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細川氏の都知事選出馬には問題が多い
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140119/dms1401190725002-n1.htm
2014.01.19
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）は、舛添要一元厚労相（６５）が、かつて除名された自民党や公明党の支援を受けて名乗りを上げた。細川護煕元首相（７６）は、「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相（７２）の後押しを受けて出馬表明した。小泉氏の次男、進次郎氏が「（舛添氏を）応援する大義はない」と述べるなど混戦模様といえる。
まず、細川氏が２０年前に９カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、証人喚問要求から逃げるためだったとされる。金銭問題で辞職した猪瀬直樹前都知事の後任が、金銭問題で辞職した元首相でいいはずがない。
舛添氏については、新党改革の旗揚げ会見（２０１０年４月）で、壇上の日の丸を「邪魔でしょ」と言って排除したことが、ネットなどで批判されている。今回の出馬会見でも、細川氏を意識してか「私も脱原発です」と語っていた。
こうなると、日本経済の再生や科学技術の発展を視野に入れ、原発維持を表明する有力な都知事候補は、私が支援する田母神俊雄元航空幕僚長（６５）しかいない。今後、さらに多くの人々に支持を広めていきたい。
そもそも、福島原発事故の深刻化や、強制避難に伴う災害関連死、科学的根拠の薄い「原発＝危険」という印象が広まった責任は、当時の民主党政権にある。自然放射能（１・４ミリシーベルト）より低い１ミリシーベルト以下の除染など、無意味だ。
東日本大震災の直前、当時の菅直人首相は外国人献金で辞職寸前まで追い込まれていた。そんな矢先に大震災が発生した。菅氏は疑惑隠し戦略というべきか必要以上に事故対応に口を出した。現地視察が「ベントを遅らせ、水素爆発を招いた」との報道もある。まさに人災である。
資源のない日本は国益を踏まえて、冷徹に「エネルギー安全保障」を考えなければならない。
原発事故を起こした原子炉は、１９６０年代の米国技術による古いタイプである。今や、安全で経済的、高レベル廃棄物の減容化・低レベル化などが図られた、次世代の原子炉が次々と開発されている。
財務省が１４日に発表した昨年１１月の経常収支は、原発停止に伴う燃料の輸入が増え、１１月としては過去最高の５９２８億円の赤字となった。原発稼働停止で年間４兆円もの燃料費増となっているが、細川氏や舛添氏は一体、何で埋めるつもりなのか？
１９４５年に終戦を迎えたとき、日本の各都市は原爆や空襲で焼け野原だった。それから、わずか１１年後（５６年）には造船で世界一となり、３年後（５９年）に東京五輪の開催を勝ち取り、五輪本番の６４年までに東海道新幹線や首都高速道路を開通させた。日本人は結束すれば、すさまじいことをやり遂げられる民族である。
誇れる祖国、日本の再興のためにも、左翼政党や反日メディアのプロパガンダにだまされることなく、都民の方々には確かな選択をしてほしい。
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。
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