しかし、このことは、有権者にあまり知られていないのかも知れません。

細川・小沢政権が、日本社会党との連立政権であったことと、短期政権であったためでしょう。

実際には、細川・小沢政権（1993-1994）は、”日本社会党”を羽交い絞めにしながら、米の輸入自由化を一部認めるなど輸入自由化を進めたり、私的諮問機関として経済改革研究会をつくり、経団連会長だった平岩外四・東京電力会長を中心に、「経済的規制は原則自由に、社会的規制は『自己責任』を原則に最小限に」を謳った「平岩レポート」を作成させました。

細川・小沢政権における平岩外四・東京電力会長が座長を務めた経済改革研究会は、後の小泉政権の経済財政諮問会議のようなものでした。

さらに、「平岩レポート」の内容には、細川護煕首相自身が口を挟んでいたようです。

このような細川・小沢政権の新自由主義的な「構造改革」は、官僚主導の政治から財界主導の政治に変えることでした。

しかし、現在のところ、「財界」は「脱原発」に見向きもしていませんから、細川氏・小沢氏・小泉氏らのような財界の言いなりの政治家たちに、「脱原発」は不可能です。

実際のところは、舛添氏と細川氏を操る新自由主義陣営の財界は脱原発には関心は無く、脱原発票が宇都宮候補にまとまって、安倍政権が進めようとする特区構想やカジノ構想が頓挫することを極度に恐れているのではないかと考えられます。
　
　
　
　
■「経済分野における規制改革の影響とその対策」（国立国会図書館　２００８年）

平成５（1993）年９月に、細川護熙首相（当時）の私的諮問機関として経済改革研究会（平岩外四座長）が設置され、同年11月に、『規制緩和について（中間報告）』（通称「平岩レポート」）が提出された。
同レポートでは、規制緩和を考える基本原則として、「経済的規制は『原則自由』に」、「社会的規制は『自己責任』を原則に最小限に」とすることを掲げた。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2009/200886.pdf　□

■宮崎勇　その2【全4回】　突っ返された「平岩リポート」、４人で全面的に書き直す
（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ　2008年09月26日）

細川内閣の時、「平岩リポート」の作成に携わりました。平岩外四さん、小林陽太郎さん、中谷巌さん、それに私が起草メンバーで、お目付け役として田中秀征さんが加わりました。「平岩研究会」は前川リポートにならい、２１世紀を見据えた新しい経済社会を提言するために設置されたものです。このリポートは画期的でした。それは経済規制について「原則として撤廃する」と書いたことです。緩和ではなく撤廃。政府審議会でここまで言い切ったものはそれまでありませんでした。

リポートの提出をめぐっては実は一悶着がありました。当初、事務方がつくった原案を持って、細川さんのところに報告に行った。ところが細川さんはそれをパラパラと見ただけで「ダメだ」と突っ返しました。確かに報告案はいろいろと長く書いてはありますが、意味のある内容はほとんどなかった。そこでもう一度、前述のメンバーで議論をし直し、全面的に書き直しました。

http://toyokeizai.net/articles/-/2021　□

■「構造改革は何をめざすのか　構造改革の前史　−93年の細川改革という規制改革の先行事例−」
（経団連　２１世紀政策研究所　2001年7月25日）

「小泉内閣の成立によって構造改革が一挙にテーマとして浮上した。構造改革とその結果とについて、国民の多くは必ずしも十分な理解をしていないにもかかわらず、小泉支持がある種のファッションで拡がっているとの説が一部にある。」

「1990年代の10年を喪失の10年と名付けることが通り相場となっているが、われわれは90年代の10年の流れのなかに、構造改革に行き着く伏流水とでもいうべき一筋の道が明確にあったことを認識している。」

「細川内閣の登場とともに、新しい動きが生まれたことだけは指摘しておくべきであろう。一言でいえば、経済的規制撤廃への動きが細川内閣の成立とともに生まれたのである。」

