾟ)
安倍首相の側近である磯崎首相補佐官（国家安全保障担当）が、フジＴＶの「報道２００１」で、今度の通常国会中に、集団的自衛権の行使容認の解釈変更を行なう意向を表明。その後、記者団の取材に対しても、同様の見解を示したという。(-"-)
ちなみに今年の通常国会は、１月２４日に召集。会期末は６月２２日になる予定。
安倍官邸に設けられた有識者懇談会は、４月までに報告書を提出する予定であること、オバマ大統領が４月に来日する計画があることから、安倍内閣は、早ければ３月中〜下旬に予算が成立した後にも、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲に取り組む可能性が大きいと見られている。(-_-;)
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『礒崎首相補佐官は、12日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の見直しについて、24日に召集される通常国会中に行いたいとの考えを表明した。
礒崎首相補佐官は、「(憲法解釈の変更について)国会が終わってからやるというのでは、ちょっと敵前逃亡な感じがありますから、やはり国会中にですね、何とかしっかりと決めていきたいというのが、今の考え方」と述べ、憲法解釈見直しに関する政府見解を、6月22日までの通常国会の会期中に、閣議決定などの形で決定したいとの考えを示した。（ＦＮＮ１４年１月１２日）』
『礒崎氏は判断時期について「通常国会中には行いたい。与党との調整にどれだけ時間がかかるか分からないが、そういう感覚で目標を持って対処したい」と指摘。４月に懇談会の報告書が出ることを踏まえ「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決め、自民、公明両党との調整に入りたい」と述べた。
政府は解釈変更の表明方法に関し、国会答弁か、政府答弁書の閣議決定を想定しているが、礒崎氏は「（どうするかは）決めていない」と明言を避けた。解釈変更に伴う関連法の改正については「秋の臨時国会以降だ」とした。（共同通信１４年１月１２日）』
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今年にはいってからの経緯は、『安倍ｖｓ.公明党のバトル開始〜連立解消か安倍おろしか＆集団的自衛権・反対派の結集を！ 』（以下、前回の記事）などに書いたのだけど・・・。
安倍首相は、本当は昨年中に解釈改憲を実行に移すつもりで準備を進めていたのだが。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に配慮し（他の法案で協力してもらいたいこともあって）、昨年内の実行は見送っていた。
しかし、今年にはいって、安倍首相が、今月６日の年頭会見で「憲法解釈の見直し」に言及。
石破幹事長も、同日に出演したＴＶ番組で、「安倍さんも私も一昨年の総裁選で『絶対にやる』と言ったことだ。（行使容認を）安倍内閣でしくじるということは絶対にあってはならない」と強い意欲を示すことに。
そして、昨日になって、ついに安倍政権の安保政策を担当する磯崎首相補佐官が、行使容認を実行に移す期間に関して予告宣言するに至ったのである。(@@)
＜この辺りは、改めて確認したいのだが。昨日の磯崎氏の発言では、安倍陣営は当初、閣議決定で解釈変更を行なう予定だったのだが。公明党の太田大臣が署名を拒否する可能性があることも想定してか、もっと簡単に首相か官房長官、または内閣法法制局長などの国会答弁で、解釈変更を行なう方法も考えているようだ。^^;＞
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これに対して、公明党は５日に山口代表が、現行の憲法解釈について、「それなりの妥当性と内外の信頼性があると思っている」「なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか。同盟国や近隣諸国、日本の国民にどのような影響があるのか。深く、広く、慎重に検討していく必要がある」と、安倍首相を強くけん制。
また、昨日も磯崎氏と同じ番組に出演していた公明党の斉藤幹事長代行は、磯崎氏の言葉に、少しあわてたような感じで「国民的議論をしっかりやっていく必要がある」「４月には消費税率の引き上げがある。今はデフレ脱却に専念すべきだというのが多くの国民の意見だ」として、結論を急ぐべきではないという認識を示した。
