http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/522.html
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米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は15日、ワシントンで東アジア情勢を巡るシンポジウムを開いた。マイケル・グリーン同研究所上級副所長は安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「正しい反応だ。参拝は日米関係の助けにならない」と米政府の対応を支持した。
キャンベル前米国務次官補はグリーン氏の意見を支持したうえで「首相参拝は日本にとって試練になる。日中韓の緊張が高まるからだ。米国は大きな不安を抱いている」と述べ、首相参拝に関して米側でなお不満が解消されていないことを明らかにした。
グリーン、キャンベル両氏は知日派の代表格で、オバマ政権のアジア外交にも影響力を持つ。安倍政権は政府・与党幹部が相次いでワシントンを訪れ、首相参拝の真意を説明しているが、米側の知日派でさえ、理解が進んでいない現状が浮き彫りになった。（ワシントン＝吉野直也）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16012_W4A110C1EB1000/
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安倍は米の批判をまったく意に介していない。安倍の目指す「戦後レジームからの脱却」とは日本が米国の属国ではなく、米と対等な立場に立つ関係を確立することを指している。
日米安保条約は維持したまま、日本が単独で軍事行動可能な国となることが安倍の最終的な目標だ。そのための手始めが集団的自衛権の解釈改憲であり、敵基地攻撃能力の獲得、空母の保有、そしてその総仕上げが国家主義かつ復古主義にもとづく憲法改正である。
もちろんこの狙いは米の許容する範囲を超えており、安倍は当面は面従腹背で表面的には友好的な態度をとり続けるが、単独で軍事行動可能な独立国家としての日本の確立は安倍のDNAに刻み込まれているといってもよく、最後には正面突破を図ろうとするだろう。
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