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進次郎は安倍自民党を見限って細川・小泉連合を応援するしかない (天木直人のブログ) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/751.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 1 月 21 日 13:02:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/21/
2014年01月21日


 こんどの細川・小泉劇場の最後の大サプライズは進次郎の細川候補応援だ。

それで細川圧勝は決まりだ。

もちろんその時は進次郎が自民党を離脱する時だ。

進次郎はそうするしかない。

そうするだろう。

なにしろ親父の純一郎が安倍自民党と本気で死闘をやろうとしているのだ。

進次郎がそれを知らないはずがない。

 知った以上応援しないはずはない。

純一郎と進次郎は日本中が認める親子鷹であるからだ。

 それが褒めすぎなら、日本中が知っている親ばか小ばかだからだ。

 そして名護市長選の稲嶺勝利が進次郎に思い知らせたに違いない。

最大の取柄であるイケメンをもってしても、、間違った候補者を応援したらひとたまりないということを。

やはり正しい事、正しい政策を行わなければ国民から見放されるということだ。

そして進次郎よ、喜べ。

いまや安心して安倍自民党を見限る事が出来るようになった。

父親と並んで進次郎の最大の庇護者は米国だ。

その米国が安倍に失望して見放そうとしている。

これで安心して米国のお墨付きを得て安倍自民党をぶっ壊すことができる。

戦って勝てば未来が開ける。

このまま安倍自民党の人寄せパンダを続けるのは愚の骨頂だ。

聡明な進次郎にそれがわからないはずはない(了)


 

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コメント
 
01. 新共産主義クラブ 2014年1月21日 13:13:34 : w0NMVeciJ/Y.. : TTzHwB6oS2
細川・小沢内閣(1993-1994)と、小泉内閣(2001-2006)の共通点は、新自由主義的な「構造改革」を目指す「ネオリベ内閣」であったことです。

しかし、このことは、有権者にあまり知られていないのかも知れません。

細川・小沢政権が、日本社会党との連立政権であったことと、短期政権であったためでしょう。

実際には、細川・小沢政権(1993-1994)は、”日本社会党”を羽交い絞めにしながら、米の輸入自由化を一部認めるなど輸入自由化を進めたり、私的諮問機関として経済改革研究会をつくり、経団連会長だった平岩外四・東京電力会長を中心に、「経済的規制は原則自由に、社会的規制は『自己責任』を原則に最小限に」を謳った「平岩レポート」を作成させました。

細川・小沢政権における平岩外四・東京電力会長が座長を務めた経済改革研究会は、後の小泉政権の経済財政諮問会議のようなものでした。

さらに、「平岩レポート」の内容には、細川護煕首相自身が口を挟んでいたようです。

このような細川・小沢政権の新自由主義的な「構造改革」は、官僚主導の政治から財界主導の政治に変えることでした。


しかし、現在のところ、「財界」は「脱原発」に見向きもしていませんから、細川氏・小沢氏・小泉氏らのような財界の言いなりの政治家たちに、「脱原発」は不可能です。

実際のところは、舛添氏と細川氏を操る新自由主義陣営の財界は脱原発には関心は無く、脱原発票が宇都宮候補にまとまって、安倍政権が進めようとする特区構想やカジノ構想が頓挫することを極度に恐れているのではないかと考えられます。
 
 
 
 
■「経済分野における規制改革の影響とその対策」(国立国会図書館 2008年)

平成5(1993)年9月に、細川護熙首相(当時)の私的諮問機関として経済改革研究会(平岩外四座長)が設置され、同年11月に、『規制緩和について(中間報告)』(通称「平岩レポート」)が提出された。
同レポートでは、規制緩和を考える基本原則として、「経済的規制は『原則自由』に」、「社会的規制は『自己責任』を原則に最小限に」とすることを掲げた。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2009/200886.pdf □


■宮崎勇 その2【全4回】 突っ返された「平岩リポート」、4人で全面的に書き直す
(東洋経済ONLINE 2008年09月26日)