ただ、安倍陣営は、もはや公明党に配慮して、解釈改憲を見送る気はないように思われる。(･･)
前回の記事にも書いたように、安倍首相は、昨年１１〜１２月に、みんなの党の渡辺代表、維新の石原代表らに直接会って、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などで協力、連携を行なうことで合意しており、もし公明党の理解が得られない場合には、連立解消も辞さない構えでいるからだ。(-_-;)
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しつこく書いてしまうが、ｍｅｗは安倍前政権の時からず〜っと、このブログで「集団的自衛権の行使」は容認すべきではないと訴え続けている。(｀´）
ましてや、憲法９条の重要部分を実質的に変えてしまうようなことを、国民の意思を問わずして、単に内閣による憲法解釈の変更によって決めるなどということは、絶対に許容できないわけで。
ここは、どうしても安倍内閣の暴挙を阻止したいところ。（＊＊）
そのためには、前回の記事にも書いたように、是非、与野党にかかわらず、集団的自衛権の行使自体or解釈改憲という手法を用いることに慎重、反対の政党や議員に結集してもらい、声を上げて欲しいと思うし。
多くのメディア（特にＴＶ）やブロガーなどがこの件を取り上げて、ひとりでも多くの国民に安倍自民党が行なおうとしていることの問題点を伝えて欲しいと願っているのだけど・・・。
もはや時間がほとんどないだけに、この暴挙を阻止するためには、国民の力だけでなく、（合法的な範囲で）利用できるものは何でも利用したいという気持ちにさえなっているのが実情だ。_(。。)_
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そこで、ｍｅｗはまず、安倍首相の外交オンチ＆自招危難を利用。そこから生じた米国の不信感＆中韓の批判を活用して、外側から安倍首相が動きにくくなるような形をとれないものかと考えている。（＊＊）
実のところ、安倍首相自身は、中韓が、いくら安倍政権が行なおうとしている集団的自衛権の行使容認や軍事力強化は「軍事国家の復活につながる」と批判したところで、意に介してはいないのだけど。
＜昨年９月、ＮＹの講演で、中国の軍事予算増強に当てつけて、「私を右翼の軍事主義者と呼んでもいい」と豪語していたぐらいだし〜。(>_<)＞
ただ、米オバマ政権との関係がうまく行っていない上、ここに来て、安保政策でもズレが生じ始めていることは、安倍首相にとって大きな誤算、マイナスになっているのではないかと察する。(･･)
安倍首相にとっては不幸なことに（ｍｅｗにとっては幸いなことに？）、米国が今、民主党政権であること、しかも歴代大統領の中でも平和・リベラル志向の強いオバマ氏の政権であることが、様々な齟齬（くい違い）や障害をもたらすようになっているのだ。(~_~;)
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自民党は、もともと米国の共和党と関わりが強く、相互に協力し合って来た仲でもある。＜大統領選で共和党候補が勝つように、金銭的な支援をしたこともあるほど。＞
自民党の閣僚や議員たちは、米国の政府関係者やブレーンなどと定期的に接触して、情報や意見を交換しているのだが。その大部分は、共和党の現旧議員やスタッフで、米民主党との人脈は弱いと言われている。(~_~;)
先日の記事でも少し触れたように、、中曽根元首相や小泉元首相が５年（＋α）もの長期政権を築けたのも、中曽根政権の時は米国は共和党のレーガン政権、小泉政権の時は共和党のブッシュ（息子）政権が重なっていたことが大きい。
レーガンもブッシュも、共和党の中でも特に保守タカ派＆新自由主義度が強い大統領として知られていたのだが。中曽根氏や小泉氏は考え方や政策が、彼らと一致したこともあり、個人的にも「ロンヤス」「ジョージ・ジュンイチロー」と呼び合う親密な関係を築くことに成功。それが政権の安定にもつながったと見られている。(~_~;)
＜まあ、小泉くんの場合は、究極的には、郵政民営化さえ実現できればよかったのだけど。それは米国が昔から強く要望していたことでもあったし。
ブッシュ氏は、中国との関係を特別には重視していたわけでもなく、小泉氏の思想を警戒していたわけでもなかったので（実際、小泉氏は超保守派ではなくかなりの現実主義者）、小泉首相が靖国参拝をしても、米国が批判することはなかったんだよね。(･･)＞
でも、安倍首相の相手は、民主党のオバマ大統領なのである。（＊＊）