「1993年の秋、平岩外四氏を座長とする平岩研究会が経済的規制の原則撤廃を打ち上げていた。いわゆる平岩レポートである。経済的規制の原則撤廃を通じて、市場開放と競争秩序の確立とによって日本経済の内部から新しいものをくみ出すべきだとの原則がはじめて確認されたのである。これを受けて規制撤廃の検討がはじまった。」

「日本の内需を活性化させるためには、経済的規制の撤廃が不可欠であるという認識が93年の平岩レポートから94年の細川内閣の行革推進本部のもとでの規制緩和の諸部会に浸透したことはきわめて興味深いことであった。」

http://www.21ppi.org/pdf/tanaka/thesis/010725.pdf　□

■平岩レポート　「経済改革について」　経済改革研究会（平成５年１２月１６日）
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_1.pdf　□

経済界の本音は脱原発です。建前では先送り，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

ところが，大企業の脱原発からの技術革新への抵抗が脱出を遅らせています。脱原発からの産業革命で「つぶされる」と感じ，既得権護持からマスコミを総動員して抵抗しているのです。抵抗する大企業は解体し再生すべきですが，誰もそのような政策はできません。すると既成のエネルギーの原発に頼り，あぐらをかいた企業は消失することになります。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。そして最大の恩恵を受けた企業は、手形解禁されると倒産します。さらに外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

政府自身が、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をします。水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

脱原発からの産業革命が先送りされると，2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一斉閉鎖が発生します。その時に古今未曽有のパニックにならなかったら，それ見たか阿呆と云って下さい。信用しなくてもよいが100％の確率で自信があります。そして大企業の交代劇が見られます。

細川護煕の都知事選立候補の目的は、『ネオリベ都政』の実現のための、東京都選挙管理委員会をつかった「脱原発　賛成か？　反対か？」の世論調査アンケートの実施だ。

「脱原発」世論調査アンケート実施と、実際の「脱原発」実行とは異なる。

細川は、操り人形。

教えてくれて、ありがとう。
　
　
■郵政民営化　背後に見えるアメリカの影
（2005年4月3日(日)「しんぶん赤旗」）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-03/02_01.html□

都知事選の細川候補の公約の全容が明らかになりました。

予想通り、新自由主義色の強い都政の政策になっています。

後見人の小泉純一郎氏や、安倍晋三氏や竹中平蔵氏らと、綿密に打ち合わせた公約であることがうかがえます。
　
「しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革」は、文字通り、社会保障費の削減を意味しているでしょう。

「国家戦略特区」は、外国企業の誘致のため、「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点を見直し対象とする特区です。

「正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす」は、正社員の待遇劣悪化を意味しているのでしょう。

細川陣営は、「脱原発」を口にして（口だけ）、ネオリベ政策を掲げ、それを新自由主義の小泉純一郎氏と、小沢一郎氏、中核派が支援するという構図になりました。

　

●しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革

●国家戦略特区の活用

●正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす、「同一労働同一賃金」の実現を検討
　

■都知事選　細川氏「日本橋の首都高を撤去」
（テレビ東京　1月21日）

東京都知事選挙に立候補する細川元総理の公約の全容が、テレビ東京の取材で分かりました。都政の目玉政策として、日本橋にかかる首都高速道路の撤去の検討などを打ち出します。細川氏はすでに、原発再稼働を認めない方針や、東北地方を重視したオリンピックの開催を公約に掲げる方針を固めています。都政に関しては、目玉政策として、日本橋にかかる首都高速道路を景観の改善と老朽化対策のために、撤去を検討すると打ち出します。社会保障面では、待機児童ゼロの実現を掲げるほか、しがらみのない立場で国に先んじて、社会保障改革を行う姿勢を示します。さらに、国家戦略特区の活用や、正社員と派遣社員の待遇の格差をなくす、「同一労働同一賃金」の実現を検討するとしています。都知事選にはこれまでに、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏のほか、ご覧の９人が立候補を表明しています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_58531/□