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いつのまに／（Ｃ）日刊ゲンダイ
構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る「国家戦略特区」の実態
http://gendai.net/articles/view/news/147388
2014年1月21日 日刊ゲンダイ
「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。２０日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、３月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。
昨年１２月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。
「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は、産業競争力会議のメンバーとなって、特区構想を進めてきた。そのうえで、特区の法制化の段階で、特区諮問会議を財政諮問会議と同格にして、自分がメンバーとなったのです」
特区諮問会議は、１％の構造改革派が９９％の国民を支配するための政治装置と断じていい。なぜなら、竹中らの仕掛けで、特区法には「（諮問会議議員は）構造改革の推進による産業の国際競争力に関し優れた見識を有する者」と書かれていて、要するに構造改革派しか議員に入れない仕組みになっているからだ。また、大臣は「首相が指定する国務大臣」と定められていて、例えば構造改革に反対する農水相は外されてしまう。まさしく、構造改革派が国の方向性を決定する権限を持ってしまったのである。
「昨年、国民の猛反対で葬られた解雇特区みたいな急進的な特区が次々とつくられ、＜特区で成功したから全国に広げよう＞という話になっていくのではないかと案じています。あの時、解雇特区は、最終的に厚労相が＜憲法に抵触するのではないか＞と押し返しました。しかし、特区諮問会議では、抵抗する厚労大臣は意思決定に加われません。反対派や慎重派の意見がことごとく無視される恐れがあるのです」（佐々木実氏）
国民が知らない間にこんな法案が通って動き出している。安倍の身勝手、横暴には言葉もない。
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