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米国の政府やメディアは、安倍氏が１２年末に首相に復権した時から、安倍氏が戦前志向で国粋主義的な要素のある超保守派であることや、中韓を敵視している歴史修正主義者であることに警戒感を抱いていた。＜中国や韓国もしかり。＞
しかも、オバマ政権は経済面でも安保面でも、アジア重視、中国重視の方針をとろうとしている上、東アジアの安定（対北朝鮮政策を含む）のためには、日本が中国や韓国と良好な関係を築いて、相互に協力し合える態勢を築くことを望んでいる。(･･)
それゆえオバマ政権は、安倍内閣に様々な形で、中韓との関係改善を促すと共に、独自の歴史認識を強調しないように、首相や閣僚が靖国参拝をしないようにと働きかけて来たのだが。
ところが、中韓を敵視＆嫌悪している安倍首相は、自分が思想や歴史認識などの面で譲歩してまで、あえて関係改善の努力をしようとは思っていないし。その上、昨年末には、自ら靖国参拝を決行したことから、中韓からだけでなく、米国から大きな怒りや不信感を買うことになってしまったのである。(~_~;)
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ただ、安倍陣営は、そのことと日米の安保政策は別物だと考えていた節がある。^^;
米国は、東西冷戦が終結した後、財政を圧迫していた軍事費用を縮減するために、米軍再編を計画。日本にも、アジア・太平洋地域の安保活動の負担させることを考え、米軍と共に軍事活動を行なったり、戦闘の際の米軍支援などが行なえるように、９０年代から日本が集団的自衛権の行使容認を行なうことを要望していた。＜当時は、主にミサイル共同防衛や後方支援などを求めていたのだけど。＞
安倍首相が、０６〜７年の前政権で集団的自衛権の行使容認を行なおうと、準備を進めていたのもその期待に応えるためだ。(~_~;)
＜自民党の保守タカ派は、９０〜９１年に湾岸戦争への派兵を要求されたのに、当時の海部首相が、政府の憲法解釈を理由に断ったことに屈辱感を覚えていた＆安倍首相は当時から軍事的にも中国に勝てるようなアジアのＴＯＰ国になることを目指していたので、自分たちも早く解釈改憲を行なうことを強く望んでいた部分も大きい。^^;＞
しかし、安倍首相は０７年に早期辞任したため、結局、解釈改憲は実現できず。それから６年後に復権を果たしたのを機に、「今度こそ、リベンジを」という強い思いを抱いて、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を実行に移そうとしているのだが。
当然にして、米国は今もそれを望んでいるはずだと考えていたようなのである。(･･)
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いや、確かに米国の国防省や米軍の幹部の中には、今でも日本が集団的自衛権の行使を全てorその一部を容認して、米軍と共にアジア・太平洋地域の安保活動に寄与して欲しいと考えている人が少なからずいるし。
いざ、北朝鮮で有事が起きて、米軍が韓国軍と共に武力行使を行なう際には、自衛隊にも共闘するか積極的な後方支援を行なって欲しいと考えているようなのだけど・・・。
ここに来て、オバマ政権は、慎重にコトを進めようとしている感じがあるのだ。(~_~;)
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オバマ政権が慎重になっている背景には、中韓との関係悪化、そして安倍首相の野心への懸念があると見られている。(･･)
昨年１０月、東京で日米の外務・防衛閣僚による会合（２プラス２）が行なわれたのだが。
日米政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１４年末までに再改定することを確認。また、日本が集団的自衛権の行使容認を検討していることを前提に、お互いの役割分担を協議して行くことも決めたという。^^;
この２プラス２で来日した際、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、米閣僚としては初めて千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れて献花を行い、しかも、わざわざ「アーリントン国立墓地に最も近い存在だ」と語ったという。
２人の閣僚は、中韓が安倍政権の軍国主義化やその象徴である靖国神社の参拝を警戒していることに配慮。米国は靖国神社の存在や首相の参拝を認めていないというメッセージを、安倍政権にも中韓にも与えるために、この献花を行なったのではないかと言われている。(･･)
