http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/433.html
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（１）朝日新聞は、今頃何故、こんな情報を特集するのか？
「国有化必要なのか」 クリントン氏、野田氏に迫る（朝日ディジタル）
➊http://digital.asahi.com/articles/DA3S10924119.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140114mo&ref=pcviewpage
➋ http://digital.asahi.com/articles/DA3S10924144.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140114mo&ref=pcviewpage
「２０１２年９月８日。ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議の会場で、野田佳彦首相とクリントン米国務長官が向き合った。『本当に国有化する必要があるのですか』。クリントンは目を見開き野田に迫った。２カ月前に野田政権が国有化方針を打ち出した尖閣諸島のことだ」
「『国有化後にどのような見通しを持っているのですか』。クリントンはたたみかける。野田は外務省が用意した応答要領に目を落としながら『東京都より国が購入したほうが安定した維持管理ができる。現状を先に変更したのは中国である』と。だが、クリントンらは納得しているように見えなかった」
「『“中国の理解を得ている”というのが日本の説明だったが、我々は率直に言って疑っていた。正確ではないと思っていた』とキャンベルは話す。キャンベルと部下２人は外務省アジア大洋州局長の杉山晋輔にも別途会ったが、杉山も一定の理解は得られる、との感触を口にした。米側は首をかしげた」
「キャンベルは、当時の米側の視線をこう振り返る。『我々は“巻き込まれたくない”と言ったことはない。心配していたのは、日中関係にこれから何が起こるかを、日本が理解していないということだった』」
「久場島は“黄尾嶼射爆撃場”という呼び名で米軍の管理下にある。『上陸を防ぎ、尖閣諸島を安定して維持管理するためには標識が必要だ』。日本は水面下で、米軍の管理下にあることを示す標識を久場島に設置するよう、米政府に打診した」
「しかし米政府回答は『NO』であった。米政権内部には“米国を巻き込み後ろ盾を得るための日本政府の自作自演ではないか”と疑う見方すらあり米政府は警戒した」
「安倍首相の靖国参拝に異例の『失望』を表明したのも、これ以上緊張を高めるべきではないとのメッセージ。昨年１２月、首相官邸で日米記者を前に中国の防空識別圏について話していたバイデン米副大統領は『意図した衝突よりひどいのはただ一つ、意図しない衝突だと』と警告した」
（２）それでも日本の良識ある人々に期待する：程永華駐日大使】
◆それでも下村博文文部科学相は歴史改竄と改竄歴史を子供に擦り込む準備に執念を燃やす；
学習指導要領を改定し、検定基準を変更し、北方四島・竹島・尖閣が日本固有の領土であると明記させる検討。これに中国と韓国が猛反発した。靖国参拝以上に深刻な外交紛争を再発させるだろう。
『日高调门批评中国南海法规 推高“中国威胁论”』環球時報
http://world.huanqiu.com/exclusive/2014-01/4746813.html
海南省当局『事前通知条項はもう何十年も運営されている。その以前からある条項を使って因縁を付けてくるチンピラが居る。しかも強力な殺傷力を持つ武器を構えて』
『小野寺はまた“尖閣防衛”に海上自衛隊の艦船を動員する可能性を示唆』朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011300539.html
◆小野寺は中国軍を挑発するが、図に乗り過ぎている。イギリスの航空専門雑誌《国際飛行》が各国の軍用機数を比較した。機数では中国は日本の4倍を保有する；
『报告称中国有作战飞机1453架 仅次美国排第二』環球時報
http://mil.huanqiu.com/paper/2014-01/4747166.html
中国の戦闘機数は日本の約４倍；
・第３世代戦闘機は（F15、F２クラス）でも１．３倍、
・第２世代戦闘機はMig23／21／19／17対F4で、機数は８３１機対６４機、
※ベトナム戦争ではMig21／19／17が３６機撃墜されながら、F4を３６１機撃墜している。
◆日本マスコミはベトナムが南中国海の島嶼主権問題紛争と繰り返すが、昨年6月に中越海の国境問題解決条約が締結されて、中越共同の海上パトロールと共同資源探査などで合意している。その第一回事務協議が北京で開催された。
この会議での決定事項を『法的効力を有する南中国海紛争解決プロセス』としてASEANが採択する。南中国海での漁船の自由操業は問題なく実現されている。海賊的漁業船の共同取締りが議題となっている。海上航行の不自由があるとしたら、米日菲の海軍艦船の航行についてである。
『中越が海上共同開発協議を開始』人民日報
