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これでも国か?厚労省が内部告発者を組織に売り飛ばす(simatyan2のブログ) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/711.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 20 日 13:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

これでも国か?厚労省が内部告発者を組織に売り飛ばす
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11753945208.html
2014-01-20 10:31:33NEW !  simatyan2のブログ


また厚生労働省が国の信頼を損ねるようなことを仕出かしました。

国家プロジェクトに、アルツハイマー病の治療法確立を目指す

「J―ADNI(アドニ)」

というのがあります。

その中で臨床研究データの改ざんが行われたらしく、厚労省に改ざん
を指摘する実名入りの内部告発メールがあったのに、その告発内容
を研究チームの責任者に知らせてしまったんですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1390181853_o.jpg

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4DFCG1KUUPI11B.html

国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html

認知症研究、元東大教授「改ざんあった」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90845

つまり組織内で不正が行われたことを知らせた人のことを組織に
知らせた、言わば告発者を組織に売ったということですね。

本来なら調査をするべき厚労省が調査もしないで、これでは
厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたと
見られても仕方ないですね。

心配なのは告発者が組織内で酷い目に合わないかということです。

自殺や事故に合う可能性だってありますね。

こういうときのために特定秘密保護法を急いだんでしょうか?

法律があれば合法的に裁けますからね。

こういうのを見ると、医療や介護が国民のためのものではなく、
利権屋のものだってことが良くわかります。

厚生労働省は、利権で無理に推し進めた子宮頸がんワクチンの
件をもう忘れてしまったんですか?

もともと発症率の低くて不妊状態以外は発症転移もしにくいがん
なのに、ワクチンを勧めて副作用が出れば言い逃れ、後は病院の
判断に任せると他人事のように逃げていました。

厚生労働省というのは恐ろしい所で、年金流用しても逮捕者1人
出ないのです。

一部では厚労省職員を見たら年金泥棒と思えと言われるほどです。

薬害エイズ訴訟の時に厚生省の郡薬務課長が始めて

「公務員の不作為に拠る犯罪」

で有罪判決を受けて厚生省を辞めましたが、しかし受け皿があり
東大医学部教授になっています。

つまり処分と言っても名ばかりで、官僚は最終的には優遇される
ことになってるんですね。

要するに日本政府の言う国益とは国民のためではなく、政府自身
の利益のことで、各省庁は更に省益庁益で動いていると言えます。

だから組織を無視して国民のために働こうとすると裏切られる
結果になります。

今回も国の然るべき機関に通報したしたのに逆に売り飛ばされた
のです。

過去も今も、これからも内部告発しようとすれば、国の縦横無尽
の繋がりで揉み消されるでしょうね。

こうやって福島の放射線被害も改ざんされいる可能性もあります。

また今後、原発に関する情報も特定秘密だからと言う理由で誰も
告発出来なくなるでしょうね。

今回たまたま発覚したことから垣間見えること、それは医薬品の
研究改ざんを国が支援していたことであり、下手すると大量殺人
にもなりかねなかったことなのです。

それでも国を信用しろと言うのでしょうか。


           ◇

国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html
2014年1月10日07時02分 朝日新聞

 国と製薬会社が33億円を投じ、認知症の7割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。

 J―ADNIはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計24億円、製薬会社11社が計9億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授(神経病理学)を代表に全国38の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。

 改ざんの疑いがあるのは、2008年から高齢者545人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。

 岩坪氏と並ぶ権威でJ―ADNIの検査データを検証する中心メンバーの筑波大の朝田隆教授が7日、臨床試験でデータの改ざんが行われたとする報告書を大学側に提出した。朝田教授は取材に「改ざんに加え、健康状態などが臨床試験に適さない人も含まれており、分かっているだけで2割近くが使えないデータだ」と話し、改ざんやずさんな管理が広く行われたとの見方を示した。

 朝日新聞はJ―ADNIの検査結果を集約するため研究者や製薬会社の出向者らでつくる「データセンター」が、少なくとも4件の検査記録について医療施設に書き換えを求めたことを示す内部文書を入手した。

 京都府立医大が09年8月27日に行った記憶力を試す検査では、物語を伝えた1時間後の午後5時22分に内容を思い出してもらう検査をしたと記録したが、国際的な検査手順では30分後に行うため、数カ月後にデータセンターが「検査時間を修正して下さい。30〜40分後に実施していただくようお願いします」と文書で要請。同医大担当者が検査時間を20分繰り上げて午後5時2分に書き直した。

 同医大によると、担当者は「検査から時間がたち、覚えていなかったが、手順と違うと指摘され、『私が間違ったと思う』と手順通りの時間にしたことがあった」と説明。もう1件直した記録があるが、「覚えていない」という。

