http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga
14年1月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画＆ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという。
第一は、終戦直後の日本陸軍・海軍の解散と平和憲法押し付け、財閥解体で日本経済をベトナム・中国以下の経済力に圧し止め再びアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという。
アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか。

第二は、ソ連との冷戦勃発以降、日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本を米軍基地にする事だったという。
これで米国による経済復興支援プログラムが実施された。

第三は、プラザ合意以降、これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にし、これ以降日本の製造業を不況に追い込む。
そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行にＢＩＳ規制を決めさせ、当時、世界のトップ10に多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした。
その手法は孫崎享氏の著「日米同盟の正体」を読むと米国は、冷戦終結後の90年以降、日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた。
そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという。
米国は、90年以降、日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い、愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている。
そして米国は、売国官僚達に、日本を金融ビッグバン（金融の規制緩和）や融資規制などの不況政策を行わせ「トロイの木馬」的に日本を長期不況に追い込んだ。
それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ、米国債を買わせ、米国の軍事費を莫大に日本に負担させた。

そして今、第四段階で米国は、日本に集団的自衛権を認めさせ、秘密保護法を制定させ、費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている。
そしてTPPで日本が戦後、頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして、奪おうとしているという。
郵政民営化、簡保廃止、農漁協の共済廃止要求もその一環。今、アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている。
　

コメント
01. 2014年1月19日 21:56:56 : inD6nzeQeE 日本の大手マスコミのテレビと新聞が報じないと、真実にならない。つまり知らぬが仏状態。 経団連も既に米国に買われていて広告宣伝費で運営している民放系は無理だし、 ＮＨＫは安倍地ちゃんお友達に経営委員会を乗っ取らせているので無理。 天皇の「憲法を守って平和な・・」をカットして放送するていたらく。 でも事実は消せないので後世には分かる。
02. 2014年1月19日 22:08:46 : IMEeSCovhU 米の実行計画が良くわかったよ。 この日本つぶしの計画の裏をかく日本再建実行計画を官僚が 作っていないはずはないと思うのだが、すでに実行されて 居るのだろうか、実態をはやく見たいものだ。 １００倍返しの中毒にかかったのだろうか？拙者は・・・
03. 2014年1月19日 22:50:46 : A4GQ7o9O02 「豚は太らせてから食べろ！」ってことですね。
04. 2014年1月19日 23:23:13 : 6fBmHYGVdE 孫埼氏の言われるアメリカの対日政策の四段階だが、そのそれぞれには段階別にアメリカの世界外交が存在している。　現在の段階は日本の自衛隊をアメリカの傭兵とするものだろうと言われるが、それはアメリカが第三次世界大戦を始める為のものと言っても良かろう。　日本の自衛隊がアメリカ軍に代わって中国との戦争を引き受けると言う事であり、アメリカ軍は中東のシリア・イラン攻撃に使われると言う事になる。　では何のための世界戦争かと言う事になるが、既に世界基軸通貨としての権威が失われようとしているドルを防衛するためとしか言いようがない。　シリア・イランを攻撃しなければ、ぺトロ・ダラーと呼ばれるドルの権威が保持できないと言う事だろう。　シリア・イランに対する攻撃については、ロシアと中国が強力に反対している。　NATO軍がロシアを牽制し、中国軍を日本の自衛隊が叩くと言う作戦だろう。　中韓による反日運動と日本における反中管意識の高まりが、アメリカの外交・謀略によるものであることは見え見えでは無いか。　これにうかつに乗せられているのが、安倍内閣と言う事になるかな。
05. 2014年1月19日 23:39:29 : 1geRdsjJSg しかしアメリカ人も貧乏のきわみだぜ。問題なのはアメリカというシステムを利用して世界支配を画策している連中、というべきか。 激変する米労働市場―全職種の約半数が20年以内にIT化で淘汰 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579323372047267480.html?dsk=y
06. 2014年1月20日 10:43:25 : 6fBmHYGVdE >05さん。　アメリカと言っているが、勿論この場合は一握りのスーパー・リッチの連中のことです。　彼らが現在の70億の世界人口は多すぎる、せいぜい20億ぐらいに減らすべきだと公言していることは衆知の話でしょう。　人口を減らすための大戦争が、必要なことと考えているでしょう。　第三次世界大戦はもう始まっているのかも知れない。　日本に関係することならばやはり日中戦争ですが、トンキン湾事件のようなでっち上げの攻撃とか、盧溝橋事件の時のように日中の何れかを装った第三者による攻撃が考えられる。　最近にニュースで台湾の潜水艦（オランダ製のきゅうしきなものですが）に、アメリカが水中発射可能な対艦攻撃ミサイルを供与したと言うのがあった。　日中の艦船の何れかに、または両方に対艦ミサイルを発射させることは可能だと思うのですが。　不意を突かれた日中（多分中国海軍艦船）が、相手を誤認して戦闘に入ることがあり得ると言うのは妄想でしょうか。
07. 2014年1月20日 11:08:09 : 7Onnx32U7Q >>日本に関係することならばやはり日中戦争ですが、トンキン湾事件のようなでっち上げの攻撃とか、盧溝橋事件の時のように日中の何れかを装った第三者による攻撃が考えられる。　 >>最近にニュースで台湾の潜水艦（オランダ製のきゅうしきなものですが）に、アメリカが水中発射可能な対艦攻撃ミサイルを供与したと言うのがあった。　 戦争ならば　アメリカと中国が戦争していただく　ようにしむけるべきです。
08. 2014年1月20日 15:44:31 : UQW6tpIdco 知れば知るほど、アメリカの属国と言う事が良く解る。日本からお金を取れるだけ絞り取り、今度は精神的に可笑しくなった帰還兵が余りにもに多いので、日本の自衛隊を使おうと言う事か、それに乗っている安倍と売国官僚と売国自民党。

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