細川内閣の時、「平岩リポート」の作成に携わりました。平岩外四さん、小林陽太郎さん、中谷巌さん、それに私が起草メンバーで、お目付け役として田中秀征さんが加わりました。「平岩研究会」は前川リポートにならい、21世紀を見据えた新しい経済社会を提言するために設置されたものです。このリポートは画期的でした。それは経済規制について「原則として撤廃する」と書いたことです。緩和ではなく撤廃。政府審議会でここまで言い切ったものはそれまでありませんでした。

リポートの提出をめぐっては実は一悶着がありました。当初、事務方がつくった原案を持って、細川さんのところに報告に行った。ところが細川さんはそれをパラパラと見ただけで「ダメだ」と突っ返しました。確かに報告案はいろいろと長く書いてはありますが、意味のある内容はほとんどなかった。そこでもう一度、前述のメンバーで議論をし直し、全面的に書き直しました。

http://toyokeizai.net/articles/-/2021 □


■「構造改革は何をめざすのか 構造改革の前史 −93年の細川改革という規制改革の先行事例−」
(経団連 21世紀政策研究所 2001年7月25日)

「小泉内閣の成立によって構造改革が一挙にテーマとして浮上した。構造改革とその結果とについて、国民の多くは必ずしも十分な理解をしていないにもかかわらず、小泉支持がある種のファッションで拡がっているとの説が一部にある。」

「1990年代の10年を喪失の10年と名付けることが通り相場となっているが、われわれは90年代の10年の流れのなかに、構造改革に行き着く伏流水とでもいうべき一筋の道が明確にあったことを認識している。」

「細川内閣の登場とともに、新しい動きが生まれたことだけは指摘しておくべきであろう。一言でいえば、経済的規制撤廃への動きが細川内閣の成立とともに生まれたのである。」

「1993年の秋、平岩外四氏を座長とする平岩研究会が経済的規制の原則撤廃を打ち上げていた。いわゆる平岩レポートである。経済的規制の原則撤廃を通じて、市場開放と競争秩序の確立とによって日本経済の内部から新しいものをくみ出すべきだとの原則がはじめて確認されたのである。これを受けて規制撤廃の検討がはじまった。」

「日本の内需を活性化させるためには、経済的規制の撤廃が不可欠であるという認識が93年の平岩レポートから94年の細川内閣の行革推進本部のもとでの規制緩和の諸部会に浸透したことはきわめて興味深いことであった。」


http://www.21ppi.org/pdf/tanaka/thesis/010725.pdf □


■平岩レポート 「経済改革について」 経済改革研究会(平成5年12月16日)
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_1.pdf □


02. 2014年1月21日 13:48:20 : DBMAxXRt8A
進次郎はわざわざ党の方針に逆らって除名されたいみたいですね

除名されれば、正論を貫いて除名された悲劇のヒーローになれる

とどまれば、筋を通して針の筵に耐えた根性を評価されるだろう
古参の、愛党精神の強い層が進次郎を守るよう仕掛けをしてある

どっちに転んでも進次郎は損をしないよう、台本書いたオヤジが
万全のお膳立てをしてくれたね


03. 2014年1月21日 13:50:35 : Jb26LcokIQ
この「新共産主義クラブ」というのは何なのだ。原発問題より、ネオリベ反対を重視しているようだが。

04. 佐助 2014年1月21日 14:01:13 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
脱原発からの産業革命は燃料電池や3Dプリンター・超小型モータでスタートしています。

経済界の本音は脱原発です。建前では先送り,「CO2を発生させない動力」への転換革命は,すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

ところが,大企業の脱原発からの技術革新への抵抗が脱出を遅らせています。脱原発からの産業革命で「つぶされる」と感じ,既得権護持からマスコミを総動員して抵抗しているのです。抵抗する大企業は解体し再生すべきですが,誰もそのような政策はできません。すると既成のエネルギーの原発に頼り,あぐらをかいた企業は消失することになります。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。そして最大の恩恵を受けた企業は、手形解禁されると倒産します。さらに外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

政府自身が、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をします。水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