 国立長寿医療研究センターと横浜市立大に対し、重症の人を軽症のように書き換えるように指示した内部文書もある。同研究センター担当者は「なぜ書き換えたか覚えていないが、基準に合わせて多少データを修正することはよくある」と証言。関係者によると、いくつかの症状が重なると登録できないデータセンターのシステムに合わせるためだったという。横浜市立大は取材に応じなかった。

 厚労省は書き換えの経緯を調べるため、岩坪、朝田両教授らから話を聞いている。担当者は「改ざんなら国際的信用を失う。排除すべきデータがあるなら削除し、残ったデータで研究をまとめてほしい」と話す。(渡辺周、青木美希)

     ◇

 〈J―ADNI〉 米国立保健研究所(NIH)が主導するアルツハイマー病研究「ADNI」にならって命名され、3年おくれで2007年に始まった。先端医療の研究の司令塔として組織づくりが進む「日本版NIH」の中核事業の一つとされる。安倍政権は日本版NIHを成長戦略の目玉に掲げ、新年度予算案に1200億円を計上した。


           ◇

臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4DFCG1KUUPI11B.html
2014年1月18日11時12分 朝日新聞

 アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法(守秘義務)や内規に触れる可能性もある。

 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。

 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年11月18日。J―ADNI事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。

 朝日新聞が改ざん疑惑を報じた今月10日、岩坪教授は研究者らからの問い合わせに告発者名を伝えて性格を批判し、告発内容に根拠はないとの認識を示した。

 厚労省の漏洩(ろうえい)によって告発者の名が業界内で知られる事態となり、告発者は取材に「私が悪者で研究の信頼性を損なわせたという評価が研究者の間に広まった。名誉毀損(きそん)だ」と主張。「厚労省が疑惑をもみ消そうとしているのではないか」と話している。

 国家公務員法は職務上知り得た秘密を漏らすことを禁止。国の公益通報者保護法のガイドラインは、内部告発者を守るための基本的な事項として「通報者が特定されないよう十分に配慮する」と明記している。

 朝日新聞の取材を踏まえ田村憲久厚労相は17日の記者会見で漏洩の詳細に触れなかったものの、告発メールへの対応について「(本人の)同意を得ないで確認作業に入った。適切ではなかった」と語った。内部告発者保護に詳しい中村雅人弁護士は「実名を伝えないのは最低限のルール。誰も通報しなくなり不正をただす機会が失われれば、国民に不利益になる」と指摘する。(渡辺周、月舘彩子)

    ◇

 〈内部告発者保護〉 内部告発者への報復を禁じる公益通報者保護法は06年に施行された。不正を告発しやすくし、公益を守るのが理念。厚労省は08年に内部告発をした自治労共済職員の名を自治労側に伝える問題を起こし、職員4人を処分した。告発者は国家賠償を求め提訴し、係争中だ。


 

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コメント
 
01. 2014年1月20日 13:59:22 : 98Y7G1AVsA
お得意の結果的に・・ってやつだね
実名入りで告発されているものに、送る馬鹿がいるのか?公務員には
腐れ外道に反吐が出る

02. 2014年1月20日 17:10:28 : JtW399YiA2
厚労省主導で書き換えさせたんじゃなかろうか。
だから調査せずに隠蔽した。
これでまた日本の研究に対する海外からの信用が低下する。
最近、情報操作や隠蔽が日本の国策になったらしい・・・。

03. 2014年1月20日 17:55:44 : 2ROoR7uCKc

  国家とは、役人とはこんなものです。 信じる者は騙される。


04. 2014年1月20日 18:50:39 : YxpFguEt7k
Thoton News Japan
「スペイン中央政府のデモ禁止令に13万人超の街頭デモで抗議するバスク人 ビルバオ市中心部 」
https://twitter.com/Thoton/status/422270649050988544/photo/1

「デモ禁止」には「デモ」を
「揉み消し」には「更なる告発」を


05. 2014年1月21日 05:12:51 : jDUea84PZI
02の方に、さんせーい!!!

