http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/616.html
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佐川急便の一億円問題はひとまず置いといて、細川元総理にお尋ねします。
「原発即時ゼロ」の政策を掲げておられますが、東京都知事に日本の原発を即時ゼロにする権限はあるのですか？
もし、ないとすれば、脱原発以外何の政策もなく、ただ「原発即時ゼロ」を掲げて都知事選に立候補するのは、東京都民を愚弄し、ただ売名するだけのためですか？
東京都は巨大なエネルギー消費地であり、また製造業にとっても安定した電力供給は不可欠です。鳩山元首相みたいに現実から乖離した、CO2排出25％削減みたいに、現実から遊離し、何の裏付けもない政策を唱えることは、日本の競争力を削ぎ、電力料金を高騰させ、日本を破壊する政策ではないでしょうか？
何故、日本をアメリカに売って隠居した小泉と一緒になって、わざわざ隠居生活から政界にカンバックするのですか？
★朝日新聞から
http://www.asahi.com/articles/DA3S10929347.html
（変転 ２０１４都知事選）細川氏、会見また延期 政策作り難航、佐川問題説明も調整
２３日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は、１７日に予定していた公約発表会見を２０日以降に延期した。２０２０年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。
細川氏は１４日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、「脱原発」をめざして立候補すると表明。陣営は、１５日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、１４日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として１７日に延期し、さらに１６日、２０日以降に延ばすことにした。
複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、業界からの要望をどこまで受け入れるかなどを巡って陣営内で議論が続いている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。
五輪についても、説明の準備を続けている。昨年末、ジャーナリストの池上彰氏が出した著書で、細川氏は「安倍（晋三首相）さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べていた。
陣営関係者は「決まった以上よい五輪になるために全力を尽くす」と話す。ただ、他陣営からは「五輪を開催する都知事なのに、五輪に否定的だったことをどう説明するのか」といった声があがる。
また、陣営が懸念するのは、首相在任中の１９９３年、東京佐川急便からの１億円借り入れを追及された問題だ。
今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で辞職したため実施される。菅義偉官房長官は１４日の会見で「細川さんもカネの問題で辞めた。都民がどう受け止めるかだ」と述べている。
細川氏は辞職時、「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」と説明したが、側近は「きっちりと対応を詰める必要がある」と話す。
★産経から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/elc14011716190002-n1.htm
脱原発」だけでいいのか 単一争点、都民に違和感
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）では、「脱原発」を掲げる細川護煕（もりひろ）元首相（７６）が立候補を表明、支援する小泉純一郎元首相（７２）がシングルイシュー（単一争点）化を狙う。ただ、脱原発は他候補も主張している上、東京都は東京電力の主要株主とはいえ、原発の立地自治体でもない。国のエネルギー政策は、都知事選の争点としてなじむのか。都民や識者からは、もっと多様な政策論争を期待する声も上がっている。
「シングルイシューはわかりやすいが、都民が不幸になるのではないか」
北海道の高橋はるみ知事は１６日の定例記者会見で、都知事選での「脱原発」の争点化について、「一定の理解を示す」としながらも、こう指摘した。
自治体の首長からは、ほかにも「脱原発といった単一争点で選択が行われるのは、いかがなものか」（小川洋・福岡県知事）、「国全体のエネルギー政策を都知事選で決めるのは違う」（日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長）などの発言が相次いでいる。
電力需給と日々向き合う都内の中小企業からも、懸念の声が漏れる。
「数十年後には原発がなくなるかもしれないが、今は電気の安定供給に重点を置いた方がいい」
こう話すのは機械部品を製造する「古田鋳造所」（東京都大田区）の古田友宏会長（７１）だ。東電福島第１原発事故で実施された計画停電の苦い思い出が、頭を離れないという。４月の消費税増税を控え、取引先からは部品の単価引き下げを求められているといい、「経済効果が見込める五輪成功のための議論を深めてほしい」と話した。
ある都幹部も「行政として、低価格で安定した電力供給を求めていかなければならない。都内経済への影響もあり、『脱原発』の中身を見極めたい」と話す。
８歳と４歳の子供を育てる都内に住む主婦（３０）は「食品の放射性物質が気になる」と脱原発に理解を示すが、「電気代が上がれば、今のままでは働こうにも待機児童が多くて働けない」と話し、脱原発はほかの施策と一緒に議論されるべきだと考えている。
地方自治に詳しい明治大学の牛山久仁彦教授（５２）は「原発の争点化が悪いわけではないが、高齢化や災害対策など多様な都政課題について論争しなければ、都民生活は豊かにならない」と話している。
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