＜しかも『衛藤晟一首相補佐官が昨年１１月に訪米した際、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「（参拝すれば）日米関係に悪影響が出る」と明確に伝えている。衛藤氏はこのとき、首相の靖国参拝は選挙公約だなどと主張した』んだって。(･o･) （ちなみに、衛藤氏は安倍っちの大親友。）＞
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ところが、安倍首相が１２月２６日に靖国参拝を決行したため、米政府の大きな怒りや不信感を買うことに。安倍首相は、米大使館や国務省から「失望した」「戦争への反省を示すことを求める」と非難声明を出されることになった。(>_<)
中国や韓国は日本への抗議声明を出すだけでなく、米国をはじめ周辺国にも連携して日本を批判するように働きかけると共に、日本の軍国主義化の危険性をアピールしている様子。（＊１）
オバマ政権は、これ以上、日本が中韓と関係悪化することを望んでいないことから、日本の集団的自衛権の行使容認や日米ガイドラインの見直しにも、慎重に取り組む姿勢を示し始めているというのだ。(~_~;)
また、日本側は、２プラス２の時に、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを改めて確認。 そして、安倍首相は、早く集団的自衛権の行使を容認して、米軍と共に尖閣諸島およびその周辺海域の軍事防衛活動ができるようにしたいと考えているのだけど。
米国は日中間で軍事衝突が起きて、米政府や米軍が巻き込まれることを望んでいないのである。(･･)
さらに米国は、安倍首相が、今、米国と関係が悪化しているロシアも含め、アチコチの国で「積極的平和主義」（＝集団的自衛権の行使容認の意も含む）をアピールして、安保協定を結ぼうとしていることにも、懸念を抱いているという。(-_-;)
＜要は、米国は日本が自分たちに従う形で軍事活動を行なう分にはＯＫなのだけど。日本が、勝手に軍事活動を行なうことは許容したくないのよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相＆仲間たちは、米国の不信感が思った以上に増大していることを不安に思った（ビビった？）ようで。＜オバマ大統領の来日を中止することまで憂慮しているらしい。^^;＞
今年にはいって、早速、安倍首相の実弟の岸田外務副大臣や、安倍氏と懇意の議員（中曽根氏や塩崎氏など）を米国に送り込み、靖国参拝の意図を説明すると共に、安保政策や中韓との関係などに関して意見交換を行なったのだけど。
彼らの会見に関する記事を見て、ｍｅｗはクビをかしげざるを得なかった。＜っていうか、正直、「Ｘッカじゃねぇ？」と思ったです。_(。。)_＞
『訪米中の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは１０日、ワシントンで記者会見し、３日間にわたり約２０人の米政府、上下両議員、有識者と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに対する理解を醸成し、日米同盟を強化する重要性で一致したとの認識を示した。
一連の会談で中曽根氏らは、安倍首相が靖国参拝後に発表した「不戦の決意」を伝える談話を手渡し、「２度と人々が戦争の惨禍で苦しむことがない時代をつくると、不戦の決意を込めたものだ」と説明した。
さらに、中国と韓国が、集団的自衛権の行使容認の検討なども含め安倍政権を、「軍国主義の復活」などと批判していることに対し、「集団的自衛権などは日米同盟の強化につながることであり、『軍国主義』などではない」と説明。こうした点を米国としても、中韓両国などに明確に伝えてほしいと要請した。
これに対する米側の反応として塩崎恭久、小坂憲次両氏）は会見で「概ね納得してもらった」との認識を示した。米側からはまた、「靖国参拝はもう終わったことだ」（リチャード・アーミテージ元国務副長官）として今後、日韓関係改善と日米韓の同盟関係を強化する必要性が唱えられた。（産経新聞１４年１月１１日）』
『同議連の塩崎恭久事務局長（自民）も「大体納得いただいたのではないか」と強調。靖国参拝を受けて実現を危ぶむ声が出ているオバマ大統領の４月の訪日に関しても「来るという強い印象を受けた。来ることを前提に話をする人が多かった」と語った。（時事通信１４年１月１１日･全文＊２）』