06. 2014年1月21日 17:29:39 : VGz199Sibs
02さんに私も賛成。データ改ざん天国日本。

07. 2014年1月21日 19:52:57 : DjRSHqZcvQ
>安倍政権は日本版NIHを成長戦略の目玉に掲げ、新年度予算案に1200億円を計上した。

攻めの医療、とか訳がわからない。収益を上げることを目的とする医療。医療で経済をうるおすって何なんだ。


08. 2014年1月21日 20:55:31 : QBrYpzDGwo
結局のところ、相変わらず主権者不在だ。
  租税国家においては行政機関というのは事務処理担当者であって、会員制組織で言えば会費を納めている会員とは違い被雇用者の立場であるからこそ、公僕と呼ばれているのだ。
  ところが、会員制組織であれば会計担当者が法案を作成したり、集めた会費を主権者サイドから独立でもしたかのように議員に法案の賛成票を入れさせ、それを行政指導や通達で実行支配してきたのであるから、会計担当者が会員に無断で会費を采配するというれっきとした背任行為なのである。
   しかも、担当係員の一人が問題のある実務処理について会員に連絡しようとしても、内部で勝手に処理してしまうのが実態だということだ。
   例えば行政処分においても、部内で異論を挟み、指示を拒んだような場合に職務命令違反として処分するのは部内の上級公務員であり、主権者サイドである主務大臣までの稟議はない。処分辞令は上級公務員、例えば局長級から発せられるのであり、結局のところ主権者サイドはそのことを知る由もない。
   税の使途の関係から見て問題のある実務処理でも、部内で告発した当該公務員を処分して終わりにすることが出来るのである。
   三権分立とは言え、租税国家であるから主権者サイドである立法府と、執行機関である行政府は主従関係であることは当然だ。
   従って、主権者サイドは行政機関による裁量を全て把握出来るようなシステムでなければならないにもかかわらず、公僕とは名ばかりで、主権者サイドと行政サイドは主従関係がぷっつりと切れているのである。
   問題のある行政官の処分と処分辞令の発出に至るまで、全て主務大臣に稟議され、主務大臣の責任によって処分がなされることにより、問題が起これば主権者サイドにて把握する事が出来、今回のような、勝手に行政官が部内の訴えを処理してしまうことはなくなるだろう。
   主務大臣が処遇される公務員に関与できないということは、即ち納税者が公僕である公務員の部内での淘汰について全く関与出来ないということであり、利権官僚に都合の悪い公務員が次々に淘汰され、税金の流用に手を貸すような公務員ばかりで行政が構成されるようであっても、一切認知出来ないという事だ。
   内部告発者から話を聞くところまで本来は立法府が関与する必要があり、それには公務員の処分辞令は主権者代表である主務大臣名で発出されるくらいの改善は絶対に必要だ。
   閣僚の質が悪いのと、租税国家において主権者サイドであるところの閣僚が納税者を代表して権限と責任を持つのとは別の話であり、これを混同してしまうと行政という単なる事務担当係員によるいわゆる背任行為でも完全に容認することになってしまうのである。

09. 福島県人の一人 2014年1月22日 08:25:54 : hsZ1NXyMMhWzA : z3g87RqOg2
03さんの「役人とはこんなもの」の実例の一つとして
 「佐藤氏はこれらの告発が県に寄せられるようになったことの原因として、2002 年に発覚した福島第一原発の点検データ改ざん、トラブル隠しを挙げています。
  この事件は原発作業員が2000年に通商産業省(当時)に寄せた内部告発から 発覚しました。驚くことに原子力安全保安院は2年間もその告発を握りつぶして いたのです。」
 前福島県知事佐藤栄佐久氏著「福島原発の真実」の書籍紹介からです。
 前作の「知事抹殺」では、通産省は東電に通報したとなっていたように思いますが。
 安全確認のために原発を停止させた佐藤知事は、「水谷建設」のかかわる贈収賄事件で、「東京地検」に逮捕され、裁判では収賄額0円で有罪とされました。
起こるべくして起こった原発事故でした。
 東京地検が動くと、(政治の)リーダーが「抹殺」される。
 徳洲会の選挙違反捜査で何が起こるのかと思ったら、都知事が「抹殺」されて、
そのあとの捜査はうやむやになりました。

10. 2014年1月22日 09:30:10 : 9xwnFnki1g
>>03 2ROoR7uCKc さん

>国家とは、役人とはこんなものです。 信じる者は騙される。

はい!、年金もそうでした。
国民は血の出るような思いで、それでも若いうちなら働けると、必死に働いて年金を払い続けました。
働けなくなる老後の為と思って。
病気で働けなくなった時の為と思って。
夫婦の片方がいなくなった時でももう片方が生きていけるようにと思って無理して。
その金を役人はそれぞれが自分のポッポに入れたんでしょう。
豪華な家を新築する為、豪華な車を買うため、自分の子供を大学へ通わせる為。
そして一般庶民は餓死者まで・・・・・
そして生活保護にも難癖をつけて結果、餓死。


11. 2014年1月22日 20:55:11 : XXhldHt4HI
子宮頸がんワクチン副作用は「痛みに心身反応」
hp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140121-OYT1T00186.htm?from=ylist


痛みに心身が反応するなら、他の予防接種、痛み止めの注射、献血の針、その他針を刺す行為でも起きそうなんだけど?


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