http://j.peopledaily.com.cn/94474/8510014.html
中国外交部（外務省）国境海洋局とベトナム外務省国家国境委員会による中越海上共同開発協議作業部会の第1回協議が8日、北京で行われた。
◆中国の駐英大使の劉暁明が《デーリー・テレグラフ》紙上で日本軍国主義を《土着の悪魔》と非難した。日本の駐英大使の林景一が中国こそ悪魔だと反論した。
『英国网友：刘大使发出的中国声音简直让世界倾倒』環球時報
http://world.huanqiu.com/exclusive/2014-01/4746927.html
パーク『平和憲法の精神を破棄する憲法改正を図っているのではないか？』
林大使『日本は平和のために力を尽くしてきた。首相は平和憲法の核心内容を改正する気は無い』
パーク『それなら何故、憲法9条“武力による紛争解決の禁止”を抹消するのか？』
林大使『私がまさに言ったよう・・・私達は全く・・・武力を使っての解決を求めないのです・・・』
パーク『平和憲法を改正するのでしょ？』
林大使『いいえ！・・・平和憲法に関して・・・論争があって、仕方なく改正する・・・しかし、首相はその核心内容を改正する気はありません』
林大使『無主の島であった尖閣は120年前に平和的に日本の版図に繰り入れられた』
パーク『軍事力を行使していないでしょうね？』
林大使『・・・中国側が軍事力で・・・現状を変えようとしている・・・日本は中国に対話を呼びかけているのに・・・』
パーク『日本側は釣魚主権紛争が無いと閣議決定している。これでは対話などあり得ないではないか？』
林大使『・・・日本側は緊張を引き起こす気は無い・・・中国側が挑発している』
パーク『あなた（劉大使）は靖国神社の参拝問題に言及しました。第二次世界戦争前から日本の首相は60数回靖国神社を参拝しまたが、中国側はそのうち20数回に対しては反対表明していません』
劉大使『そのような言い方は日本の駐英大使が提供した回数ですね。14人のＡ級戦犯が靖国に合祀されたのは1978年なのです。1985年に日本首相が全閣僚を率いて靖国参拝し、中国側はすぐさま強烈に抗議しました。それ以後、中国側は日本の指導者の参拝行為に全て厳正に抗議しています』
パーク『防空識別区を設定し島の海域のコントロールを突然に宣言したのは何故ですか？』
劉大使『とても良い質問です。40年来の釣魚問題はずっと鎮静していたのに、最近になってどうして突然のブームになったのでしょうか？ 釣魚島と付属の島は昔から中国の固有の領土でした。1895年の日清戦争直後に日本が不法に横領しました。しかし《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》によって、日本は中国に盗み取った領土を返さなければなりません。それは英・米・中三国首脳が合意した国際協定なのです』
パーク『現在の紛争に釣魚海域に埋蔵される豊富な自然資源と関係があるかどうか？』
劉大使『国家の主権に関わる領土保全問題です。１９７２年の中日国交正常化前に埋蔵資源は予想されていましたが、両国首脳が話し合い、主権問題で両国国民を説得する難しさから棚上げにすることで合意に達し、その後平穏に時は過ぎました。ところが、ここ数年来日本側は絶えず一方的な措置を取り、現状変更を企み、島を買うどたばた劇を捏造し、釣魚島の国有化するたくらみを行いました。その日本側の企みが中国側に反応を強制したのです』
パーク『林大使も先程、双方が対話を展開する必要があると言いました。この発言は領土主権問題に意見の相違があることを日本側が無意識に承認していることを暗示していませんか？』
劉大使『安倍が酷く中日関係の基礎を破壊し、安倍が中日対話の表門を閉めたのです。安倍は日本軍国主義が中国人民に対して犯した戦争犯罪を誠実に懺悔することを拒絶しながら、釣魚は日本領土として解決済であるから、その前提で国交正常化の対話に応じろと要求しているのですよ。
そんな対話に応じることなど何人もできないでしょう。韓国大統領も安倍の歴史認識の言動問題で彼との会見を拒絶しています』
◆それでも日本の良識ある人々に期待する：
『程永華駐日大使：日本右翼勢力の歴史逆行を断固阻止』
http://jp.xinhuanet.com/2014-01/13/c_133040879.htm
安倍首相は『たちが悪い』。靖国で『不戦の誓い』とは何事か？ 平和に対するこの上もない冒涜だ。
私と大使館幹部は日本国内で上がった多くの批判と問題視の声を直接耳にした。安倍氏のこれ以上の「暴走」を阻止する方策を講じるよう公に呼びかけた有識者もいた。多くのメディアも社説や論説で、安倍氏の靖国参拝を批判した。
日本の世論調査によると国民の7割近くが靖国参拝に賛成でなく、多くの一般市民が反対の意思を公にしている。「安倍首相による『特定秘密保護法案』の強行可決、集団的自衛権行使の試みは、自身が声高に叫ぶ『積極的平和主義』と相反する。
日本国民を再び戦争に巻き込まないでもらいたい」と表明した投書も目にした。日本国内には平和を愛し、事の是非をはっきり区別し、正義を守ろうとする人がまだ数多くいることを示している。私は日本の良識ある市民に期待を繋ぎたい。
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