脱原発からの産業革命が先送りされると,2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一斉閉鎖が発生します。その時に古今未曽有のパニックにならなかったら,それ見たか阿呆と云って下さい。信用しなくてもよいが100%の確率で自信があります。そして大企業の交代劇が見られます。


05. 2014年1月21日 14:31:36 : Q2YNGXXfU2
小沢支持者はとうとう、小泉親子のための選挙をするのですね。
国民は、新次郎総理など、絶対拒否するでしょう・・・

06. 新共産主義クラブ 2014年1月21日 14:34:57 : w0NMVeciJ/Y.. : TTzHwB6oS2
>>03

細川護煕の都知事選立候補の目的は、『ネオリベ都政』の実現のための、東京都選挙管理委員会をつかった「脱原発 賛成か? 反対か?」の世論調査アンケートの実施だ。

「脱原発」世論調査アンケート実施と、実際の「脱原発」実行とは異なる。


07. 2014年1月21日 16:47:45 : SYBnefOvOA
>>6
小泉はハンセン氏病裁判において関係官庁の反対を押し切って国家謝罪に導いた
そして信念である郵政民営化は、いかなる逆境を乗り越えこれを実現した
でも、余りその声が大きくなかった普天間県外移設だけは期待を裏切った

奴は大声で訴える信念は途中で投げ出さない
少なくともマスゾエよりは反原発において信用できる
少なくともお前のネガキャンよりも信用できる


貴様が何を喚いても無駄




[12削除理由]:アラシ

08. 新共産主義クラブ 2014年1月21日 16:51:38 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c
小泉=小沢=安倍だ。

細川は、操り人形。


09. 新共産主義クラブ 2014年1月21日 16:58:22 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c
清水・中核派が、小泉純一郎の「郵政民営化」に賛成だったことを、初めて知った。

教えてくれて、ありがとう。
 
 
■郵政民営化 背後に見えるアメリカの影
(2005年4月3日(日)「しんぶん赤旗」)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-03/02_01.html


10. 新共産主義クラブ 2014年1月21日 18:08:12 : w0NMVeciJ/Y.. : i2q62WS81c
>>01(補足)

都知事選の細川候補の公約の全容が明らかになりました。

予想通り、新自由主義色の強い都政の政策になっています。

後見人の小泉純一郎氏や、安倍晋三氏や竹中平蔵氏らと、綿密に打ち合わせた公約であることがうかがえます。
 
「しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革」は、文字通り、社会保障費の削減を意味しているでしょう。

「国家戦略特区」は、外国企業の誘致のため、「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点を見直し対象とする特区です。

「正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす」は、正社員の待遇劣悪化を意味しているのでしょう。

細川陣営は、「脱原発」を口にして(口だけ)、ネオリベ政策を掲げ、それを新自由主義の小泉純一郎氏と、小沢一郎氏、中核派が支援するという構図になりました。

 

●しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革

●国家戦略特区の活用

●正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす、「同一労働同一賃金」の実現を検討
 

■都知事選 細川氏「日本橋の首都高を撤去」
(テレビ東京 1月21日)

東京都知事選挙に立候補する細川元総理の公約の全容が、テレビ東京の取材で分かりました。都政の目玉政策として、日本橋にかかる首都高速道路の撤去の検討などを打ち出します。細川氏はすでに、原発再稼働を認めない方針や、東北地方を重視したオリンピックの開催を公約に掲げる方針を固めています。都政に関しては、目玉政策として、日本橋にかかる首都高速道路を景観の改善と老朽化対策のために、撤去を検討すると打ち出します。社会保障面では、待機児童ゼロの実現を掲げるほか、しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革を行う姿勢を示します。さらに、国家戦略特区の活用や、正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす、「同一労働同一賃金」の実現を検討するとしています。都知事選にはこれまでに、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏のほか、ご覧の9人が立候補を表明しています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_58531/


11. 2014年1月21日 23:21:08 : QbV5d0OBbU
なんでコイズミ親子と安倍自民の二択になってんのよ、日本。

どっちがきても暗い未来だね。



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