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2014-01-15 20:36
この記事では、都知事選以外の話を・・・
今週からテニスの全豪ＯＰが始まっている。(･･)
男子シングルス１回戦では、第１６シードの錦織圭が地元選手と対戦。錦織は前哨戦でベスト４、エキジビション大会では優勝して、調子がよさそうだったのだけど。昨日は、少し格下の選手だったものの地元の声援がスゴかった上、４０度を越える暑さと強風の影響もあってか、重要なポイントが決め切れず、フルセットまでもつれ込むことに。^^;
最終セットは、心身ともにクールダウンして（クビに氷を当てたりもして）集中力を取り戻し、しっかりと勝利。２回戦進出を決めた。"^_^"
＜試合終了後、開口一番「きつかったですね～」と言ってたです。^^;苦戦しても、最後はきちんと勝てたのは、成長した証かな？(･･)＞
添田豪は、１回戦で第４シードのマリー（英）と当たり、ストレート負けに終わった。
女子シングルスでは、初日にクルム伊達公子が、予選上がりながらジュニア№１で１６歳の選手に１－２で敗れる波乱が。(ﾉ_-｡) ＜でも、ダブルスにも出るんだよね。(^^♪＞
また土居美咲も１回戦でＴＯＰ１０選手に敗れたものの、森田あゆみはストレート勝ち。そして奈良くるみが、世界ランキング４３位の彭帥（中国）を２－１で下し、全豪初勝利を上げた。(*^^)v祝
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ところで、昨日、ｍｅｗ的には「あり得ない！」とわめきたくなるようなアンビリバボーなニュースが出ていた。(@@)
＜マジで「コイツら、何考えてんの？」「イカれちゃってんじゃん？」って言ってたですよ。＞
秘密保護法に関して、特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議の座長に、よりによって読売グループ会長の渡辺恒雄氏が就くことが発表されたのである。(ﾟДﾟ)
『安倍政権は１４日、特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準が妥当かどうかを話し合う「情報保全諮問会議」のメンバー７人を決めた。座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏（８７）が就任。公文書管理や情報公開、報道の専門家らで構成し、１７日に初会合を開く。
秘密法に対して、国民の知る権利を侵害するなど批判が強いことを踏まえ、メンバーに賛成派の永野秀雄・法大教授を主査に選ぶ一方、同法を批判してきた日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士も起用した。清水氏はこれまで、行政機関の長が特定秘密を指定しても、その中身が検証できない仕組みなどを問題視してきた。菅義偉官房長官は１４日、メンバーの選考理由について「経験や実績を参考にしながら最終的に判断した」と説明した。
渡辺氏は１４日、読売新聞グループ本社広報部を通じ、「限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していきます。私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出した。（朝日新聞１４年１月１４日）』
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『菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー七人を発表した。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が務める。実務を取り仕切る主査には永野秀雄法政大教授が就く。法律に反対する日弁連の清水勉情報問題対策委員長が入ったものの、永野氏が賛成する立場を表明しているため、政府寄りの緩い基準になるのではないかと懸念する声も出そうだ。十七日に首相官邸で初会合を開く。
諮問会議は（１）各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準（２）特定秘密を扱うのに適切な人物か身辺を調べる適性評価の実施に関する運用基準－を議論し、政府に答申。政府が最終的に運用基準を決める。
菅氏は記者会見で、諮問会議について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、外部の有識者の意見をうかがう」と強調した。だが、米国法や環境法、防衛法などを専門とする永野氏は昨年十一月、国会に参考人として出席。「知る権利といった人権論の枠組みだけで議論するのは現実的ではない。国民の生命、財産を危うくしかねない。秘密指定の範囲は米国より厳格だ」と述べた。
法律を所管する内閣情報調査室は「永野氏は安全保障情報の保護に関する専門家。経験や実績を考慮して主査を依頼した」と説明している。
渡辺、永野、清水各氏以外のメンバーは次の通り。
宇賀克也東大大学院教授（行政法）▽塩入みほも駒沢大准教授（行政法）▽住田裕子弁護士▽南場智子ディー・エヌ・エー（モバイルサイト運営会社）取締役
（東京新聞１４年１月１５日）』
