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2014年01月21日
明治の維新を通して抬頭してきた奴等は、マキャヴェリズムに傾倒する血脈が色濃く残っているようだ。和製英語でいうところのマキャヴェリスト気取りの人間が多く存在する。自民党、安倍政権においても似たような傾向は顕著で、流石、何ら権威のない長州神社を参拝する男を神輿に担ぐ政党だと言えるのだろう。しかし、彼らの先祖様は、まだ目的があったから、その手段が幾ら汚い権謀術策を弄しても、それなりに評価されるが、現在の安倍政権官邸や自民党幹事長などは、術策なんて高度なものではなく、赤裸々な、買収と恫喝に明け暮れているように見える。石破はぬけぬけと、以下のように買収工作の500億円基金を白紙撤回した。
≪ 振興基金500億円見直し 石破氏、名護市長選うけ
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。
菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「地方選挙なので辺野古（への移設）問題に直結するとは考えていない」と述べた。小野寺氏は「埋め立て権限は沖縄県が持っている。法令に基づいて対応すれば認める方向に進んでいくのではないか」とも述べ、移設作業を選挙結果と切り離して進める方針を示した。
日本維新の会の橋下徹共同代表は２０日、「こういう結果が出た以上、スケジュールありき、とはいかない。民意を完全に無視するのは難しい」として、移設へ向けた協議を丁寧に行っていくよう求めた。橋下氏は２０１２年の衆院選から「他に代替案がない」として辺野古への移設を訴えている。「国全体の事柄を自治体の選挙で決めていいのかという問題意識はあるが、日本は政府が決めたことをごり押しできるような統治機構ではない」とも述べた。 ≫（朝日新聞デジタル）
名護市長に再選された稲嶺市長は、「ぬちかぎり（命の限り）頑張る」と発言するように、政府は苦虫を噛み潰した気分で、その会見を聞いていただろう。官邸としては、名護市辺野古周辺で住民の血が流れるようなハプニングは避けたいし、だからと云って、辺野古を諦めるわけにもいかない。すでに、裏作業として、市長の権限を拘束する法案の作成に着手したとも言われている。しかし、現政府は、沖縄市民の民意を無視して、推進派が選挙で敗北した翌日に、何の恥じらいもなく埋め立て工事や作業ヤードの設置・調査業者選定の入札公告を出した。稲嶺市長が早速噛みつき、「市民が移設に『ノー』という意思表示をしたばかり。地元の民意をどう受け止めているのか。市民の人権をも否定するようなやり方としか受け取れない」と述べた。
安倍官邸は、「知事が承認したので、負けても進む。市長の権限はほとんどない」と強がり嘯くが、どっこいそうも行かないのである。過去には基地建設に関する国の調査申請を不許可にした事例もあるわけで、稲嶺市長の意気込みを阻止する手は限定的だ。官邸や政府筋と云う発言を引用、必死に予防線を張るが、法的に市長に与えられている各種権限を無視することは、選挙の民意を無視することである。国内のみならず海外からも厳しい監視の問題だけに、強権を行使することは、安倍政権の妥当性をさらにゆがめることになる。
例えば、作業ヤード設置の漁港使用許可、シュワブ内への水道敷設、資材運搬道路使用許可、飛行場内の燃料タンクの設置などがある。どれ一つとっても、辺野古埋立作業に支障をきたすのは確実だ。ここで、うろちょろしていたら、安倍政権は終わるのだから、石破の後方から鉄砲を打つような買収発言は万死に値する。安倍君！今回の市長選の責任を取らせ、石破幹事長更迭は必至ではないのかね。
政府としては、違法確認訴訟の提起も視野に入れるが、工期の遅延につながりかねず、もう少し荒っぽい方法（地方首長の権限の抑制法を議員立法で変更する）も視野にあるようだ。なにせ、仲井真知事の信用は完璧に失墜しているので、任期まで持ちこたえるかどうかも怪しいので、不安は尽きない。出来れば今年度中、最悪でも夏までには、この問題にめどをつけないと、また再び18年間の繰り返しになる、と実は心配で夜も寝られないのである。到底、今の沖縄県の世論が、辺野古基地容認を主張する知事を選択する可能性はゼロに近いことを知っている。
都知事選告示日が23日木曜日に迫る中、自民党及び官邸は、公表した舛添がＷスコアーで圧勝と云うデータがあるので、細川などどうでも良いと冷静を保っているが、現実は細川に逆転されているかもしれない、と云う懸念を払拭できていない。そもそも、Ｗスコアーで舛添圧勝のデータがホンマものであれば、あれ程細川候補のネガキャンに精を出す必要はない。官邸が握る、もう一つのデータは、候補者別支持率予測において、かろうじて舛添が細川を上回っているのだが、舛添は右肩下がり、細川は右肩上がりなので、22日に公約記者会見を開く細川の勢いを、如何なる手を使おうと、阻止しようと必死になっている。
一つは舛添候補に対するネガキャンが功を奏し、女性支持者から総スカンを喰らう可能性が顕著になってきたことである。嫡出子が二人で、非嫡出子が三人では、かばう言葉が見つからない。生活保護受給の実姉扶養の3万円する拒否した態度では、弱者への心配りで疑念を持たれているのだから、ネガキャンのすべてが、舛添の人間性に関わる話題だけに、手の打ちようがない。細川のネガキャンは佐川急便献金問題、年齢、8か月政権の三つだが、どれも決め手を欠いている。佐川問題は県知事時代以前の話で、政治資金規正法云々の話ではないこと、年齢の話では、石原慎太郎の例がある。短命政権であった問題も、ほじくり出せば、何ということはない自民党も火の粉をかぶる問題であり、正面切って攻めることは不可能。
つまり、自民党は細川への攻め手を失いつつあり、舛添の言い訳は、語れば語るほど、ドツボに嵌る問題で、何とかしなければと、必死になっているのが不都合な真実なのだ。官邸は内調を駆使して、細川の身辺調査に檄を飛ばしている模様だ。マスコミ関係者に対しては、細川・小泉陣営の露出度を極端に減らし、舛添の声を多く露出させるよう、また、テレビ・コメンテーターらには、細川の1億円は猪瀬より悪質と発言せよと機密費をバラマキ、必死の工作を行っている。
19日の名護市長選で、安倍政権の尻に火がついた。東京都知事選で敗北してしまえば、政権崩壊は秒読みに入る。脱原発を主張する、南相馬市の桜井市長も当選した。山口県知事選もある、統一地方選も幾つかある。そこに株式相場が右肩下がりのチャートを示している。これに、4月から消費税増税が加わるわけだから、安倍政権の命運をかけて、都知事選必勝を願っていたわけだが、風向きは変わったようだ。おそらく、この風向きに変わったことに、最も敏感に反応しているのが菅官房長官だろう。安倍が総理の座を退けば、菅の政治生命さえ危うい。自民党辞退は、当面首のすげ替えで急場をしのげるだろうが、菅官房長官の野望は根っこから吹き飛ぶことになる。まぁ明日の夕方、細川会見が愉しみである。
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