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彼らの米国での説明＋αについては、改めて書きたいのだが。
今回、一つだけ書いておきたいことは、この議連のメンバーが会ったアーミテージ元国務副長官やマケイン共和党上院議員などは、共和党系の人間であって、オバマ政権の関係者ではないということだ。＜一応、国務副長官にも会ったらしいけど。＞
それゆえ、彼らが「好意的に受け止めた」「納得した」「終わったことだ」と言っても、さしたる意味はないのである。(-_-;)
しかも、自民党が「不戦の誓い」を運動方針から削除したことや、安倍首相が靖国参拝の継続を示唆する発言をしていることが伝われば、オバマ政権は、尚更に安倍政権に対する不信感を募らせ、安倍政権への対応も消極的になるおそれが大きい。(@@)
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かなり長くなってしまったので、今回はここで終わりにしたいのだが・・・。
この他にも公明党の動向や維新内の対立について、興味深い記事が出ているし。細川元首相が、都知事選に出馬した場合には、安倍政権が大きなダメージを被る可能性もあるわけで。＜しかも、維新の一部は細川氏を支援するつもりだとか。＞
何とか安倍政権の暴走に対抗する勢力を拡大して、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を阻止したいと。さらには、安倍政権を１日でも早く終わらせたいと、切に願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
*1
『中国と韓国の政府関係者が、米国で安倍晋三首相の靖国参拝批判を繰り広げている。
中国の崔天凱（ツォイティエンカイ）駐米大使は１０日付のワシントン・ポスト紙で、靖国参拝は「首相が日本の戦時中の残虐行為を否定していることと切り離せない」「靖国参拝は中国だけでなく、世界への挑戦だ」と主張。米国もかつて日本の軍国主義に苦しめられたとの論理を展開し、米国世論を味方につけようとの意図をにじませた。
７日にケリー国務長官と会談した韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、ライス大統領補佐官らとも相次いで面談。「会った大半の人が『失望』との立場だった」（韓国政府関係者）と自信を深めた。
これに対し、日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら３議員も１１日までの日程で訪米。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）や上下院議員らと面談し、安倍首相が靖国参拝後に公表した英文の談話を手渡してまわった。
ワシントンで１０日に会見した塩崎恭久・自民党政調会長代理は「靖国参拝が軍国主義復活の例だというのは的外れな批判だと説明してきた」。中曽根氏は「（米側は）参拝についての総理の真意はそれなりに理解していた」とも語った。ただ、具体的なやりとりは明らかにしなかった。（ワシントン＝奥寺淳）
asahi １４年１月１１日）』
＊２
『【ワシントン時事】超党派でつくる日米国会議員連盟の中曽根弘文会長（自民）らは１０日、米国訪問の日程を終え、ワシントンで記者会見した。中曽根氏は、滞在中に会談した米政府関係者や連邦議会議員に対し、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いを行うためだった」と理解を求めたことを説明。「好意的に受け止めてもらったと思う」と述べ、一定の理解を得られたとの認識を示した。
同議連の塩崎恭久事務局長（自民）も「大体納得いただいたのではないか」と強調。靖国参拝を受けて実現を危ぶむ声が出ているオバマ大統領の４月の訪日に関しても「来るという強い印象を受けた。来ることを前提に話をする人が多かった」と語った。
塩崎氏はまた、集団的自衛権行使容認の検討などを中国などが「軍国主義の復活」と批判していることに関し、「全く的外れだ。米側も、日米同盟の強化につながる政策だとはっきり言ってほしい」と求めたことも明らかにした。
中曽根氏らは今回、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）やアーミテージ元国務副長官、マケイン共和党上院議員らと会談した。１１日に帰国の途に就く。（時事通信2014/01/11）』
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