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秘密保護法案は、国民の「知る権利」や「報道の自由」の制限につながると強い批判を浴びており、様々な団体から慎重審議や法案の修正、廃止を求める声明が出されていたのであるが。
安倍内閣＆自公は、国民の声を軽視し、昨年１１～１２月に衆参の委員会とも強行採決を行なって、強引に法案を成立させたのだ。(-"-)
しかも、特定秘密の指定基準は法案の最も重要な要素であることから、本来であれば、法案を成立させる前に具体的な基準を協議して、国会や国民に示すべきだと思うのだけど。安倍内閣は、法案成立後に有識者会議を設け、そこで協議して決めるという手順をとったのである。^^;
ただ、コレだけ法案に対する批判が強かったのだから、さすがに安倍内閣も有識者会議の人選は慎重に行なって、ある程度、専門家も国民も納得行くようなメンバーを選ぶのだろうな～と思っていたのだけど・・・。
一体、どうしたら、読売のナベツネ氏を座長に起用しようなんて発想が出て来るのか、ｍｅｗには理解不能だし。しかも、実務を取り仕切る主査に、参院審議で政府側（賛成派）の参考人になっていた永野秀雄氏を起用したことにも大きな問題性を覚えている。(~_~;)
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今さらｍｅｗが言うまでもないことなのだが。読売新聞Ｇ会長の渡辺恒雄氏は、自民党と一心同体のようになって、国政に関与し続けて来た人。既に８９歳と超高齢の身だ。
しかも、読売新聞は一環して、秘密保護法案にも賛同する姿勢を示しており、法案成立の翌日の社説では「日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全体制が整った」と評価。読売系のＴＶは、その問題点をほとんど報じようとはしなかったため、その報道姿勢を疑問視する人も少なからずいた。^^;
＜それこそ、昨年１１月には、安倍首相がナベツネ氏がらみで、こんなオチャラケを披露していたこともあったりして。
『安倍晋三首相は28日、東京・大手町に完成した読売新聞東京本社ビルの完成パーティーであいさつした。首相は読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に「それは秘密」と言われたことを紹介し、「読売新聞の特定秘密なんだと(思った)」と述べ、国会審議中の特定秘密保護法案を例に引いた。 （Huffingtonpost１３年１１月２８日）＞
ｍｅｗは、そんな渡辺氏を、堂々と秘密保護法に関する重要な有識者会議の座長に起用する安倍内閣の神経や政治センスを疑わざるを得ないし。同時に「コイツらは、マジで日本の国民やメディアをナメ切っているんだな～」とつくづく思い知らされたとこがあった。_(。。)_
おまけに、実務を取り仕切る主査も、安全保障を重視する賛成派の学者に任せるとなれば、もはや全てを政府サイドのペースで決める気なんだな～と思われても致し方ないだろう。(-"-)
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他のメンバーを見ても、ｍｅｗには「？？？」の部分がある。(･･)
菅官房長官は、「安全保障や情報の保護、情報公開、公文書管理、法律、報道、それぞれの分野から優れた識見の方の意見を伺うため、経験や実績などを参考に最終的に判断した」と説明していたようなのだが。（発言部分ＮＨＫ１４年１月１４日）
ｍｅｗは、この法案が国民の知る権利や、諸人権（適性評価の対象者の権利など）が問題とされていることを考えれば、そのような人権に関する憲法系の専門家を、少なくともひとりはメンバーに加えるものだと思い込んでいたところがあったのだが。
日弁連から法案に反対して来た清水勉弁護士がはいったのはよかったものの、２名の学者は、行政法系の専門家。＜とりあえず、情報管理の分野に精通している人たちのようだけど。＞
また、「行列のできる法律相談所」でお馴染みだったに住田裕子弁護士やＤeＮＡの南場智子氏は、それなりの見識が持ち主だとは思うものの（個人的には南場氏は考えが合う部分が多いのだけど）、住田氏は元検察官で、今は企業の顧問弁護士を中心にして活動しているようだし。果たしてこの２人が特定秘密に関する基準作りの会議のメンバーとして適任かどうかは疑問に思うところがある。＜何かつい「とりあえず、一般国民にも知名度があって、それなりの見識がありそうな女性を入れておけ」って感じで選んだのではないかと思っちゃったりもして？(~_~;)＞
安倍内閣＆自公は、今後、「第三者機関」の設置などに関しても具体的に検討することになっているのだけど。今回の人選を見る限り、今後の対応には全く期待が持てないのではないかと思うし。
民主党や共産党が、今月から始まる通常国会に、秘密保護法の廃止法案を提出する準備を進めているのだけど。早く安倍政権を倒して、法案の廃止か大幅修正（根本的な見直し）をしないと、マジで日本がアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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もう一つ、ｍｅｗが思わず「はあ？(ﾟДﾟ)」と呆れてしまったニュースを。
自民党の石破幹事長が、名護市長選で、稲嶺現市長が「辺野古移設に反対」を訴えていることに関して、「基地の場所は政府が決めるものだ」とその主張を上から否定する発言を行なったという。(@@)
