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2014年01月16日
＊特に、石破自民党幹事長の発言に解説を加える必要はないだろう。法的な手続き上は合法かもしれないが、人口6万人の地方都市に500億円の基金を提供すると云う話は、一般的な地方公共団体への経済支援と云うカテゴリーから逸脱した趣旨の話だ。もはや買収に近い話である。厳密にいえば、衆参両院で過半数を制する政権であればこその買収話である。つ婉曲な買収提案であり、公選法違反だと政治的には主張できそうな話である。
＊合法的な手続きさえ経れば、本意は別にして、無理筋な財政支援も出来るという理屈だ。その本意は落選が必至と言われる自民党推薦候補末松文信が当選した暁には、という”括弧”がつくのだろうが、稲嶺が当選しても、同じ趣旨の基金が出来上がらない場合は、石破は、名護市民に嘘の話をしたことになる。使われる金は、国民の税金であり、自民党といえど、私物化は許されない。稲嶺も市長に当選した暁には、自民党に石破幹事長発言を実行せよ、と主張できるだろう。それが適わないのであれば、石破の発言は公選法違反に違いない。
≪「名護に500億円基金」石破氏、市長選でアピール
自民党の石破茂幹事長は１６日、沖縄県名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向けて５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らか にした。
「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつく る」と述べた。
沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。 市長選は移設容認派の無所属新人の前県議末松文信氏＝自民推薦＝と、県外移設を主張する無所属現職稲嶺進氏＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝の一騎打ちとなっている。 ≫（毎日新聞：共同）
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