1月15日の朝8時からの情報番組、フジとテレ朝の番組を見たが、どちらも都知事選のニュースは3番手、4番手扱い。

そして、驚いたことに、都知事選は原発だけが争点になるわけではないという話しを本気で述べている方がいた。

確かに、首都直下地震とか、東京オリンピックとか、高齢化、インフラの整備など課題は多い。また、エネルギー政策は国が決めるもので地方自治体が決めるものではないという話しもそれはそれで事実であるだろう。

しかし、脱原発の問題は、単に放射能が怖いというだけの問題ではない。再生可能エネルギーを使った持続可能な社会が出来るかどうかという問題なのだ。環境汚染のない、クリーンでかつ誰でも使えるエネルギーでの都市生活が可能かどうかという問題であり、そこには大規模集中電源から小規模分散電源への流れがあり、国だけではなく、一般市民の生活に直接かかわる地方自治体がどう動くかがとても重要な要素になる。

それだけではなく、原発から再生可能エネルギーへのシフトこそが首都直下地震や高齢化、高速道路などの老朽化などの対策になり、未来の自然と調和した都市生活を世界に提示するという意味で東京オリンピック対策にもなるのだ。

そもそも、電力会社の人たちはエネルギー問題の将来をどう考えているのだろう。大規模集中から小規模分散という流れは既に世界的なものになっている。そういった流れに逆らっても結局淘汰されるだけだ。短期の経営判断では脱原発はマイナスだろうが、より長期的な視点に立って判断すれば、今こそ脱原発をする好機ではないのだろうか。

コメント
01. 2014年1月16日 12:04:57 : UQW6tpIdco その通りだと思う。まだ進んでいない事故処理に汚染され続けているのに、安倍政権は何も無かったかのように、他国にセールスしたり、再稼働しようとしている。とんでもない事、脱原発をきちんと打ち出して、勿論、それから福祉や地震、防災対策などをするべき、東京はホットスポットで苦しんでいる人達もいる。何よりも大事な事だと思うのが普通でしょう。

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