『自民党の石破茂幹事長は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となる名護市長選で、再選を目指す反対派の現職稲嶺進（いなみね・すすむ）氏をけん制した。「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と鳥取県米子市で記者団に述べた。
辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事について「承認は県知事の専権事項だ。普天間の危険性を一日も早く除去することで、公約違反でもなんでもない」と擁護した。（共同通信１４年１月１２日）』
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ただ、この発言は、沖縄県民から強い反発が出ているようで、自民党関係者も困惑しているとか。石破幹事長は、（またまた？）自分の発言によって、却って自分のクビをしめることになるかも知れない。
『米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、自民党の石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決める」と発言したことに、県内から「民意軽視の強行姿勢」「地方自治の否定」と反発する声が上がった。移設の是非が最大の争点となる名護市長選のさなかで、移設容認側の市民も、地元と協議する必要性を強調。「慎重に発言を」と困惑した様子で話した。
沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄（ぐろう）する発言はない。市長選に介入して地方自治を否定しており、絶対に許せない。県民を差別し、やりたい放題に基地を押し付けてきた政府の立場を象徴している」と批判。
さらに「政府が強い反対の民意に直面し、『市長選で現職が勝って辺野古移設が水泡に帰すのではないか』と動揺していることの表れだ」と見透かした。
自民党県連副会長や顧問を務めた仲里利信元県議会議長は「選挙の重要な争点になっており、民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している。沖縄は政府にとって何なのか。市民、県民を同じ同胞とみていない証左だ」と怒った。
条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「知事も承認し、ここまで進んできた。できれば強引にやるのではなく、地元と協議してもらいたい」と指摘。「さまざまに捉えられる可能性があり、慎重に発言してほしい。せっかく進めてきたことがマイナスやゼロにならないよう、自身の発言をしっかりフォローしてほしい」と注文した。（沖縄タイムス１４年１月１４日）』
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いや、実際のところ、石破幹事長は、かなり焦っている部分があるのかも知れないのだ。(~_~;)
というのも、名護市長選は１９日に投開票が行なわれるのだが。投票日の１週間前の調査結果によれば、反対派の稲嶺市長の方が優勢に選挙戦を展開しているからだ。(･･)
『読売新聞社は、１９日投開票の沖縄県名護市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対し、再選を目指す現職・稲嶺進氏が先行し、移設推進を掲げる新人・末松文信氏が追う展開となっている。有権者の１割強は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。
稲嶺氏は共産、社民両党支持層の９割以上を固め、民主支持層の約８割からも支持を得ている。末松氏は自民支持層の８割から支持を集めた。
調査では、最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題についても尋ねた。日米両政府は辺野古移設で合意しているが、「県外に移すべきだ」が７２％、「合意通りにすべきだ」は１９％にとどまった。仲井真弘多(ひろかず)知事が、移設先の埋め立てを承認したことに関しては、「評価する」が３０％、「評価しない」が６０％だった。（読売新聞１４年１月１４日）』
沖縄タイムス社、朝日新聞、琉球朝日放送の共同調査でも、稲嶺氏が優勢。投票先を決めるときに「普天間飛行場の移設問題」を重視するという人が５６％。しかも、辺野古への移設は、反対が６４％で、賛成の１９％を大きく上回っている。
また、末松氏を支援する仲井真知事の支持率は、２４％（前回５７％）に激減。不支持率が、５７％（１４％）に増加した。（詳細は＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党幹部は１３日、名護市長選の情勢について、「保守系候補の一本化を巡るガタガタが影響している。（辺野古沿岸部の）埋め立てについて、丁寧に説明していくしかない」と語った。モザンビーク訪問中の安倍首相は１２日夜（日本時間１３日未明）、同行記者団との懇談で、「普天間の固定化は絶対に避けなければならない。（市長選では）出来ることを全て実施していくことを訴える」と語った。
政府・自民党は今後、知名度の高い石破幹事長や小渕優子衆院議員らを沖縄に派遣し、末松氏の全面支援をアピールするとともに、方針決定を留保している公明党に支援を働きかける方針だ。ただ、公明党幹部は「簡単な話ではない。移設についての地元の声は厳しい」と語った。
一方、稲嶺氏を推薦する共産党や社民党は、陣営の引き締めを図っている。共産党の市田書記局長は「そんなに甘くない」と述べ、社民党の吉田党首は「油断することなく、戦っていきたい」と語った。（読売新聞１４年１月１４日）』
また伝聞情報によれば、末松氏を支持している企業や商店などの関係者が、周辺の有権者に末松氏への投票をかなり強く働きかけているという話も。
市内各地域の住民が二分されるような雰囲気になっているため、自分がどの候補に投票するつもりなのか「クチに出せない」or「とりあえず相手に話を合わせてしのぐ」などと言う住民もいるという。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍自民党にとって、大きな痛手は、名護市長選で公明党の支援が受けられないことにある。(･･)
自民党本部は、名護市長選に至る工程表の中で、自党の沖縄県連に「県外移設」の公約を「辺野古移設容認」に変えさせた後、公明党の沖縄県本にも公約変更を要請する計画を立てていたのである。^^;
しかし、公明党の沖縄県本部は、強引に自党の沖縄県連に公約変更を迫った安倍内閣＆自民党本部に強い反発を覚えた様子。
＜県本幹事長が、「また琉球処分？」「多くの県民の思いは『これ以上、ウチナーンチュ（沖縄人）をバカにするんじゃねー！』だ」とfacebookに書き込んでいたほど。^^;＞
結局、公明党の沖縄県本は「県外移設」の公約を変更せず。先週の沖縄県議会でも、公明党が「辺野古移設断念を政府に求める意見書」の採決で賛成に回ったため、意見書が可決されることになったりもしている。(･･)
『末松陣営によると、１２日の出陣式に公明党県本部幹部らは出席しなかった。自民党県連は前公明党代表の太田昭宏国土交通相らに応援を要請しているが、一向に返事はない。
公明党が末松氏の支援に二の足を踏むのは、県本部が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する立場を変えていないためだ。
一方、政府・与党として県内移設を容認する党本部は９日、県本部の自主投票方針を了承せず、井上義久幹事長が県本部との「ねじれ」解消に乗り出した。
だが、告示日を迎えても折り合いがつけられない「吊るし」（党幹部）のままだ。（産経新聞１４年１月１３日）』
自民党の中には、大事な選挙に協力しようとしない公明党に対する不信感が高まっているとのこと。『自民党県連幹部は「連立の終わりの始まりだ」とも警告する。（同上）』(~_~;)
＜自民党の沖縄県連だって、つい２ヶ月前まで「県外移設」を党の方針にしていたくせに。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし最後の最後になって、公明党の本部から沖縄県本に、末松氏に投票するように強い指示が出るようなことでもあれば、末松氏が勝つ可能性が出て来るのかわからないけど。
公明党には、そんなどこかの党みたいに県民や各議員の心を踏みにじることはして欲しくないし。
投票の日には、どうか自民党を含め、どの党の支持者も、将来、悔いを残さないように、沖縄の県民＆名護市民としての信念、矜持を示して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
辺野古移設反対の現職が先行 名護市長選情勢調査
朝日新聞デジタル 1月14日(火)0時1分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が焦点となっている名護市長選（１９日投開票）について、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で１２、１３の両日、市内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が先行し、移設推進で新顔の末松文信氏（６５）が激しく追っている。
ただ、有権者の２割強が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、沖縄社会大衆の各党の支持層を固めたほか、無党派層の８割の支持を得ている。自主投票を決めた民主の支持層の大半もまとめた。
一方、末松氏は推薦を受けた自民の支持層の８割を固めた。ただ、無党派層の支持が広がっていない。移設容認の党本部に対して県本部が移設反対を掲げ、事実上の自主投票となった公明の支持層でも半数程度にしか浸透していない。
同時に実施した世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対が６４％、賛成が１９％。反対層は稲嶺氏を、賛成層は末松氏を支持する傾向が強い。
投票先を決めるときに最も重視することを４択で聞くと、「普天間飛行場の移設問題」５６％、「地域振興策」２３％、「経歴や実績」７％、「支援する政党や団体」３％の順だった。
自民の支持率は１５％で、３割台半ばの全国世論調査に比べてかなり低い。仲井真弘多知事の支持率も、昨年１２月の県民世論調査で県全体では５７％あったが、２４％にとどまった。
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